投資用不動産ローンの種類を解説｜住宅ローンとの違い・選び方のポイント

この記事の3行まとめ

①投資用不動産ローンには「アパートローン・プロパーローン・不動産担保ローン・ノンバンクローン」の4種類があり、金利は年1.5〜9%程度と幅が広い。

②住宅ローン（年0.3〜1.5%）と異なり、投資用ローンは「物件の収益性」と「借り手の属性」を総合審査するため金利が高めで条件も厳しい。

③金利の低さだけでなく「返済比率（手取り家賃に対する返済割合）」と「キャッシュフローが回るか」を軸に選ぶことが失敗回避のポイント。

不動産投資を始めるとき、多くの人が最初につまずくのが「どのローンを使えばいいのか」という問題です。投資用不動産ローンは種類によって金利・審査基準・借入条件が大きく異なり、選び方を誤ると審査落ちや資金計画の崩壊につながりかねません。

特に初心者が注意したいのは、住宅ローンと投資用不動産ローンを混同しないことです。本記事では、投資用不動産ローンの代表的な4種類を整理し、それぞれの金利相場・特徴・選び方のポイントを、具体的な数字とともに分かりやすく解説します。

目次

投資用不動産ローンとは？住宅ローンとの違い

不動産投資に利用できる4つのローン

固定金利・変動金利による違い

投資用不動産ローンの選び方｜失敗しない3つの判断軸

不動産ローンを組むときの注意点

よくある質問（FAQ）

まとめ

投資用不動産ローンとは？住宅ローンとの違い

投資用不動産ローンとは、賃貸経営などの投資目的で不動産を購入する際に利用するローンです。自宅購入を目的とする住宅ローンとは性質が根本的に異なります。

金融機関は投資用ローンの審査において「この物件とこの借り手で、長期的に返済を続けられるか」という事業性の視点を強く持ちます。つまり、借り手の年収だけでなく、物件が生み出す家賃収入（収益性）も重要な判断材料になるのです。

住宅ローンと投資用不動産ローンの違いを比較

比較項目 | 住宅ローン | 投資用不動産ローン
目的 | 自宅（マイホーム）の購入 | 賃貸経営など投資目的
金利相場（目安） | 年0.3〜1.5% | 年1.5〜4.5%（ノンバンクは〜9%）
審査の重点 | 本人の年収・返済能力 | 本人の属性＋物件の収益性
借入可能額の目安 | 年収の5〜8倍程度 | 物件評価・年収により幅広い
団体信用生命保険 | 原則加入（金利込みが多い） | 加入できるが金利上乗せの場合あり
審査の難易度 | 比較的通りやすい | 厳しめ

重要な注意点として、住宅ローンは原則として投資目的では利用できません。低金利だからといって住宅ローンで投資物件を購入すると、金融機関から契約違反とみなされ、一括返済を求められるリスクがあります。目的に合ったローンを選ぶことが大前提です。

不動産投資に利用できる4つのローン

不動産投資に利用できるローンは、主に次の4種類です。それぞれ金利・審査・向いている人が異なるため、まず全体像を表で把握しておきましょう。

ローンの種類 | 金利相場（目安） | 審査の厳しさ | 向いている人
アパートローン | 年1.5〜4.5% | 中 | 投資初心者・会社員投資家
プロパーローン | 年1.0〜3.0% | 高 | 実績・資産背景のある人
不動産担保ローン | 年2.0〜5.0% | 中 | すでに不動産を所有する人
ノンバンクローン | 年3.0〜9.0% | 低〜中 | 銀行審査が通りにくい人

①アパートローン

投資用不動産ローンの代表格がアパートローンです。名称は「アパート」ですが、区分マンションや一棟アパート・マンションなど、投資用物件全般に利用できるケースが多くあります。地方銀行・信用金庫・一部のメガバンクが主に取り扱っています。

アパートローンは、ある程度パッケージ化された商品で審査基準が標準化されているのが特徴です。物件の収益性（家賃・空室リスク・利回り）と、借り手の属性（年収・勤務先・返済比率・自己資金）を総合的に見て審査されます。

メリット：商品として制度が整っており、初心者でも申し込みやすい。融資額が大きくなりやすい

メリット：団体信用生命保険を付けられる金融機関が多く、万一のリスクに備えられる

デメリット：住宅ローンより金利が高め（年1.5〜4.5%程度）

デメリット：物件価格の1〜2割程度の自己資金を求められることが多い

年収700万円以上の会社員で、勤続年数が安定している人は審査が通りやすい傾向にあります。投資初心者がまず検討すべき選択肢といえるでしょう。

②プロパーローン

プロパーローンとは、保証会社を使わず、銀行が独自の判断・リスクで融資するローンを指します。パッケージ化されたアパートローンと違い、案件ごとに条件を設計するオーダーメイド型の融資です。

銀行が直接リスクを取るため審査は厳しめになりやすい一方、条件が合えば金利が低く（年1.0〜3.0%程度）、柔軟な融資が受けられる可能性があります。年収や資産背景が強い人、すでに投資実績がある人、その銀行と取引実績がある人ほど有利な条件を引き出しやすくなります。

メリット：保証料が不要で、金利・融資期間を柔軟に交渉できる

メリット：属性や実績が強い人は好条件を引き出しやすい

デメリット：審査が厳しく、初心者や実績の少ない段階では融資が下りにくい

デメリット：銀行との関係構築（取引実績）が前提になりやすい

現実的には、最初は保証付きのアパートローンで実績を積み、2棟目以降でプロパーローンに切り替えていく投資家が多い傾向にあります。

③不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、所有する不動産を担保にして借り入れを行うローンです。すでに自宅や他の投資物件を所有しているオーナーが、その評価額を活用して次の投資資金を調達するケースで使われます。

担保があるぶん、無担保ローンより金利が抑えられ（年2.0〜5.0%程度）、まとまった資金を借りやすいのが特徴です。一方で、返済が滞った場合は担保不動産を失うリスクがあるため、資金計画は慎重に立てる必要があります。

メリット：担保価値次第でまとまった資金を調達できる

メリット：資金使途の自由度が比較的高い商品もある

デメリット：返済不能時は担保不動産を失う

デメリット：担保評価額によって借入可能額が左右される

④ノンバンクローン

ノンバンクローンとは、銀行以外の貸金業者（信販会社・不動産専門金融機関など）が提供するローンです。代表例として、不動産投資家に知られるノンバンク系の金融機関があります。

最大の特徴は審査の柔軟性とスピードです。銀行で融資が通りにくい属性の人や、築古物件・特殊な物件でも融資が下りる可能性があります。ただし、その分金利は年3.0〜9.0%程度と高めになり、キャッシュフローを圧迫しやすい点に注意が必要です。

メリット：審査が比較的柔軟で、融資スピードが速い

メリット：銀行で断られた物件でも融資の可能性がある

デメリット：金利が高く、収益を圧迫しやすい

デメリット：金利負担を上回る利回りが確保できないと赤字になりやすい

ノンバンクローンは「金利が高くても利回りで十分にカバーできる」物件に限定して活用するのが鉄則です。低利回り物件で高金利のローンを組むと、たちまちキャッシュフローがマイナスに陥ります。

固定金利・変動金利による違い

ローンの種類とあわせて理解しておきたいのが金利タイプ（固定金利・変動金利）です。どちらを選ぶかで、将来の返済額の安定性が大きく変わります。

金利タイプ | 特徴 | メリット | デメリット
変動金利 | 市場金利に応じて見直される | 固定より金利が低めに設定されやすい | 金利上昇で返済額が増えるリスク
固定金利 | 一定期間または全期間金利が固定 | 返済額が確定し計画が立てやすい | 変動より金利が高めになりやすい

たとえば3,000万円を25年返済で借りた場合、金利が1%上昇すると総返済額は数百万円単位で増加します。長期で安定運用を重視するなら固定金利、当面の返済負担を抑えたいなら変動金利が基本的な考え方です。金利上昇局面では、固定金利や固定期間選択型を検討する投資家が増えます。

投資用不動産ローンの選び方｜失敗しない3つの判断軸

ローン選びで最も避けたいのは「金利の低さだけで選ぶこと」です。次の3つの判断軸をセットで考えることで、運用が安定する条件を選べます。

判断軸①：返済比率（DCR・返済負担率）

家賃収入に対する返済額の割合を示す指標です。一般に、満室時家賃収入に対する年間返済額が50%以下に収まると安全圏とされます。空室や修繕費を考慮すると、余裕を持った比率設定が重要です。

判断軸②：キャッシュフローが回るか

「家賃収入 −（ローン返済＋管理費＋修繕積立＋税金）」が毎月プラスになるかを必ず試算します。金利が低くても返済期間が短いと月々の返済が重くなり、キャッシュフローがマイナスになることがあります。金利・融資期間・自己資金のバランスで判断しましょう。

判断軸③：自己資金と将来の拡大余地

自己資金を多く入れれば返済負担は軽くなりますが、手元資金が枯渇すると次の投資や突発的な修繕に対応できません。手元流動性を確保しつつ、2棟目以降の融資余力を残す視点も大切です。

不動産ローンを組むときの注意点

表面利回りだけで判断しない：実質利回り（経費控除後）で収支を確認する

金利上昇リスクを織り込む：変動金利の場合、1〜2%上昇しても返済が回るかを試算する

空室・滞納リスクを見込む：満室前提ではなく、空室率10〜20%でシミュレーションする

諸費用を忘れない：仲介手数料・登記費用・ローン事務手数料・保証料など、物件価格の7〜10%程度が別途必要

住宅ローンの流用は厳禁：投資目的での住宅ローン利用は契約違反となり、一括返済リスクがある

複数の金融機関を比較する：同じ物件でも金融機関により金利・融資額・期間が大きく異なる

よくある質問（FAQ）

Q1. 住宅ローンで投資用物件は買えますか？

原則として買えません。住宅ローンは自宅購入を目的とした商品であり、投資目的での利用は契約違反となります。発覚した場合、金融機関から残債の一括返済を求められるリスクがあるため、投資物件には必ず投資用不動産ローンを利用してください。

Q2. 投資用不動産ローンの審査では何が重視されますか？

大きく分けて「物件の収益性」と「借り手の属性」の2つが重視されます。物件面では立地・築年数・利回り・空室リスクなどから収益性が評価され、借り手面では年収・勤務先・勤続年数・自己資金・他の借入状況などが審査されます。住宅ローンが個人の返済能力を中心に見るのに対し、投資用ローンは物件自体が生み出す家賃収入を含めて総合的に判断される点が特徴です。

Q3. 自己資金はどれくらい用意すべきですか？

目安として物件価格の1〜3割程度を用意できると、融資審査が通りやすく、月々のキャッシュフローも安定します。フルローン（自己資金ほぼゼロ）も可能なケースはありますが、返済負担が重くなり金利上昇や空室に弱くなるため注意が必要です。さらに諸費用（物件価格の7〜10%）も別途必要になるため、自己資金は余裕を持って準備しておきましょう。

Q4. 変動金利と固定金利はどちらを選ぶべきですか？

一概にどちらが良いとは言えず、運用方針やリスク許容度によって異なります。変動金利は当初の金利が低く月々の負担を抑えられる反面、金利上昇リスクを負います。一方、固定金利は金利がやや高めでも返済額が確定するため、長期的な収支計画を立てやすいのがメリットです。短期で売却を想定するなら変動、長期保有でリスクを抑えたいなら固定や固定期間選択型を検討するとよいでしょう。

Q5. ローンの繰り上げ返済はしたほうがよいですか？

状況によります。繰り上げ返済をすれば総支払利息を減らせますが、手元資金が減ると突発的な修繕や次の投資への対応力が落ちます。また、不動産投資では支払利息を経費計上できるため、節税効果との兼ね合いも考慮する必要があります。金利が低い場合は無理に繰り上げ返済をせず、手元流動性を確保しておく判断も合理的です。

まとめ

本記事では、投資用不動産ローンの種類や住宅ローンとの違い、選び方のポイントについて解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

投資用と住宅用は別物：目的・金利・審査基準が異なり、住宅ローンの投資流用は契約違反となる

ローンには複数の種類がある：プロパーローン・アパートローン・不動産担保ローンなど、特徴を理解して選ぶ

金利の低さだけで選ばない：返済比率・キャッシュフロー・自己資金と拡大余地の3つの判断軸で総合的に決める

リスクを織り込んだ試算を：空室率や金利上昇を見込み、余裕を持った収支シミュレーションを行う

複数の金融機関を比較する：同じ物件でも条件が大きく異なるため、必ず比較検討する

投資用不動産ローンは、長期にわたって運用の成否を左右する重要な要素です。表面的な金利の低さに惑わされず、「毎月のキャッシュフローが安定して回るか」「将来の拡大余地を残せるか」という視点で選ぶことが、堅実な不動産投資の第一歩となります。

不安な点がある場合は、金融機関の担当者や不動産投資に詳しいファイナンシャルプランナー、税理士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。自分の資産状況や運用方針に合ったローンを選び、無理のない計画で資産形成を実現しましょう。