「マンションを貸したいけれど、管理会社へ依頼したほうがいいのかわからない」と悩んでいる区分マンションオーナーの方も多いのではないでしょうか。
分譲マンションには、建物全体を管理する管理会社が既に入っているケースが一般的です。
しかし、部屋を賃貸に出す場合は、入居者募集や家賃回収、トラブル対応などを行う「賃貸管理会社」が別で必要になります。
この記事では、区分マンションを貸す際の賃貸管理会社の役割や、依頼するメリット、管理会社選びで失敗しないポイントをわかりやすく解説します。
この記事の3行まとめ
- 分譲マンションには「建物管理」と「賃貸管理」の2種類がある
- 賃貸管理会社へ依頼すると、入居者対応や家賃管理の負担を減らせる
- 管理会社選びでは、客付け力や区分管理の実績が重要
まずは、区分マンションを貸す際の「2種類の管理会社」の違いから確認していきましょう。
区分マンションを貸すときは「管理会社」が2種類ある
区分マンションを貸す際は、「既にマンションの管理会社があるのに、なぜ別で管理会社が必要なのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。
分譲マンションには、マンション全体を管理する会社と、オーナーの賃貸運営をサポートする賃貸管理会社の2種類があります。
それぞれ役割が異なるため、違いを理解しておくことが重要です。
マンション全体を管理する管理会社
分譲マンションには、管理組合から委託を受けて、マンション全体を管理する会社が入っているのが一般的です。
主な業務は、共用部清掃や設備点検、建物管理、修繕対応など、マンション全体の維持管理です。
また、管理組合の運営サポートなども行います。
ただし、これは建物全体を管理するためのものであり、オーナーの賃貸経営をサポートする業務ではありません。
賃貸運営を行う賃貸管理会社
一方、賃貸管理会社は、オーナーが部屋を貸す際の賃貸運営をサポートする会社です。
具体的には、入居者募集や賃貸契約、家賃回収、クレーム対応、退去手続きなどを行います。
転勤や相続などで遠方に住んでいる場合や、本業が忙しく入居者対応が難しい場合は、賃貸管理会社へ依頼することで管理負担を減らせるでしょう。
マンションを貸す際に賃貸管理会社へ依頼するメリット
区分マンションを貸す場合、オーナー自身で管理を行う「自主管理」という方法もあります。
しかし、実際には入居者募集や契約手続き、家賃管理、トラブル対応など、想像以上に手間がかかります。
そこで頼りになるのが、「賃貸管理会社」です。
ここでは、賃貸管理会社を利用するメリットを紹介します。
入居者募集や契約手続きを任せられる
マンションを貸す際は、入居者募集だけでなく、内見対応や入居審査、契約手続きなども必要になります。
空室期間が長引くと家賃収入に影響するため、客付け力のある管理会社へ依頼することで、安定したマンション運営が行えます。
また、賃貸契約には専門知識も必要になるため、契約トラブル防止の面でも管理会社へ依頼するのがおすすめです。
家賃回収やトラブル対応の負担を減らせる
賃貸経営では、家賃滞納や設備不具合、騒音などのトラブル対応が発生することもあります。
特に、入居者とのやり取りをオーナー自身で行う場合、精神的な負担を感じるケースも少なくありません。
賃貸管理会社へ依頼することで、家賃回収や入居者対応を任せられるため、管理負担を減らせるでしょう。
騒音・家賃滞納はなぜ起きるのか？入居者トラブルでオーナーが判断を誤らないための方法
転勤・相続など遠方でも管理しやすい
転勤や相続などをきっかけに、今まで住んでいたマンションを貸し出すケースもあります。
ただし、遠方に住んでいる場合は、内見対応や設備トラブルへの対応が難しくなるでしょう。
そのため、現地対応を任せられる賃貸管理会社を利用することで、遠方でも管理しやすくなります。
マンションを貸す際の賃貸管理会社の主な業務内容
賃貸管理会社へ依頼すると、マンションを貸す際に発生するさまざまな業務を任せられます。
ここでは、賃貸管理会社の主な業務内容を紹介します。
入居者募集・客付け業務
賃貸管理会社では、入居者募集や広告掲載、内見対応などを行います。
ポータルサイト掲載や不動産会社への情報共有、募集条件の提案を通して、入居者募集をサポートしてくれます。
空室期間を短くするためには、賃貸需要に合った募集条件提案してくれる、客付け力の高い賃貸管理会社に依頼することが重要です。
家賃回収・滞納督促
賃貸経営では、毎月の家賃回収も重要な業務です。
万が一、家賃滞納が発生した場合は、督促対応が必要になることもあります。
オーナー自身で対応すると負担が大きくなるケースもあるため、賃貸管理会社へ委託することで、管理負担を軽減できます。
クレーム・修繕・退去対応
入居中は、設備不具合や騒音など、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。
また、退去時には立会いや原状回復対応も必要です。
こうした対応をオーナー自身で行うのが難しい場合は、賃貸管理会社へ依頼することで、スムーズに対応できるでしょう。
マンションを貸す際の管理会社手数料の相場
賃貸管理会社へ管理を委託する場合は、管理手数料が発生します。
一般的な管理手数料の相場は、家賃の3〜5％前後が目安です。
管理手数料が安いだけで会社を選んでしまうと、客付け力や対応品質が十分でないことがあるため注意が必要です。
管理会社を選ぶ際は、手数料だけで判断するのではなく、管理内容や対応力まで比較しましょう。
区分マンションオーナー向け｜賃貸管理会社の選び方
賃貸管理会社は、どこへ依頼しても同じというわけではありません。
管理会社によって、客付け力や対応スピード、空室対策の提案力などが異なるため、会社選びによって賃貸経営の安定性が変わるケースもあります。
ここからは、区分マンションのオーナーが賃貸管理会社を選ぶポイントを紹介します。
口コミや評判を確認する
管理会社選びでは、口コミや評判を確認することも重要です。
特に、対応スピードや担当者の対応、トラブル時の動きなどは、実際に利用しているオーナーの評価から見えてくる部分もあります。
空室対策や客付け力を確認する
管理会社によっては、ポータルサイト掲載だけでなく、募集条件の提案や周辺相場分析など、空室対策まで行っています。
空室期間が長引くと家賃収入に影響するため、「どれだけ入居者募集に強いか」は重要です。
また、地域の仲介会社との連携状況なども、入居率に影響しやすいポイントになります。
区分マンション管理の実績や管理内容を比較する
賃貸管理会社によって、得意な物件タイプは異なります。
1棟アパート管理が中心の会社もあれば、区分マンション管理に強い会社もあります。
そのため、区分マンション管理の実績や対応エリア、管理戸数などを比較することが重要です。
また、管理会社によって対応範囲も異なるため、どこまで業務を任せられるのか事前に確認しておく必要があります。
大手と地域密着型を比較する
賃貸管理会社には、大手会社と地域密着型会社があります。
大手は、集客力や管理体制が整っているケースが多い一方で、地域密着型は、地域の賃貸需要に詳しく、柔軟に対応してくれる場合があります。
そのため、物件エリアやオーナーの希望に合わせて、どちらが合っているか比較することが重要です。
マンションを貸すなら賃貸管理会社選びが重要
区分マンションを貸す際は、マンション全体を管理する会社とは別に、賃貸運営をサポートする賃貸管理会社が必要になります。
賃貸管理会社へ依頼することで、入居者募集や家賃回収、トラブル対応などの負担を減らるでしょう。
ただし、管理会社によって、対応範囲や得意な物件タイプは異なります。
そのため、管理手数料の安さだけで決めるのではなく、口コミや実績、管理内容まで比較するのがおすすめです。
区分マンションを安定して貸し出すためにも、自分の物件やエリアに合った賃貸管理会社を選びましょう。
