マンション投資の固定資産税は年間いくら?計算方法と節税策を解説

マンション投資の固定資産税は年間いくら?計算方法と節税策を解説

この記事の3行まとめ

  • マンション投資の固定資産税は年間4〜8万円が目安
  • 計算式は「固定資産税評価額×1.4%」
  • 軽減措置の活用で税負担を抑えられる
目次

「マンション投資を始めたいけれど、固定資産税は毎年いくらかかるの?」こうした疑問は、マンション投資を検討する多くの方が抱えています。

税額を把握しないまま購入すると、想定外の出費でキャッシュフローが悪化するおそれがあります。

とくにワンルームマンション投資では、固定資産税が利回りに直結するため、正確な見積もりが欠かせません。この記事を読めば、計算方法から具体的な目安額、税額を抑える軽減措置まで理解できます。

マンション投資の固定資産税|計算方法と年間の目安額

四角の積み木に「固定資産税」と書いてあり、その後ろに豚の貯金箱のようなものが置いてある写真

固定資産税とは、土地や建物を所有する人に毎年課される地方税です。

マンション投資でも例外ではなく、物件を持っている限り毎年の納税が必要になります。税額は所在地や築年数によって異なり、同じワンルームでも条件次第で金額に差が出ます。

まずは計算の仕組みと具体的な目安額を確認しましょう。

マンション投資の固定資産税はどうやって計算する?

固定資産税の計算式は「固定資産税評価額×税率(1.4%)」です。
計算にあたって押さえておきたいポイントは、以下のとおりです。

  • 固定資産税評価額は売買価格ではなく、自治体が個別に定める評価額を使う
  • 評価額は物件価格の70%前後が目安
  • マンションは土地と建物を分けて計算し、土地は一棟の評価額を戸数で按分する
  • 評価額は3年に一度見直されるため、税額が変動する場合もある

具体的な金額は、毎年届く課税明細書で確認できます。

引用:総務省「固定資産税」
引用:国税庁「固定資産税評価額」

ワンルームマンションの固定資産税は年間いくらかかる?

ワンルームマンション投資にかかる固定資産税は、年間4〜8万円程度が目安です。東京23区のワンルームを想定した場合の目安を、以下の表にまとめました。

条件新築ワンルーム中古(築15年)
想定物件価格2,500万円1,500万円
年間の固定資産税約6〜8万円約3〜5万円
表面利回りへの影響約0.3%約0.2%

新築は建物の評価額が高いため、中古より税負担が大きくなる傾向にあります。中古は経年による評価額の下落にともない、固定資産税も低くなります。

利回りへの影響は0.2〜0.3%ほどですが、10年単位で見れば数十万円の差になります。物件を選ぶ際は、家賃収入だけでなく固定資産税を含めた実質利回りで比較しましょう。

マンション投資で固定資産税を抑える方法

女性が電卓を片手に計算法を指さしている写真

マンション投資の固定資産税を抑えるには、「住宅用地の特例」と「新築住宅の減額措置」の2つが有効です。

住宅用地の特例は土地にかかる税額を、新築住宅の減額は建物にかかる税額を、それぞれ軽減する仕組みです。

それぞれの仕組みと軽減額を順に確認しましょう。

住宅用地の特例で土地の税額はどれくらい下がる?

住宅用地の特例とは、人が住むための建物が建っている土地の固定資産税を軽減する制度です。土地の面積に応じて、以下のように課税標準額が引き下げられます。

  • 小規模住宅用地(200㎡以下):課税標準額が6分の1
  • 一般住宅用地(200㎡超):課税標準額が3分の1

ワンルームマンションは一戸あたりの敷地面積が200㎡を超えるケースがほぼないため、多くの物件で6分の1の軽減が自動的に適用されます。投資用であっても入居者が居住していれば対象になるため、賃貸中の物件にも適用されます。

引用:税務研究会「地方税法 第349条の3の2 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」

新築マンションの固定資産税はいつまで安い?

新築住宅の減額措置が適用されると、建物の固定資産税が2分の1に減額されます。おもな適用条件と減額期間は、以下のとおりです。

  • 適用期間:マンション(3階以上の耐火・準耐火建築物)は新築後5年間
  • 長期優良住宅の場合:7年間に延長
  • 床面積の要件:50㎡以上280㎡以下

専有面積25㎡前後のワンルームでは床面積の要件を満たせないケースもあるため、購入前に不動産会社や自治体へ確認しましょう。

引用:総務省「固定資産税」
引用:国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」

よくある質問(FAQ)|マンション投資の固定資産税に関する疑問を解決

Q.固定資産税と都市計画税はなにが違う?

A.おもな違いは課税対象と税率です。固定資産税は1.4%、都市計画税は上限0.3%で、都市計画税は市街化区域の不動産のみが対象になります。納付書はまとめて届くため、合計額で年間コストを見積もっておきましょう。

Q.固定資産税は確定申告で経費にできる?

A.できます。毎年支払う固定資産税は「租税公課」として経費に計上が可能です。ただし、物件購入時に売主へ支払う精算金は取得費の扱いとなり、経費計上の方法が異なるため注意しましょう。

Q.固定資産税の支払い時期と方法は?

A.年4回(6月・9月・12月・2月ごろ)に分けて納付するのが一般的です。口座振替やクレジットカード、スマホ決済など方法は複数あり、対応状況は自治体ごとに異なるため届いた通知書で確認しましょう。

まとめ|固定資産税を見積もって収支計画に活かそう

ノートに「まとめ」と書いてあり、下にピンクのなみなみアンダーラインが引いてある写真

マンション投資の固定資産税は、「固定資産税評価額×1.4%」で算出されます。ワンルームマンションであれば年間4〜8万円が目安となり、表面利回りには0.2〜0.3%ほどの影響があります。

住宅用地の特例を活用すれば、土地にかかる税負担を大きく減らせるでしょう。

固定資産税は毎年発生する費用だからこそ、購入前に税金込みの実質利回りでシミュレーションし、想定外の収支悪化を防ぐ必要があります。固定資産税の正しい知識は、堅実なマンション投資を支える土台です。

クラウド管理編集部
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