この記事の3行まとめ
- 2025年上半期、首都圏の新築マンション価格は前年から大幅に上昇し、過去最高を更新
- 地方は価格下落が始まり、東京23区と地方の格差拡大による「逆転現象（首都圏の価格上昇と地方の価格下落という、真逆の動きが同時に進んでいる現象）」が鮮明に
- 投資戦略は「首都圏の安定性」か「地方の高利回り」かを、投資家タイプ別に選ぶ時代へ
首都圏と地方のマンション投資比較表
「首都圏と地方、どちらに投資すべき？」——その判断材料として、まずは両者の違いを比較表でご確認ください。
| 項目 | 首都圏投資 | 地方投資 |
| 価格動向 | 上昇傾向 | 下落傾向（特に郊外エリア） |
| 利回り | 3〜4% | 5〜8% |
| 初期投資額 | 高い | 比較的低い（数百万円から可能） |
| 賃貸需要 | 安定（人口流入が継続） | 減少傾向（人口減少の影響） |
| 価格上昇期待 | 高い | 低い（一部エリアを除き下落リスク） |
| 国際的注目度 | 高い（2024年投資額世界2位） | 低い（一部の観光地除く） |
| 空室リスク | 低い | 高まりつつある |
2025年マンション投資市場の最新動向
2025年上半期の首都圏新築マンション価格は前年同期と比べて大幅に上昇し、過去最高を更新しました。一方、発売戸数は前年比で減少しており、供給不足が価格上昇を後押ししています。
エリア別では、東京23区と埼玉県が大幅上昇を記録。千葉県のみわずかに下落しました。
首都圏と地方の「逆転現象」とは
近年、マンション投資市場では「逆転現象」が進行しています。
従来の「首都圏＝安定・低利回り」「地方＝高利回り・高リスク」という構図がさらに際立ってきました。
中古マンション市場では、東京都の成約価格が上昇した一方、神奈川、埼玉、千葉は下落しています。都心回帰（都心に戻る動き）の流れが強まり、東京都心部と郊外の格差が拡大している状況です。
さらに首都圏の中古マンション成約件数は急増。特に新築一戸建ての成約が大幅に伸び、マンション価格高騰を受けて割安な戸建てへ需要がシフトしています。
首都圏・地方それぞれの投資メリット
それぞれの市場には明確な特徴があり、投資家の状況に応じて選択すべきポイントが変わってきます。
首都圏と地方の不動産投資比較表
投資判断の参考として、それぞれのメリット・デメリットを表にまとめました。
| 比較項目 | 首都圏投資 | 地方投資 |
| メリット | 安定した賃貸需要（首都圏への転入超過が長期継続）価格上昇期待（過去十数年で価格が大幅上昇）国際的な注目度の高さ（世界トップクラスの不動産投資額） | 高利回り（首都圏より高い利回り）投資額が少なく、少額から参入可能割安な㎡単価 |
| デメリット | 購入価格が高く、初期投資が大きい表面利回りが比較的低め | 人口減少による賃貸需要の減少リスク価格下落の可能性が高い空室率上昇への懸念 |
投資家タイプ別おすすめ戦略
自身の資金力とリスク許容度に応じて、最適な投資戦略を選びましょう。
資金力のある投資家向け
- 首都圏：都心の中古ワンルームマンションで、売却益と安定収益を狙う
- 地方：中核都市の駅前・大学周辺エリアで、安定需要を確保
少額から始める投資家向け
- 首都圏：フルローンを活用した中古ワンルーム投資（自己資金10万円程度から可能）
- 地方：高利回り物件でキャッシュフロー重視の運用
長期保有派向け
- 首都圏：東京都内の優良立地物件で資産価値上昇＋安定収入を狙う
- 地方：医療施設や大学近隣の物件で安定需要を確保
まとめ
2025年のマンション投資市場では、首都圏と地方の「逆転現象」が鮮明です。
首都圏では価格上昇と需要の集中が続く一方、地方では人口減少を背景に価格が落ち着く局面へ。
投資家は、自身の資金力とリスク許容度に応じて、
「首都圏の安定性」か「地方の高利回り」かを明確に選択する必要があります。
特に、首都圏への人口流入が続く限り、都市部の不動産需要は今後も堅調に推移する見込みです。
少額から始められる中古ワンルームマンション投資は、初心者にも適した資産形成手段といえるでしょう。
データをもとに冷静な判断を行い、変化する市場の中でもチャンスを確実に掴んでいきましょう。
