不動産管理委託料で損しない方法！手数料相場と業務内容を詳しく解説

【3行まとめ】
① 不動産管理委託料の相場は一般管理で家賃の5%、集金代行で3%、サブリースで10〜20%が目安。
② 安さだけで選ぶと管理品質が下がり、空室率上昇でかえって損をするリスクがある。
③ 管理委託料は全額経費計上が可能。入居率実績・地域密着度・対応体制で会社を選ぶのが収益最大化のカギ。

「不動産管理の委託料はいくらが適正なのか？」——これは賃貸経営を行うすべてのオーナーが一度は抱く疑問です。委託料は毎月家賃から差し引かれる固定的なコストであり、たった1%の差でも10年・20年と積み重なれば数百万円規模の差になります。

一方で、委託料を削りすぎて管理品質が低下すれば、空室期間の長期化やクレーム放置による入居者離れを招き、結果的に手取り収入を大きく損なうことになります。つまり、「委託料の適正水準」と「管理会社の実力」のバランスを正しく見極めることこそが、賃貸経営における収益最大化の本質です。

本記事では、不動産管理委託料の仕組みから業務内容別の相場、メリット・デメリット、収益を最大化する管理会社の選び方、さらに見落としがちな税務処理の注意点まで、数字と比較表を交えて徹底解説します。長期的な資産形成を目指す方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次

不動産管理委託料とは

不動産管理委託料の相場（業務内容別に解説）

不動産管理会社の主な業務内容

不動産管理を委託するメリット

不動産管理を委託するデメリット

収益を最大化する管理会社の選び方

管理委託料の税務処理と注意点

よくある質問（FAQ）

まとめ

不動産管理委託料とは

不動産管理委託料とは、賃貸物件の管理業務を不動産管理会社に委託する際に支払う費用のことです。一般的には家賃収入の数%を毎月支払う「パーセンテージ制」が主流で、入居者募集・家賃回収・建物管理・クレーム対応など、賃貸経営に必要な幅広い業務の対価として発生します。

料金体系には大きく分けて以下の2種類があります。

パーセンテージ制：家賃収入の3〜5%（業務範囲により変動）。家賃が変わると委託料も連動するのが特徴。

定額制：1戸あたり月額1,500〜3,000円など固定額。高額家賃の物件では定額制が割安になるケースも。

徴収方法は、管理会社が回収した家賃から委託料を差し引き、残額をオーナーに振り込む形が一般的です。ここで特に注意したいのが「空室時の委託料」と「一時金（礼金・更新料）の扱い」です。空室時に委託料が発生しない契約もあれば、最低保証額を設定している契約もあり、礼金や更新料の一部を管理会社が受け取る契約も存在します。

これらの条件は管理会社によって大きく異なるため、契約前に「委託料に含まれる業務」と「別途請求される費用」を必ず書面で確認することが損をしないための第一歩です。

不動産管理委託料の相場（業務内容別に解説）

委託する業務範囲によって、委託料の相場は大きく変わります。まずは全体像を比較表で把握しましょう。

契約タイプ | 委託料相場（家賃比） | 空室リスク | 主な対象者
一般管理（総合管理） | 5%前後（3〜5%） | オーナー負担 | 管理に時間を割けない一般的なオーナー
集金代行のみ | 3%前後 | オーナー負担 | 物件近隣に住み自主管理できる人
サブリース（一括借上げ） | 10〜20% | 管理会社が負担 | 空室リスクを避けたい初心者

1）一般管理の委託料相場は家賃の5%

賃貸管理業務を包括的に委託する「一般管理」の相場は、家賃収入の5%前後が業界標準です。この料金には入居者募集、契約手続き、家賃回収、滞納督促、日常的な建物管理、入居者クレーム対応など幅広い業務が含まれます。

月額家賃10万円の物件であれば、毎月5,000円（年間6万円）の委託料が発生します。家賃20万円なら月1万円、満室8戸（各家賃8万円）のアパートなら月3.2万円が目安です。

近年は管理会社間の競争激化により、委託料を3〜4%に抑える会社も増えています。ただし、料金の安さだけで選ぶと、空室対策が不十分だったり、クレーム対応が遅れたりして、結果的に空室率が上昇し手取り収入が減るリスクがあります。委託料1%の差（月家賃10万円なら月1,000円）よりも、空室1ヶ月分（10万円）の損失のほうがはるかに大きいことを忘れてはいけません。

2）集金代行のみの委託料相場は家賃の3%

家賃回収業務に絞って委託する「集金代行」の相場は、家賃収入の3%程度です。入居者募集や建物管理は自分で行い、家賃の回収・滞納督促・送金管理のみを管理会社に任せるプランです。

銀行振込・口座振替の管理

滞納者への督促連絡

必要に応じた法的手続きの代行

家賃送金とレポート作成

ただし、入居者からの日常的なクレームや設備故障への緊急対応は含まれないため、これらは自分で対応する体制を整える必要があります。物件の近隣に住んでいて管理に時間を割ける方、コストを抑えたい中上級者オーナーに向いた選択肢です。

3）サブリース契約の委託料相場は家賃の10%〜20%

サブリース契約は、管理会社が物件を一括借り上げし、入居者に転貸する仕組みです。委託料相場は家賃の10〜20%と高めですが、空室の有無にかかわらず一定の家賃が保証されるため、安定収入を重視するオーナーに選ばれています。

新築時は10%程度でも、築年数の経過とともに15〜20%まで上昇するケースが一般的です。また、保証額は相場家賃の80〜90%程度に設定されることが多く、数年ごとに保証家賃の見直し（減額交渉）が行われます。

【注意】2020年12月施行の「賃貸住宅管理業法（サブリース新法）」により、誇大広告や不当な勧誘は規制されました。「30年家賃保証」といった宣伝文句でも、実際には保証家賃が減額される可能性があります。契約前に「賃料減額の条件」「中途解約の可否」を必ず重要事項説明で確認してください。リスクを最小限に抑えたい初心者には有効ですが、契約内容の精査が不可欠です。

不動産管理会社の主な業務内容

委託料が適正かどうかを判断するには、管理会社が実際にどんな業務を行っているかを理解することが重要です。管理業務は大きく「入居者管理」と「建物管理」に分けられます。

分類 | 主な業務内容
入居者管理（ソフト面） | 入居者募集・客付け、内見対応、契約手続き、家賃回収、滞納督促、更新・退去手続き、クレーム対応
建物管理（ハード面） | 共用部の清掃、設備点検、修繕手配、原状回復工事の管理、定期メンテナンス

これらの業務のうち、どこまでが委託料に含まれ、どこからが別途費用になるかは契約によって異なります。たとえば「原状回復工事」「リフォーム手配」「24時間緊急対応サービス」などはオプション扱いとなり、別途料金が発生する場合が多いため、見積もり段階での確認が欠かせません。

不動産管理を委託するメリット

1）管理業務の負担を大幅に軽減できる

賃貸管理には入居者対応、家賃管理、建物メンテナンス、各種事務手続きなど多岐にわたる業務が含まれ、すべてを自分で対応するには相当な時間と労力が必要です。特に深夜の設備トラブルや家賃滞納の督促は精神的負担が大きく、本業を持つ会社員オーナーには現実的に難しいケースも少なくありません。

管理委託により、これらの煩雑な業務から解放され、本業や次の投資戦略に集中できる時間を確保できます。委託料は「時間と安心を買うコスト」と捉えることができます。

2）空室率の改善・客付け力の向上

実績のある管理会社は、ポータルサイト（SUUMO、HOME’Sなど）への掲載、提携仲介業者への情報共有、効果的な募集条件の設定など、個人では難しい集客ノウハウとネットワークを持っています。

たとえば空室期間が平均2ヶ月の物件が、優秀な管理会社により平均0.5ヶ月に短縮されれば、家賃10万円の物件で年間15万円の収入改善になります。これは委託料5%（年6万円）を大きく上回るリターンです。「委託料は支出」ではなく「収益を生む投資」と考えられる所以です。

3）専門知識によるトラブル回避とコンプライアンス対応

賃貸借契約や原状回復をめぐるトラブルは法的知識が必要な場面が多く、対応を誤ると損害賠償リスクに発展することもあります。管理会社に委託すれば、最新の法令やガイドラインに沿った適切な対応が可能となり、オーナー自身がトラブルの矢面に立つことを避けられます。

不動産管理を委託するデメリット

1）委託料による収益の減少

最も分かりやすいデメリットは、毎月の委託料が手取り収入を減らすことです。家賃の5%といえども、長期で見ると大きな金額になります。

家賃月額 | 委託料5%（月） | 年間 | 20年累計
8万円 | 4,000円 | 4.8万円 | 96万円
10万円 | 5,000円 | 6万円 | 120万円
満室8戸（各8万円） | 3.2万円 | 38.4万円 | 768万円

ただし前述の通り、委託によって空室率が改善されれば、委託料以上のリターンが期待できるため、単純なコストとして捉えるのは早計です。

2）オーナーの裁量権が制限される

管理を委託すると、入居審査の基準や修繕業者の選定などが管理会社主導になり、オーナーの意向が反映されにくくなる場合があります。特にサブリース契約では入居者の選定権がほぼ管理会社に移るため、物件の運営方針を細かくコントロールしたいオーナーには不向きです。

3）管理会社の質に収益が左右される

管理会社の対応品質はピンキリです。対応が遅い、報告が不十分、空室対策に消極的といった会社に委託してしまうと、委託料を払いながら収益が悪化するという最悪の事態に陥ります。だからこそ、次章の「管理会社の選び方」が決定的に重要になります。

収益を最大化する管理会社の選び方

委託料で損をしないためには、「料金の安さ」ではなく「費用対効果」で管理会社を選ぶことが鉄則です。以下のチェックポイントを押さえましょう。

1）入居率95%以上の実績を確認する

管理会社の実力を最も端的に示すのが「管理物件の
入居率」です。入居率95%以上を安定して維持している会社であれば、空室対策のノウハウや募集力が高いと判断できます。逆に入居率の数字を明示できない会社は、空室管理に課題を抱えている可能性があるため注意が必要です。商談時には必ず「管理物件全体の平均入居率」を質問し、具体的な数字を確認しましょう。

2）報告体制と対応スピードを見極める

優良な管理会社は、月次の収支報告や入居状況の報告を定期的に、かつ分かりやすく行います。また、入居者からのクレームや設備トラブルへの対応スピードも重要です。対応が遅れると入居者満足度が下がり、退去や悪評につながりかねません。契約前に「報告の頻度と方法」「トラブル時の連絡フロー」を必ず確認しましょう。

3）契約内容と委託料の内訳を明確にする

「管理料5%」と一口に言っても、その中にどこまでの業務が含まれるかは会社によって異なります。更新事務手数料や原状回復の手配費用、退去立会費用などが別途請求されるケースも少なくありません。契約書を細部まで確認し、「委託料に含まれる業務」と「別途費用が発生する業務」を明確に切り分けて把握しておくことが、後々のトラブル回避につながります。

4）複数社から相見積もりを取る

1社だけで決めてしまうと、相場感が分からず割高な契約を結んでしまうリスクがあります。最低でも2〜3社から見積もりを取り、料金だけでなくサービス内容や実績、担当者の対応を比較しましょう。比較する際は以下の項目を一覧表にまとめると判断しやすくなります。

比較項目 | 確認ポイント
委託料率 | 家賃の何%か、別途費用の有無
平均入居率 | 95%以上を維持しているか
業務範囲 | 集金・募集・トラブル対応の範囲
報告体制 | 頻度・方法・透明性
管理実績 | 管理戸数・運営年数
担当者の対応 | レスポンスの速さ・提案力

不動産管理委託料に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 管理委託料は経費として計上できますか？

はい、管理委託料は不動産所得を計算する際の必要経費として全額計上できます。確定申告の際には、管理会社から発行される請求書や領収書を保管しておきましょう。経費として計上することで課税所得が減り、節税効果も期待できます。委託料以外にも、修繕費や減価償却費、ローンの利息なども経費になるため、漏れなく計上することが大切です。

Q2. 委託料の相場5%は値下げ交渉できますか？

交渉の余地はあります。特に複数物件をまとめて委託する場合や、空室がほぼない優良物件の場合は、料率の引き下げに応じてもらえることがあります。ただし、過度な値下げを求めると管理品質の低下を招く恐れもあるため、「安さ」よりも「費用対効果」を重視することをおすすめします。料率を下げる代わりに業務範囲が縮小されないか、必ず確認しましょう。

Q3. 自主管理と委託管理、どちらがお得ですか？

所有戸数や物件の立地、オーナー自身の時間的余裕によって異なります。1〜2戸で近隣に住んでおり、入居者対応に時間を割ける場合は自主管理でコストを抑えられます。一方、複数戸を所有していたり、物件が遠方にある、あるいは本業が忙しい場合は、委託管理のほうが結果的に収益を最大化できるケースが多くなります。委託料は「コスト」ではなく「空室対策・運営効率化への投資」と捉えるのが賢明です。

Q4. サブリースと管理委託の違いは何ですか？

管理委託は、家賃収入はオーナーが受け取り、管理業務のみを委託する形態です。一方サブリースは、管理会社が物件を一括借り上げし、空室の有無にかかわらず一定の賃料を保証します。サブリースは空室リスクを回避できる反面、手数料が家賃の10〜20%と高く、保証賃料も定期的に見直されるため、長期的には収益が目減りするリスクがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で選択しましょう。

まとめ

不動産管理委託料は、家賃の5%が一般的な相場ですが、その金額の大小だけで判断するのは禁物です。重要なのは、委託料というコストに対してどれだけのリターンが得られるか、つまり「費用対効果」で管理会社を選ぶことです。

本記事のポイントを改めて整理します。

管理委託料の相場は家賃の5%前後だが、業務範囲によって変動する

委託料には集金代行・入居者募集・トラブル対応など多岐にわたる業務が含まれる

委託料は経費計上でき、節税効果も期待できる

デメリットは収益減少・裁量権の制限・管理会社の質に左右される点

入居率95%以上の実績や報告体制、契約内容の透明性で会社を選ぶ

必ず複数社から相見積もりを取り、費用対効果で比較する

管理委託料は単なる出費ではなく、空室率の改善や運営効率化を実現するための「投資」です。質の高い管理会社に委託すれば、委託料以上のリターンを得られ、長期的な資産運用の安定につながります。逆に、料金の安さだけで管理会社を選んでしまうと、空室の長期化やトラブル対応の遅れによって、かえって収益を損なうリスクが高まります。

不動産経営で損をしないためには、本記事で紹介したチェックポイントをもとに、信頼できるパートナーとなる管理会社を見極めることが何よりも大切です。ぜひ複数社を比較検討し、ご自身の物件と運営方針に最適な管理委託先を見つけてください。