「相続税のことは、まだ先の話」「自分は元気だから関係ない」不動産オーナーの方においても、他人ごとではありません。相続税は亡くなったあとに発生する税金です。
しかし、不動産を所有しているオーナーにとって、相続は“そのとき”に突然起こるものではなく、現役のうちから準備しておくべき経営課題です。
特に賃貸不動産は、現金や有価証券と違い、簡単に分割したり、すぐに換金したりできません。そのため、相続対策を後回しにすると、家族に想像以上の負担を残してしまうケースがあります。
この記事の3行まとめ
- 相続税は相続人が払うが、その負担の大きさは現役オーナーの判断で決まる
- 不動産相続は節税だけでなく、「相続後の経営」まで考えることが重要
- 元気なうちに方向性を整理することが、家族を守る最大の相続対策になる
目次
- 相続税は誰が払う？責任の所在を整理する
- 不動産相続が難しいと言われる理由
- 相続発生後によくある現実的なトラブル
- 現役オーナーだからこそできる相続対策
- 税金対策だけでは不十分な理由
- 不動産相続は“資産”ではなく“経営”の引き継ぎ
- 相続税は“今のオーナー”の問題
相続税は誰が払う？責任の所在を整理する
相続税を実際に支払うのは相続人です。
この点だけを見ると、「子どもたちが考えればいい」「自分の問題ではない」と感じるかもしれません。
しかし、相続税の金額や支払いのしやすさは、生前の資産内容によってほぼ決まります。
・どんな不動産を
・どれくらいの規模で
・どのような形で保有しているか
これらを決めてきたのは、今のオーナー自身です。
つまり、相続税は「相続人の税金」であると同時に、「オーナーの意思決定の結果」と言えます。
不動産相続が難しいと言われる理由
不動産相続が難航しやすい最大の理由は、「不動産は扱いにくい資産」だからです。
現金であれば、法定相続分どおりに分けることができます。
しかし、アパートやマンション、土地はそうはいきません。
・誰が相続するのか
・複数人で共有するのか
・売却して分けるのか
どの選択肢にもメリット・デメリットがあり、相続発生後に家族で話し合うと、感情的な対立に発展することもあります。
相続発生後によくある現実的なトラブル
実際の現場では、次のようなトラブルが少なくありません。
・相続税の納税期限（10か月以内）までに現金が用意できない
・仕方なく相場より安く不動産を売却する
・兄弟姉妹で共有名義にした結果、何も決められなくなる
・古い物件を相続したが、修繕費や空室対応に苦しむ
・管理や経営を押し付け合い、関係が悪化する
これらの多くは、「相続が起きてから考えた」ことが原因です。
事前にオーナーが方向性を示していれば、防げた可能性は十分にあります。
現役オーナーだからこそできる相続対策
相続対策というと、「節税」ばかりに目が向きがちです。
しかし、不動産オーナーにとって本当に重要なのは、相続後に家族が困らない状態をつくることです。
例えば、次のような視点が欠かせません。
・この物件は今後も安定収入が見込めるか
・築年数や設備的に、大規模修繕が近づいていないか
・立地的に、将来売却する選択肢はあるか
・相続人は賃貸経営に関われるか
これらを整理したうえで、「残す不動産」と「売却・整理する不動産」を分けて考えることが、現実的な相続対策になります。
税金対策だけでは不十分な理由
相続税評価額を下げること自体は、確かに重要です。
しかし、評価額を下げるためだけに不動産を持ち続けた結果、相続後に赤字経営やトラブルを引き起こすケースもあります。
税金が安くても、
・収支が合わない
・修繕費が重い
・管理の手間が大きい
こうした物件を相続した家族は、長期的に苦しむことになります。
相続対策は「税金」ではなく、「その後の経営」まで含めて考える必要があります。
不動産相続は“資産”ではなく“経営”の引き継ぎ
賃貸不動産は、相続した瞬間から経営が始まります。
家賃管理や入居者対応、修繕の判断、管理会社とのやり取りなど、日々の業務は想像以上に多く、決して簡単なものではありません。
オーナー自身が当たり前のようにこなしてきた判断も、初めて引き継ぐ側にとっては大きな負担です。
「自分がやってきたことだから何とかなるだろう」と思っていても、相続人に同じ知識や覚悟、時間があるとは限りません。
本業を持ちながら突然不動産経営を任されるケースも多く、戸惑うことは少なくありません。
だからこそ現役オーナーのうちに、誰が経営を担うのか、どこまでを任せるのか、将来的に売却も視野に入れるのかといった方向性を整理しておくことが重要です。
不動産相続は、資産を渡すだけでなく、経営のバトンをどう引き継ぐかを考えることだと言えるでしょう。
最後に｜相続税は“今のオーナー”の問題
相続税は相続人が支払います。しかし、その負担の大きさや、相続後の混乱を生むかどうかは、今のオーナーの判断にかかっています。
・何も決めずに残すのか
・整理して引き継ぐのか
・家族の負担を減らす形を用意するのか
相続は「いつか起きる出来事」ではなく、「今から準備できる経営戦略の一部」です。
現役オーナーのうちに向き合うことで、不動産は“重荷”ではなく、“安心して引き継げる資産”になります。
