不動産を売却したら税金はいくら？計算方法・特例・申告方法徹底解説

【3行まとめ】
① 不動産売却益（譲渡所得）は給与とは別に分離課税され、所有期間5年以下は約39.63％、5年超は約20.315％と税率が約2倍違う。
② マイホーム売却なら「3,000万円特別控除」で税額がゼロになるケースも多く、特例の活用が節税の最大ポイント。
③ 売却の翌年2月16日〜3月15日に確定申告が必要。取得費が不明だと売却額の5％換算になり税負担が増えるため、契約書の保管が重要。

「不動産を売却すると税金はいくらかかるの？」と不安に思う方は少なくありません。実際、不動産売却時の税金は「所有期間」や「特例の適用有無」によって、同じ売却益でも数百万円単位で変わることがあります。

本記事では、不動産投資家・オーナーの視点に立ち、譲渡所得の仕組みから短期・長期の税率、節税に役立つ特例、確定申告の流れ、相続・非居住者など特殊ケースの注意点までを、具体的な計算例や費用感とともに体系的に解説します。読み終えるころには、自分の売却にどの程度の税金がかかるかをシミュレーションでき、適切な節税準備ができるようになります。

目次

不動産売却でかかる税金の基本を理解しよう

短期と長期で変わる税率｜5年で約2倍の差

課税譲渡所得の計算式と内訳

節税に役立つ特例・控除制度

確定申告と納税の流れ

相続・非居住者・共有名義など特殊ケースの注意点

【ケース別】税額シミュレーション

よくある質問（FAQ）

まとめ｜知識と準備で税負担を最小化

不動産売却でかかる税金の基本を理解しよう

不動産売却で得られた利益は「譲渡所得」と呼ばれ、給与所得や事業所得とは合算せずに分離課税される点が大きな特徴です。課税される税金は大きく次の3種類で構成されます。

所得税：国に納める税金（短期30％／長期15％）

住民税：自治体に納める税金（短期9％／長期5％）

復興特別所得税：所得税額の2.1％（2037年まで）

譲渡所得とは

譲渡所得とは「売却価格−（取得費＋譲渡費用）−特別控除」で算出される純粋な利益部分を指します。たとえ売却代金として大きな金額を手にしても、購入時にかかった費用や売却に伴う経費を差し引いた利益にだけ課税されるため、「売却額＝課税対象」ではない点を理解しておきましょう。

例えば3,000万円で購入した物件を3,500万円で売却した場合、単純な差額は500万円ですが、ここから取得費の調整（減価償却）や譲渡費用を加味して最終的な課税所得を計算します。

課税のタイミング

不動産を売却した年に即納税するのではなく、売却した翌年の確定申告（2月16日〜3月15日）で税額を計算し、申告・納付を行います。売却益が大きい場合、翌年に数百万円の納税が一度に発生するため、売却代金を使い切らず納税資金を別途確保しておくことが極めて重要です。

課税されないケース

売却で損失（譲渡損）が出た場合は課税されない

「3,000万円特別控除」適用で課税所得がゼロになる場合

譲渡益が特例控除の範囲内に収まる場合

ただし、課税されない場合でも特例を使うには確定申告が必須です。「税額ゼロだから申告不要」と誤解すると特例が適用されず、追徴課税のリスクがあるため注意しましょう。

短期と長期で変わる税率｜5年で約2倍の差

不動産売却益の税率は、所有期間によって大きく異なります。同じ利益でも所有期間が5年を境に税率が約2倍変わるため、売却タイミングは慎重に検討すべきポイントです。

区分 | 所有期間 | 所得税 | 住民税 | 復興特別所得税込み合計
短期譲渡所得 | 5年以下 | 30％ | 9％ | 約39.63％
長期譲渡所得 | 5年超 | 15％ | 5％ | 約20.315％

短期譲渡所得（所有期間5年以下）

税率は所得税・住民税・復興特別所得税を合計して約39.63％。利益のおよそ4割が税金として課されるイメージです。たとえば課税譲渡所得が1,000万円なら、約396万円が税金となります。投資用物件を短期間で転売（短期転売）した場合は、この高い税率が大きな負担になります。

長期譲渡所得（所有期間5年超）

税率は約20.315％。短期に比べて約半分に抑えられます。同じ課税譲渡所得1,000万円なら税金は約203万円となり、短期との差は約193万円にもなります。売却が5年経過の直前であれば、あえて売却を翌年以降にずらすだけで大きな節税効果が生まれることもあります。

所有期間の数え方｜「1月1日基準」に要注意

所有期間の判定は、売却した年の「1月1日」時点で行います。実際の経過年数ではない点が最大の落とし穴です。

例：2018年6月に取得 → 2023年12月に売却

実際の保有年数は約5年6か月だが…

判定基準の2023年1月1日時点ではまだ4年7か月＝短期譲渡になる

2024年1月1日以降に売却すれば長期譲渡となり税率が約半分に

このわずかなタイミングの違いで税負担が倍近く変わるため、売却前に必ず所有期間を確認しましょう。なお、相続や贈与で取得した不動産は、被相続人や贈与者の所有期間を引き継げるため、相続した物件でも長期譲渡として扱えるケースが多くあります。

課税譲渡所得の計算式と内訳

税額を計算するには、まず「課税譲渡所得」を算出します。計算式は以下の通りです。

課税譲渡所得 ＝ 譲渡収入金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 各種特例控除
国税庁 No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）

課税譲渡所得を計算する際に必要な「取得費」「譲渡費用」をそれぞれ項目ごとに紹介します。これらを漏れなく計上できれば、課税対象が小さくなり節税につながります。

取得費に含まれるもの

取得費は、その不動産を購入したときにかかった費用の合計から、建物部分の減価償却費を差し引いた金額です。主な項目は次の通りです。

購入代金（土地・建物）

購入時の仲介手数料

登録免許税・登記費用

不動産取得税

購入時の印紙税

増改築・リフォーム費用（資本的支出）

注意点として、建物部分は経年により減価償却費が差し引かれるため、古い建物ほど取得費が小さくなり、結果として課税所得が大きくなる傾向があります。土地は減価償却の対象外です。

譲渡費用に含められるもの

売却に直接必要だったと認められる費用が譲渡費用に該当します。

売却時の仲介手数料（売却額の約3％＋6万円＋消費税が目安）

売買契約書の印紙税

測量費（境界確定のための費用）

建物の解体費用（更地で売る場合）

借家人への立退料

売買契約後により有利な条件で契約するために支払った違約金

一方で、修繕費・固定資産税・引っ越し費用・住宅ローンの抵当権抹消費用などは譲渡費用に含められません。判断に迷う費用は税務署や税理士に確認しましょう。

取得費が不明な場合｜概算取得費5％ルール

「購入時期が古く、契約書や領収書が残っていない」というケースは珍しくありません。国税庁によると、取得費が不明な場合は「概算取得費」として売却額の5％を取得費とみなすことができます。

ただし、これは実際の購入額よりはるかに低くなることが多く、課税所得が大きく膨らんで税額が増えるリスクがあります。例えば5,000万円で売却した場合、概算取得費はわずか250万円。実際は4,000万円で購入していたとしても、差額として高額な譲渡益に課税されてしまいます。購入時の売買契約書は必ず保管しておくことが、将来の節税につながります。

節税に役立つ特例・控除制度

不動産売却では複数の特例が用意されており、要件を満たせば大幅に節税できます。主な特例を一覧で比較してみましょう。

特例名 | 対象 | 節税効果 | 主な要件
3,000万円特別控除 | マイホーム | 譲渡益から最大3,000万円控除 | 居住用財産であること
軽減税率の特例 | マイホーム | 税率を最大14.21％に軽減 | 所有期間10年超
買換え特例 | マイホーム | 課税を将来に繰り延べ | 一定の買換え要件
相続空き家の特例 | 相続した家 | 最大3,000万円控除 | 1981年以前の建物等

居住用財産の3,000万円特別控除

マイホーム（居住用財産）を売却した場合、譲渡益から最大3,000万円を控除できる制度です。所有期間に関係なく利用でき、譲渡益が3,000万円以下なら税額がゼロになるケースも多くあります。

ただし、過去2年以内に同じ控除や買換え特例を利用している場合は適用できません。また、住宅ローン控除との併用ができないため、買換えの際はどちらが有利か試算が必要です。投資用物件には原則適用されない点も押さえておきましょう。

軽減税率の特例

所有期間が10年を超える居住用財産では、3,000万円控除を差し引いた後の課税所得が6,000万円以下の部分について、通常の長期譲渡よりも低い税率（所得税10.21％・住民税4％＝合計14.21％）が適用されます。3,000万円控除と併用できるのが大きなメリットです。

買換え・交換の特例

居住用財産を売却して新しい住宅に買い換える場合、譲渡益への課税を将来に繰り延べることができます。ただし、これは課税の「免除」ではなく「先送り」であり、将来その買換え物件を売却するときにまとめて課税される点に注意が必要です。3,000万円控除との選択になるため、長期的な視点でどちらが有利か比較しましょう。

相続空き家の3,000万円特別控除

相続した空き家を売却する場合にも、一定の要件を満たせば最大3,000万円の特別控除が受けられます。主な要件は以下の通りです。

1981年5月31日以前に建築された家屋であること（旧耐震基準）

相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと

耐震リフォームをするか、家屋を取り壊して売却すること

相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること

使われずに放置されがちな実家を売却する際に、大きな節税効果が見込める制度です。

確定申告と納税の流れ

不動産を売却して譲渡益が出た場合、または特例を使う場合は確定申告が必須です。流れと必要書類を確認しておきましょう。

必要書類一覧

確定申告書（第一表・第二表）

譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）

売却時の売買契約書のコピー

購入時の売買契約書のコピー

仲介手数料・登記費用などの領収書

登記事項証明書（全部事項証明書）

本人確認書類（マイナンバーカードなど）

特例を使う場合は、その特例ごとに必要な追加書類（住民票の除票、戸籍の附票など）

取得費を証明する購入時の契約書は、売却時まで何十年も保管しておく必要があります。紛失すると概算取得費（売却価格の5％）しか使えず、税額が大きく増える可能性があるため、重要書類は必ず保管しておきましょう。

申告のタイミングと方法

確定申告は、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。たとえば2024年中に売却した場合は、2025年2月16日〜3月15日が申告期間です。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生するため注意しましょう。

申告方法には以下の選択肢があります。

e-Tax（電子申告）：自宅からオンラインで申告でき、還付も早い

税務署の窓口：直接書類を提出。相談しながら進められる

郵送：作成した申告書を所轄税務署へ郵送

譲渡所得の計算や特例の適用は複雑になりがちなので、税額が大きい場合や特例を複数使う場合は、税理士への依頼も検討するとよいでしょう。費用はかかりますが、計算ミスによる追徴課税を防げる安心感があります。

納税の方法

所得税および復興特別所得税は、原則として確定申告期限と同じ3月15日までに納付します。納付方法は、口座振替、e-Taxによる電子納税、クレジットカード納付、コンビニ納付、金融機関や税務署の窓口での現金納付などから選べます。一方、住民税は申告した年の6月以降に、自治体から送られてくる納付書または給与天引きで支払う形になります。

不動産売却の税金を抑えるためのポイント

最後に、税負担を少しでも軽くするための実践的なポイントをまとめます。

所有期間5年・10年の節目を意識する：5年を超えると税率がほぼ半分に、10年超でさらに軽減税率が使えます。売却時期を少しずらすだけで税額が大きく変わることがあります。

取得費の証明書類を揃える：購入時の契約書や諸費用の領収書を集め、取得費をできる限り正確に計上しましょう。

使える特例を漏れなく確認する：3,000万円特別控除、軽減税率、相続空き家特例など、自分が該当する特例を必ずチェックします。

譲渡費用を計上する：仲介手数料や測量費、解体費などは譲渡費用として控除可能です。

専門家に相談する：判断に迷う場合は、早めに税理士や不動産会社に相談しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 不動産を売却して損失が出た場合も確定申告は必要ですか？

損失（譲渡損失）が出た場合、税金は発生しないため確定申告の義務は原則ありません。ただし、マイホームの買換えなど一定の要件を満たすと、譲渡損失を他の所得と損益通算したり、翌年以降に繰り越したりできる特例があります。これらを利用すれば税金の還付を受けられる可能性があるため、損失が出た場合でも申告するメリットがあります。

Q2. 購入時の契約書を紛失してしまいました。どうなりますか？

取得費を証明する書類がない場合、原則として売却価格の5％を概算取得費として計算します。実際の購入価格がそれより高くても5％しか認められないため、譲渡所得が大きく計算され、税額が増えてしまいます。通帳の記録や住宅ローンの返済明細、購入時のパンフレットなど、取得費を推測できる資料があれば認められる場合もあるので、まずは集められる資料を探し、税務署や税理士に相談しましょう。

Q3. 3,000万円特別控除と住宅ローン控除は併用できますか？

原則として、3,000万円特別控除（または買換え特例）を利用した年とその前後の一定期間は、新居の住宅ローン控除を併用できません。買い換えを行う場合は、売却時の3,000万円控除による節税額と、新居の住宅ローン控除による節税額を比較し、どちらが有利かをシミュレーションすることが大切です。金額が大きく判断が難しいケースなので、専門家に相談することをおすすめします。

Q4. 共有名義の不動産を売却した場合、税金はどう計算しますか？

共有名義の不動産を売却した場合、譲渡所得は持分割合に応じて各所有者に分けて計算します。確定申告も各人が個別に行う必要があります。マイホームを夫婦で共有していた場合、3,000万円特別控除はそれぞれが適用できるため、合計で最大6,000万円の控除が受けられる可能性があります。共有名義は節税面で有利になるケースがあるため、要件をよく確認しましょう。

Q5. 確定申告を忘れてしまったらどうなりますか？

申告期限を過ぎてしまうと、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税が課されます。税務署は不動産の登記情報などから売却を把握しているため、申告漏れは発覚しやすいです。気づいた時点でできるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。税務署からの指摘前に自主的に申告すれば、加算税が軽減される場合があります。

まとめ

不動産を売却した際の税金は、「譲渡所得（売却価格 − 取得費 − 譲渡費用 − 特別控除）」に税率をかけて計算します。ポイントを整理すると次の通りです。

税率は所有期間で変わり、5年以下は約39％（短期）、5年超は約20％（長期）と大きな差がある

マイホームの売却では3,000万円特別控除が使え、多くの場合税金がゼロになる

所有期間10年超なら軽減税率も併用でき、さらに有利

相続した空き家にも3,000万円控除の特例がある

譲渡益が出た場合や特例を使う場合は、翌年2月16日〜3月15日に確定申告が必要

購入時の契約書など取得費を証明する書類は必ず保管しておく

不動産の売却は金額が大きいぶん、税金の影響も大きくなります。適用できる特例を漏れなく使い、売却のタイミングを工夫することで、税負担を大きく抑えられる可能性があります。判断に迷ったときや税額が高額になりそうなときは、早めに税理士や信頼できる不動産会社に相談し、後悔のない売却を実現してください。本記事が、あなたの不動産売却と確定申告の一助となれば幸いです。