この記事の3行まとめ
- 機械式なら50万〜70万円で後付けできる
- 電子式は90万〜110万円＋月々の維持費が発生
- リース・大規模修繕との同時施工・補助金で費用を抑えられる
「宅配ボックスを後付けしたいけれど、費用はどのくらいかかるのだろう」と悩んでいませんか。種類の選び方ひとつで、導入費用に数十万円の差が生まれます。管理組合として導入するには総会での普通決議が必要で、住民への説明資料もあらかじめ準備しなければなりません。
この記事では、種類別の費用相場と費用を抑えるコツを解説します。読み終えるころには、理事会で提案できるだけの情報が整理できているでしょう。
宅配ボックスの後付け費用はいくら？｜種類別の相場を比較
マンションに宅配ボックスを後付けする場合、選ぶ種類によって導入費用は大きく変わります。宅配ボックスは「機械式（ダイヤル式）」と「電子式（コンピューター式）」の2つに分かれ、それぞれ設置費用だけでなく維持費の構造もまったく異なります。
以下の表で、12ボックスを設置した場合の費用目安を比較してみましょう。
| 項目 | 機械式（ダイヤル式） | 電子式（自主管理） | 電子式（オンライン管理） |
| 導入費用の目安 | 50万〜70万円 | 約80万〜100万円 | 90万〜110万円 |
| 月々の維持費 | ほぼ不要 | 5,000〜8,000円 | 1万〜1万5,000円 |
| 電源工事 | 不要 | 必要 | 必要 |
50戸のマンションで機械式を導入した場合、1戸あたりの負担は約1万〜1万4,000円です。電子式のオンライン管理を選ぶと、1戸あたりの初期負担が約1万8,000〜2万2,000円に加え、毎月200〜300円ほどの維持費が上乗せされる計算になります。
理事会で費用を提示する際は、初期費用だけでなく5年・10年単位の総コストで比較すると、住民にも判断しやすい資料になるでしょう。
機械式は50万〜70万円｜維持費はほぼかからない
機械式はダイヤルやボタンで暗証番号を設定し、配達員が通知書をポストに入れる仕組みです。電源が不要なため設置場所の自由度が高く、本体価格40万〜60万円に設置費用の約10万円を加えた50万〜70万円程度が導入費用の目安となります。
維持費は故障時の修理代だけで済むため、月々の管理費への影響をほぼゼロに抑えられる点が強みです。
一方で、以下のような注意点もあります。
- 配達員が暗証番号を書き間違えると、荷物を取り出せなくなる
- 通知書がポストから抜き取られると、第三者に荷物を持ち去られる恐れがある
郵便ポストを施錠できるタイプに交換するなど、あわせてセキュリティ面の対策を検討しておきましょう。
電子式は90万〜110万円｜月々の維持費も発生する
電子式はタッチパネルやカードで解錠する仕組みで、操作の記録が残るためセキュリティ面で優れています。本体価格80万〜100万円に設置・電気配線工事費の約10万〜15万円を加え、合計90万〜110万円が目安です。
導入後にかかる維持費の目安は以下のとおりです。
- 自主管理タイプ：月額5,000〜8,000円（電気代＋保守管理費）
- オンライン管理タイプ：月額1万〜1万5,000円（電気代＋保守管理費＋遠隔管理費）
オンライン管理タイプには、以下のような機能が備わっています。
- メールやアプリでの配達通知
- 暗証番号を忘れた場合の遠隔解錠サポート
- 荷物の長期放置を知らせるリマインド機能
費用は高くなる一方、管理組合の運用負担は軽減されるため、理事会の人手が限られているマンションでは有力な選択肢です。
後付け費用を抑えて導入を進める3つのコツ
宅配ボックスの後付けは、管理組合の総会で普通決議（出席者の過半数の賛成）を得る必要があります。費用の負担感が大きいと住民の賛同を得にくいため、導入のハードルを下げる工夫が欠かせません。
費用を抑えるための方法は、主に以下の3つです。
- 大規模修繕にあわせて設置し、工事費を共有する
- リース契約で初期費用を月額に分散する
- 国の補助金制度を活用して導入費用をまかなう
それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
大規模修繕にあわせれば工事費を節約できる
分譲マンションでは、宅配ボックスだけを単独で設置するより、大規模修繕にあわせて導入するケースが一般的です。10〜15年周期の大規模修繕にあわせて設置すれば、工事費用を共有できます。エントランス改修と同時に進めることで、足場代などの節約にもつながるでしょう。
修繕積立金から支出する形をとれるため、住民の追加負担が発生しにくい点も合意形成の材料になります。
リースなら初期費用を月額に分散できる
宅配ボックスのメーカーのなかには、リース契約に対応している会社があります。リースを利用すれば、数十万円の初期費用を月額のリース料に分散できるため、一度に大きな支出が発生しません。
管理費の月額への上乗せ幅が小さく見えるため、住民への説明でも「月々〇〇円の負担増」と伝えやすくなります。
ただし、リース期間全体の総支払額は購入よりも割高になる場合があるため、5年・10年の総コストで比較したうえで判断しましょう。
補助金制度を使えば住民の合意を得やすくなる
国の補助金制度を活用すれば、導入費用の一部をまかなうことができます。宅配ボックスの後付けに使える代表的な制度は以下の2つです。
- 子育てエコホーム支援事業：省エネ改修とあわせて設置すると、1戸あたり最大30〜60万円の補助が受けられる
- 子育て支援型共同住宅推進事業：子育て世帯の入居率3割以上の物件で、最大50万円の補助が受けられる
いずれも宅配ボックスの設置だけでは対象にならず、省エネ改修や安全対策との併用が条件となるため、大規模修繕との組み合わせで活用を検討してみてください。
まとめ｜費用と進め方を整理して理事会で提案しよう
マンションへの宅配ボックスの後付けは、機械式なら50万〜70万円、電子式なら90万〜110万円が費用の目安です。導入にあたっては管理組合の総会で普通決議が必要なため、1戸あたりの負担額や維持費まで含めた比較資料を準備しておくと、住民の理解を得やすくなります。
大規模修繕との同時施工やリースの活用、補助金制度の併用を組み合わせれば、初期費用のハードルを大幅に下げられます。まずは次回の理事会で、本記事の費用データをもとに種類の候補を絞り込み、管理会社に見積もりを依頼してみましょう。
