節税対策に効果的！マンション投資の税金ポイント完全まとめ

【3行まとめ】
①マンション投資の税金は「所得税・住民税・固定資産税・都市計画税」の4つが基本。経費計上と減価償却で課税所得を圧縮できる。
②青色申告なら最大65万円の特別控除、損益通算で給与所得との相殺も可能。
③節税は「計画と管理」が9割。専門家と連携し長期視点で投資効率を最大化しよう。

マンション投資は、将来的な資産形成や安定した家賃収入を得る手段として、年収500万〜2,000万円の会社員から不動産投資家まで幅広く注目されています。しかし、家賃収入が発生する以上、税金の問題は避けて通れません。

「税金のことはよくわからないから後回しにしよう」と考えていると、思わぬ税負担で手元に残る利益（キャッシュフロー）が大きく減ってしまうこともあります。逆に、税金の仕組みを正しく理解すれば、減価償却や損益通算を使って合法的に手取りを増やすことが可能です。

本記事では、初心者オーナーでも理解しやすいように、マンション投資で押さえておきたい税金の基礎知識から、具体的な節税シミュレーション、確定申告の実務までを、数字・費用感・比較表を交えて徹底解説します。これを読めば、単に利回りを追うだけでなく、税金も味方につけて投資効率を最大化する方法がわかります。

目次

第1章：マンション投資で知っておきたい税金の基本

第2章：節税につながる経費と控除の種類

第3章：節税効果を高めるためのローン活用術

第4章：減価償却でできる節税の具体例とシミュレーション

第5章：確定申告で最大限節税する方法

第6章：節税と投資効率を両立させる戦略

第7章：節税で失敗しないための注意点とリスク

よくある質問（FAQ）

まとめ｜税金を味方にした賢いマンション投資

第1章：マンション投資で知っておきたい税金の基本

マンション投資で発生する税金は、大きく分けて「所得税」「住民税」「固定資産税」「都市計画税」の4種類です。さらに購入時には登録免許税・不動産取得税・印紙税、売却時には譲渡所得税がかかります。まずはそれぞれの概要を押さえておくことが、節税対策の第一歩となります。

タイミング | 税金の種類 | 概要・税率の目安
購入時 | 不動産取得税 | 固定資産税評価額×3%（住宅・土地、軽減措置あり）
購入時 | 登録免許税 | 所有権移転登記で評価額×2%（土地は軽減あり）
購入時 | 印紙税 | 契約金額に応じて1万〜数万円
保有時（毎年） | 固定資産税 | 固定資産税評価額×1.4%（標準税率）
保有時（毎年） | 都市計画税 | 固定資産税評価額×最大0.3%
保有時（毎年） | 所得税・住民税 | 不動産所得に課税（所得税5〜45%＋住民税10%）
売却時 | 譲渡所得税 | 短期39.63%／長期20.315%（保有5年が境）

家賃収入にかかる所得税・住民税

家賃収入は「不動産所得」として所得税と住民税の対象になります。計算式は以下の通りです。

不動産所得＝総収入金額（家賃・礼金・更新料など）−必要経費（管理費・修繕費・ローン利息・減価償却費など）

所得税は累進課税のため、収入が増えるほど税率も高くなります。会社員の場合、給与所得と不動産所得を合算した「総所得」に対して課税される点がポイントです。下表は所得税の速算表です。

課税所得金額 | 所得税率 | 控除額
195万円以下 | 5% | 0円
195万〜330万円 | 10% | 9.75万円
330万〜695万円 | 20% | 42.75万円
695万〜900万円 | 23% | 63.6万円
900万〜1,800万円 | 33% | 153.6万円
1,800万〜4,000万円 | 40% | 279.6万円
4,000万円超 | 45% | 479.6万円

これに住民税（一律約10%）が加わるため、課税所得が900万円を超える層では合計税率が約43%にもなります。つまり高所得者ほど経費計上による節税メリットが大きいのがマンション投資の特徴です。

所有物件にかかる固定資産税・都市計画税

マンションを所有している限り、毎年固定資産税（標準1.4%）と都市計画税（最大0.3%）が課されます。土地と建物それぞれに税額が設定され、市区町村が定める「固定資産税評価額」に基づいて計算されます。

毎年1月1日時点の所有者に対して、4〜6月頃に納税通知書が届きます。年4回の分割払いまたは一括払いが選べます。これらは経費として計上できるため、納付額を必ず記録しておきましょう。住宅用地には軽減特例（小規模住宅用地は課税標準が1/6）があるため、区分マンションでは思ったより負担が軽いケースもあります。

税金対策の基本は「経費計上」

マンション投資で節税を意識するなら、まず経費計上を正しく漏れなく行うことです。管理費やローン利息、修繕費などを経費に計上することで課税所得を減らせます。特に減価償却費は、実際にお金が出ていかないのに経費にできる「節税の主役」です（詳細は第4章）。さらに青色申告を活用すれば、最大65万円の特別控除も上乗せできます。

第2章：節税につながる経費と控除の種類

マンション投資で賢く節税するには、経費と控除の種類を理解し、漏れなく活用することが重要です。単に税金を減らすだけでなく、将来的な資産形成にもつながります。

マンション投資で計上できる主な経費一覧

経費として計上できるものは多岐にわたります。代表的なものを整理すると次の通りです。

経費項目 | 内容 | 計上可否のポイント
管理費・修繕積立金 | 物件管理や共用部の維持費 | 全額経費OK
ローン利息 | 投資用ローンの支払利息部分 | 利息のみ経費（元本は不可）
固定資産税・都市計画税 | 所有物件にかかる税金 | 全額経費OK
減価償却費 | 建物・設備の価値減少分 | 節税の主役（第4章で詳説）
火災・地震保険料 | 物件保全のための保険 | その年分のみ経費
修繕費 | 原状回復・設備交換など | 20万円未満なら一括計上可
広告宣伝費 | 入居者募集の費用 | 全額経費OK
管理委託料 | 賃貸管理会社への手数料 | 家賃の5%程度が目安
交通費・通信費 | 物件視察や打合せ等 | 事業関連分のみ
税理士報酬 | 確定申告の依頼費用 | 全額経費OK

注意したいのは、「投資に関係する支出」のみが経費になるという点です。プライベートの飲食費や明らかに私的な支出を経費に混ぜると、税務調査で否認されるリスクがあります。

青色申告で受けられる控除

不動産所得について青色申告を行うと、以下の優遇が受けられます。

青色申告特別控除（最大65万円）：事業的規模（おおむね5棟10室以上）かつ複式簿記・e-Taxの要件を満たすと65万円。それ以外は最大10万円。

純損失の繰越控除：赤字を翌年以降3年間繰り越して相殺できる。

青色事業専従者給与：生計を共にする家族への給与を経費にできる（事業的規模が要件）。

区分マンション1室のみの場合は「業務的規模」とされ、控除は最大10万円にとどまる点に注意してください。それでも白色申告より有利なため、青色申告を選ぶ価値は十分あります。

必要な書類の整理と保存

経費を正しく計上するためには、領収書・契約書・通帳のコピーなどの書類整理が必須です。青色申告の場合、帳簿書類は原則7年間の保存義務があります。電子帳簿保存法により、クラウド会計ソフトやスキャナ保存も認められているため、デジタル管理で効率化しましょう。適切に整理しておくことで、万一の税務調査にもスムーズに対応できます。

第3章：節税効果を高めるためのローン活用術

マンション投資ではローン（融資）を活用する「レバレッジ効果」が大きな魅力ですが、税金面でも工夫できるポイントがあります。

ローン利息は経費として計上可能

投資用ローンの返済額のうち、利息部分は経費になりますが、元本部分は経費になりません。これは多くの初心者が誤解するポイントです。たとえば月の返済が10万円でうち利息が3万円なら、年間36万円が経費計上できます。返済初期は利息割合が大きいため節税効果も高くなります。

なお、土地取得のための借入利息は、不動産所得が赤字の場合「損益通算できない部分」が生じる点にも注意が必要です（後述の損益通算で詳述）。

返済計画とキャッシュフローの最適化

節税だけを追って利益率を犠牲にしては本末転倒です。重要なのは「帳簿上の所得」と「実際の手残り（キャッシュフロー）」を分けて考えることです。減価償却費やローン利息で会計上は赤字でも、現金は手元に残っているケースが理想的です。返済比率（家賃収入に対する返済額の割合）は50%以下を目安に組むと、安定した運営がしやすくなります。

繰上返済とのバランス

繰上返済をすると総支払利息が減り財務は健全化しますが、その分経費（利息）が減って課税所得が増えるという側面もあります。手元資金を厚く保ち、次の物件購入の余力を残すか、それとも返済を進めるかは、保有目的とライフプランで判断しましょう。一般的には、低金利環境では無理に繰上返済せず、現金を投資余力として温存する戦略も有効です。

第4章：減価償却でできる節税の具体例とシミュレーション

マンション投資の節税の核心が減価償却です。建物や設備の価値は時間とともに減少するとみなし、その減少分を毎年経費にできます。実際の現金支出はないのに経費化できるため、キャッシュフローを保ちながら課税所得を圧縮できるのが最大のメリットです。

建物の減価償却（法定耐用年数）

建物の減価償却は、構造ごとに定められた「法定耐用年数」で計算します。土地は減価償却できない（劣化しない）ため、対象は建物部分のみです。

建物構造 | 法定耐用年数 | 償却率（定額法）
木造 | 22年 | 0.046
軽量鉄骨造 | 27年 | 0.038
重量鉄骨造 | 34年 | 0.030
RC（鉄筋コンクリート）造 | 47年 | 0.022

中古物件の場合は、耐用年数が短縮されるため1年あたりの償却費が大きくなり、短期的な節税効果が高いのが特徴です。築古物件は「簡便法」で残存耐用年数を計算します。

耐用年数を超えた中古：法定耐用年数×20%（木造なら22年×0.2＝4年）

耐用年数の一部を経過した中古：（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20%

設備や備品の減価償却

建物本体とは別に、給排水設備・エアコン・エレベーターなどの「建物附属設備」も減価償却の対象です。これらは耐用年数が15年程度と建物本体より短いため、購入時に建物価格を「躯体」と「設備」に分けて計上すると、初期の償却費を増やせます。設備割合の按分は売買契約書や固定資産税評価額をもとに合理的に行う必要があります。

具体例：年間節税額のシミュレーション

年収900万円（課税所得約700万円・所得税＋住民税率約33%）の会社員が、中古RCマンション（建物価格2,000万円・残存耐用年数20年）を購入したケースで試算します。