この記事の3行まとめ
- マンションの災害耐性は地盤・構造・設備配置・管理組合の防災意識で大きく変わる
- 水害対策はハザードマップで確認し、電気設備の配置を事前チェックすることが重要
- 個人と管理組合の両輪でBCP対策を行うことで、災害時の被害を大幅に軽減できる
地震に強いマンションの条件
首都直下型地震は30年以内に70％、南海トラフ地震は60〜90％以上の確率で発生すると予測されています。マンション購入時には災害リスクを把握し、耐震性の高い物件を選ぶことが不可欠です。
1. 強固な地盤
地震に強いマンション選びでは、地盤の強度を確認することが重要です。
海に近い土地、埋立地、砂地は液状化リスクが高く、地盤の強度はハザードマップや国土地理院の土地条件図で確認できます。
2. 耐震性能の高い構造
1981年の新耐震基準以降のマンションは震度6強でも倒壊しない基準で建設されています。中古マンションの場合、「旧耐震」か「新耐震」か必ず確認しましょう。
| 構造タイプ | 特徴 | メリット |
| 耐震構造 | 揺れに耐える構造 | コスト低 |
| 制震構造 | ダンパーで揺れを吸収 | 振幅軽減 |
| 免震構造 | 建物と地面の間に免震層 | 揺れそのものを軽減 |
3. ライフライン設備の配置
受電設備やポンプが地下や1階にあるマンションは、水害でライフラインが停止しやすく危険です。
電気設備が2階以上に配置されているか、防水対策が施されているかを確認しましょう。
4. 管理組合の防災意識
防災マニュアルの整備、防災訓練の実施、備蓄の確保など、管理組合の防災意識が高いマンションは災害時に強い傾向があります。
水害に備えたマンション選びのポイント
台風や線状降水帯の発生で、マンションでも水害が深刻化しています。特に地下設備の浸水は全館の機能停止につながるため注意が必要です。
水害弱点チェックリスト
| チェックポイント | リスク | 対策 |
| 地下駐車場 | 車両浸水被害 | 警報時の車両移動 |
| 低いエントランス | 浸水経路に | 止水板・土のう |
| 1階住戸 | 直接浸水被害 | 2階以上を選ぶ |
| 地下電気設備 | 停電・断水 | 防水扉の確認 |
高層階でも注意が必要
高層階だから安全というわけではありません。
ベランダからの雨水逆流、停電によるエレベーター停止、給排水ポンプ停止による断水、孤立化による食料不足などのリスクがあります。
マンションBCP対策の実践ガイド
BCP（事業継続計画）とは、災害時でもマンションの機能を維持し、住民の生活を守るための計画のことです。
管理組合の対策
災害時シミュレーション：管理会社と対応を確認
災害マニュアル整備：要援護者名簿の作成
防災用品の備蓄：発電機、簡易トイレなど
浸水対策：土のうや止水板の準備
居住者個人の対策
ハザードマップの確認
避難経路・消火器の場所確認
家具の固定
3日分の水と食料の備蓄
ベランダ・排水口の清掃
近隣住民とのコミュニケーション
被災後の住宅ローンと補修費用
マンションが損壊しても住宅ローンの支払い義務は消えません。
火災保険では地震被害は補償されず、地震保険が必要です。
対策として、被災ローン減免制度の利用や、水災補償オプションの加入を検討しましょう。
また、修繕積立金を適切に管理し、災害時の補修費に備えることも重要です。
まとめ
震災・水害に強いマンションを選ぶには、地盤や構造、設備配置などのハード面と、管理組合の防災意識というソフト面の両方を確認することが重要です。
現在住んでいるマンションでも、管理組合と協力して防災対策を進めることで、災害時の被害を最小限に抑えることができます。
災害は避けられなくても、備えることで被害は確実に軽減できます。
