土地選びで差がつく！投資効率を上げる立地条件とは

【この記事の3行まとめ】
① 不動産投資の成否は「土地選び（立地）」で7割決まる。利回りより先に立地を見るべき理由を解説。
② 交通・人口動態・賃貸需要・都市計画・法規制・災害リスクの6視点をチェックリスト＆比較表で網羅。
③ 表面利回りより実質利回り。立地と価格のバランスで長期収益を最大化する具体的判断基準がわかる。

マンション・アパート投資の収益性を左右する最大の要素が「土地選び（立地条件）」です。利回りや建物の築年数だけに注目すると、入居率や将来的な資産価値で大きな差が生まれ、思わぬ損失につながることがあります。

本記事では、投資効率を高める土地の選び方、チェックすべき立地条件、避けるべきリスク、価格と利回りのバランスまでを、具体的な数字・費用感・比較表を交えて徹底解説します。これを読めば、物件選びの判断基準が明確になり、無駄なリスクを避けた効率的な不動産投資が実現できます。

目次

立地選びとは？なぜ投資効率を左右するのか

第1章：立地条件が収益に与える影響

第2章：人口動態と将来性のチェック方法

第3章：賃貸需要と競合物件の把握

第4章：都市計画・開発情報の活用法

第5章：法規制・災害リスクの確認ポイント

第6章：土地価格と利回りのバランスを見極める

第7章：実際の物件選びに活かす立地判断チェックリスト

よくある質問（FAQ）

まとめ：土地選びで投資収益を最大化する

立地選びとは？なぜ投資効率を左右するのか

不動産投資における「立地選び」とは、駅からの距離・周辺環境・人口動態・将来性などを総合的に評価し、長期的に安定した賃貸需要が見込める土地を選ぶことを指します。

不動産業界では「不動産投資は立地で7〜8割が決まる」と言われます。なぜなら、建物は経年劣化やリフォームで状態を変えられますが、土地の立地は後から変えることができないからです。同じ価格帯・同じ間取りの物件でも、立地条件の違いだけで入居率や家賃相場が大きく変わります。

立地条件の良い土地は初期費用が高めでも、空室リスクの低さや資産価値の安定に寄与します。逆に、利回りの高さだけに注目して交通アクセスや周辺環境を確認せず購入すると、入居者確保が難しくなり、長期的には投資効率が下がってしまうのです。

立地が「良い物件」と「悪い物件」の収益差イメージ

項目 | 好立地物件（駅徒歩5分・人口増加エリア） | 低立地物件（駅徒歩20分・人口減少エリア）
平均入居率 | 95〜98% | 70〜85%
表面利回り | 4〜6% | 8〜12%
家賃下落リスク | 低い（年0.5〜1%程度） | 高い（年1〜3%程度）
売却時の流動性 | 高い（買い手が付きやすい） | 低い（売却に時間がかかる）
資産価値の安定性 | 安定〜上昇傾向 | 下落傾向になりやすい

※数値は一般的な傾向の目安。地域・物件により異なります。

表面利回りだけを見ると低立地物件が魅力的に見えますが、空室期間や家賃下落を加味した「実質利回り」では好立地物件のほうが安定するケースが多くあります。投資効率を上げるためには、土地の基本条件を押さえつつ、周辺の将来性や市場動向もチェックすることが重要です。

第1章：立地条件が収益に与える影響

土地選びで重視すべきポイントは複数ありますが、特に投資効率に直結するのが「交通利便性」「周辺施設の充実度」「将来の開発計画」の3つです。順に詳しく見ていきましょう。

① 交通アクセスの利便性

駅やバス停からの距離は、入居者の物件選びで最も重視される要素のひとつです。徒歩圏内に主要交通機関があると、通勤・通学者に人気が出やすく、空室リスクの低下につながります。

都市部（東京23区・主要政令市）：駅徒歩7〜10分以内が目安。10分を超えると家賃・入居率が下がりやすい

地方都市・郊外：駅徒歩よりも「駐車場の有無」「幹線道路へのアクセス」が重視される傾向

家賃への影響：駅徒歩1分あたり家賃が約1〜2%変動するという調査もあり、徒歩5分と15分では家賃に10〜20%の差が出ることも

② 周辺施設・生活環境の充実度

スーパー、コンビニ、ドラッグストア、病院、学校など生活利便施設が揃った環境は、ファミリー層・単身者の双方に安定した需要をもたらします。入居者層によって重視されるポイントが異なるため、ターゲットに合わせた確認が必要です。

入居者層 | 重視される周辺施設
単身者・学生 | コンビニ、飲食店、駅、大学・専門学校
単身社会人 | スーパー、コンビニ、駅、24時間ジムなど
ファミリー層 | 保育園・学校、公園、病院、大型スーパー、治安
高齢者世帯 | 病院、バリアフリー環境、平坦な地形、商店街

③ 将来の開発計画

自治体の都市計画や再開発情報を確認することで、将来的な土地価値の上昇や人口増加の予測が可能です。新駅の開業、大型商業施設の誘致、大学キャンパスの移転などは、賃貸需要を大きく押し上げる要因となります。逆に、衰退傾向にある地域は、いくら初期利回りが高くても長期運用ではリスクが増すため注意が必要です。

第2章：人口動態と将来性のチェック方法

立地の良し悪しは「現在」だけでなく「将来」も見据えて判断する必要があります。そのために欠かせないのが人口動態の分析です。人口が増えるエリアは賃貸需要も伸び、減るエリアは空室リスクが高まります。

人口増減を調べる方法

RESAS（地域経済分析システム）：内閣府・経産省提供。人口推移や将来推計を地図上で確認できる（無料）

各自治体の統計データ：市区町村のHPで町丁目単位の人口推移を公開していることが多い

国立社会保障・人口問題研究所：将来人口推計を地域別に公表

高齢化・世帯構成の影響

総人口だけでなく「世帯構成」も重要です。単身世帯が増えているエリアではワンルーム需要が、ファミリー世帯が多いエリアでは2LDK以上の需要が見込めます。高齢化が進むエリアでは、バリアフリー対応や1階住戸の需要が高まる一方、若年層向けの賃貸需要は減少する傾向があります。

第3章：賃貸需要と競合物件の把握

立地が良くても、競合物件が過剰なエリアでは空室リスクが高まります。購入前に「賃貸需要」と「競合状況」を必ずリサーチしましょう。

家賃相場と空室率の調べ方

賃貸ポータルサイト（SUUMO・HOME’Sなど）：同条件の物件の家賃相場、募集件数を確認。募集が極端に多い＝供給過剰の可能性

HOME’S見える賃貸経営：エリアごとの空室率・賃料相場を無料で確認できる

地元の賃貸仲介会社へのヒアリング：実際の客付け状況や入居者層のリアルな声が得られる

入居者層の特性を見極める

大学が近ければ学生、オフィス街が近ければ単身社会人、郊外の住宅地ならファミリー層というように、立地によって主な入居者層が変わります。ターゲット層と物件の間取り・設備がミスマッチだと、立地が良くても空室が埋まりません。たとえばファミリーエリアにワンルームを建てても需要は限定的です。

第4章：都市計画・開発情報の活用法

将来の資産価値を見極めるには、都市計画や開発情報の収集が欠かせません。これらは行政が公開しており、無料で入手できます。

再開発・道路整備の情報収集先

自治体の都市計画課：用途地域、再開発計画、区画整理事業などの情報を窓口やHPで確認可能

鉄道会社のプレスリリース：新線・新駅・延伸計画は早めに公表される

国土交通省の公示地価・都道府県地価調査：地価の推移トレンドを把握できる

資産価値に影響するポイント

新駅開業や大型商業施設の進出は地価・家賃を押し上げるプラス要因です。一方で、近隣に嫌悪施設（火葬場・工場・ゴミ処理場など）が建設される計画がある場合は、家賃下落や入居率低下のリスクとなります。プラス・マイナス両面の情報を収集し、長期視点で判断しましょう。

第5章：法規制・災害リスクの確認ポイント

魅力的な条件が揃っていても、見落とすと投資効率を大きく下げるリスクがあります。特に注意すべきは「災害リスク」「法規制・用途制限」「周辺環境の将来的変化」です。

災害リスクの確認

洪水、土砂災害、地震、津波などのリスクが高い土地は、入居者の安全だけでなく、火災保険・地震保険の保険料や資産価値にも影響します。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で、洪水・土砂災害・津波・液状化のリスクを必ず確認しましょう。

浸水履歴のある土地や急傾斜地（土砂災害警戒区域）は原則避ける

地盤の強さは「地盤サポートマップ」などで確認可能

2020年8月以降、宅地建物取引時に水害ハザードマップの説明が義務化されている

法規制・用途制限（建ぺい率・容積率）

建築基準法・都市計画法による用途地域、建ぺい率・容積率の制限は、建てられる建物の規模に直結します。これらを確認せずに購入すると、想定した戸数の建物が建てられず収益計画が崩れることがあります。

確認項目 | 内容 | 確認先
用途地域 | 建てられる建物の種類・用途 | 市区町村の都市計画課
建ぺい率 | 敷地面積に対する建築面積の割合 | 都市計画課・登記情報
容積率 | 敷地面積に対する延床面積の割合 | 都市計画課
接道義務 | 幅員4m以上の道路に2m以上接道 | 建築指導課
高さ制限 | 斜線制限・日影規制など | 建築指導課

周辺環境の将来的変化

隣接地に商業施設や工場が建設される計画がある場合、騒音や景観の変化で入居者満足度が下がることがあります。逆に空き地や駐車場が将来マンションになれば日当たりが悪化する可能性も。用途地域を確認し、周辺にどのような建物が建ち得るかを長期視点で評価しましょう。

第6章：土地価格と利回りのバランスを見極める

投資効率を上げるには、土地価格と期待利回りのバランスを正しく評価することが不可欠です。高い利回りだけで飛びつくと、修繕費・税金・空室の負担で利益が圧迫されるケースが少なくありません。

土地価格の妥当性を判断する

周辺の相場や過去の取引事例を調査し、購入価格が適正かどうかを判断しましょう。相場より極端に安い場合は、建築制限・災害リスク・再建築不可・接道不良などの理由が潜んでいる可能性があります。

国土交通省「不動産情報ライブラリ（旧:土地総合情報システム）」：実際の取引価格を確認

公示地価・路線価：土地の基準価格の目安

レインズ・マーケットインフォメーション：成約事例の確認

表面利回りと実質利回りの違い

表面利回
表面利回りは「年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100」で計算され、物件の収益力をざっくり把握するための指標です。一方、実質利回りは管理費・固定資産税・修繕積立金・保険料などの諸経費を差し引いた「実際に手元に残る収益」を反映するため、投資判断ではこちらを重視すべきです。

指標 | 計算式 | 特徴
表面利回り | 年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100 | 簡易的・物件比較に便利
実質利回り | (年間家賃収入 − 諸経費) ÷ (物件価格 + 購入諸費用) × 100 | 実態に近く投資判断に有効

同じ表面利回り8%の物件でも、固定資産税が高い立地や修繕費がかさむ古い建物では、実質利回りが5%を下回ることもあります。土地価格が安いエリアほど経費負担の影響が大きくなるため、必ず実質ベースで試算しましょう。

出口戦略を見据えた土地選び

投資の成否は「売却時にいくらで手放せるか」にも大きく左右されます。購入時の利回りだけでなく、将来の売却を見据えた出口戦略を立てておくことが重要です。資産価値が落ちにくい立地条件を備えた土地は、保有期間中の安定収入と売却益の双方を期待できます。

駅徒歩10分以内：流動性が高く買い手がつきやすい

人口流入エリア：将来的な需要が見込める

再開発計画地周辺：地価上昇の可能性

整形地・角地：再販時の評価が高い

第7章：失敗しないための土地選びチェックリスト

これまで解説してきたポイントを、実際の物件検討時に活用できるチェックリストとしてまとめました。土地を選ぶ際は、以下の項目を一つずつ確認していくことで、投資効率を高めつつリスクを最小限に抑えられます。

最寄り駅からの距離・アクセス利便性は十分か

周辺人口は増加傾向にあるか（自治体の人口統計を確認）

用途地域・建ぺい率・容積率は希望する建物に適合するか

接道義務を満たしているか（再建築可能か）

ハザードマップで災害リスクを確認したか

地盤や過去の土地履歴に問題はないか

周辺の生活利便施設は充実しているか

将来の周辺環境変化を予測したか

土地価格は相場と比べて妥当か

実質利回りで採算が取れるか

出口戦略（売却）まで描けているか

これらの項目をすべてクリアする「完璧な土地」は稀ですが、優先順位をつけて総合的に判断することが大切です。特に「立地」「災害リスク」「再建築可否」の3つは妥協すべきでない重要項目といえます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 駅から遠い土地でも投資できますか？

はい、可能です。ただし駅から遠い土地で成功するには、駐車場を複数台確保できる、近隣に大学や工場・大型商業施設があるなど、車社会のニーズに応える条件が必要です。郊外型のファミリー向け物件として運用するケースが多く、ターゲット層を明確にした上で土地選びを行うことが重要です。逆に単身者向けの物件を駅から遠い立地で運用すると、空室リスクが高まるため注意しましょう。

Q2. 利回りが高い土地ほど良い投資先ですか？

必ずしもそうとは言えません。高利回り物件には、立地が悪い・築年数が古い・人口減少エリアにあるなど、相応のリスクが潜んでいることが多いです。表面利回りの数字だけで判断せず、実質利回りや将来の資産価値、空室リスクまで総合的に評価しましょう。利回りとリスクは表裏一体であることを忘れないことが大切です。

Q3. 災害リスクのある土地は避けるべきですか？

ハザードマップで浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当する土地は、原則として慎重に検討すべきです。ただし、すべてを避けると選択肢が極端に狭まる地域もあります。その場合は、建物の基礎を高くする、火災保険・水災補償を手厚くするなどの対策を講じることでリスクを軽減できます。災害リスクの高い土地は将来の売却価格にも影響するため、購入価格にそのリスクが十分織り込まれているかを確認しましょう。

Q4. 再建築不可の土地は購入しない方が良いですか？

再建築不可の土地は価格が安い反面、建て替えができず、金融機関の融資も受けにくいため流動性が著しく低くなります。投資初心者にはおすすめできません。ただし、隣地を買い増して接道義務を満たせる、リフォームで運用するなど明確な活用プランがある上級者であれば、割安に取得できるメリットを活かせる場合もあります。

まとめ

不動産投資において、土地選びは収益性を左右する最も重要な要素の一つです。建物や運用方法は後から工夫できる部分もありますが、立地条件だけは購入後に変えることができません。だからこそ、最初の土地選びで差がつくのです。

本記事で解説してきたポイントを改めて整理すると、投資効率を上げる立地条件は以下の通りです。

交通アクセス：駅徒歩10分以内が理想、ターゲット層に応じた利便性

人口動態：人口流入が見込めるエリアを選ぶ

法規制：用途地域・建ぺい率・容積率・接道義務を確認

災害リスク：ハザードマップで安全性を評価

生活利便性：周辺施設の充実度を確認

価格と利回り：実質利回りベースで採算を判断

出口戦略：将来の売却まで見据えて選定

これらの条件をバランスよく満たす土地を見極めることで、安定した家賃収入と将来の資産価値を両立させることができます。土地選びは情報収集と現地確認が何より大切です。机上の数字だけでなく、実際に足を運んで周辺環境や雰囲気を確かめることで、データだけでは見えてこないリスクやチャンスに気づけるはずです。

不動産投資は長期的な視点が求められる資産形成の手段です。焦らず、慎重に、そして戦略的に土地を選び、投資効率の高い不動産投資を実現していきましょう。本記事が、あなたの土地選びの一助となれば幸いです。