不動産投資と新NISAはどっちがいい？違いと向いている人を解説

この記事の3行まとめ

不動産投資は物件を購入して家賃収入・売却益を得る手法で、レバレッジ（融資）を活用でき、生命保険効果や節税効果も期待できる

新NISAは年間最大360万円・生涯1,800万円まで運用益が非課税になる制度で、少額・低コストで分散投資ができる

「安定したインカムゲイン重視・融資活用なら不動産投資」「手軽さ・流動性重視なら新NISA」。両者は併用も可能で目的に応じた使い分けが鍵

資産形成の方法として、不動産投資と新NISAはどちらも注目されている選択肢です。不動産投資は家賃収入による安定した収益とレバレッジ効果が魅力であり、新NISAは少額から始められ運用益が非課税になる点が大きなメリットです。

しかし、両者は仕組み・リスク・必要資金・流動性・税制が大きく異なるため、「どっちがいいか」は人それぞれの目的や資産状況によって答えが変わります。この記事では、不動産投資と新NISAの違いを初期費用・利回り・リスク・税制などの観点から比較表とともに徹底解説し、それぞれに向いている人を明らかにします。

目次

不動産投資とは

新NISAとは

不動産投資のメリット・デメリット

新NISAのメリット・デメリット

不動産投資と新NISAの違いを徹底比較

不動産投資が向いている人

新NISAが向いている人

不動産投資と新NISAは併用できる

よくある質問（FAQ）

まとめ

不動産投資とは

不動産投資とは、マンションやアパートなどの不動産を購入し、入居者からの家賃収入（インカムゲイン）や物件売却による利益（キャピタルゲイン）を得る投資方法です。毎月安定したキャッシュフローを得られる点が最大の特徴で、長期的な資産形成や年金の補完手段として、サラリーマンや自営業者にも広く利用されています。

不動産投資の大きな特徴は、金融機関の融資（不動産投資ローン）を活用してレバレッジをかけられる点です。たとえば自己資金300万円でも、融資を組み合わせれば3,000万円〜1億円規模の物件に投資できるケースもあります。これは株式投資や新NISAにはない、不動産投資ならではの強みです。

不動産投資の主な種類

種類 | 主な投資対象 | 想定利回り（表面） | 特徴
区分マンション投資 | マンションの一室 | 3〜5% | 少額から始めやすい。流動性が比較的高い
一棟アパート投資 | アパート1棟 | 6〜9% | 収益規模が大きいが空室リスクを分散できる
一棟マンション投資 | マンション1棟 | 5〜8% | 高額だがスケールメリットが大きい
戸建て投資 | 戸建て住宅 | 7〜12% | 長期入居が見込めるが流動性が低め
REIT（不動産投資信託） | 証券（間接保有） | 3〜4%（分配金） | 少額・現物管理不要。新NISAでも購入可能

このように一口に不動産投資といっても種類は多岐にわたります。なかでもREITは証券として取引されるため、後述する新NISAの成長投資枠でも購入可能です。「現物の不動産投資」と「新NISA」のどちらか一方ではなく、その中間的な選択肢があることも知っておきましょう。

新NISAとは

新NISAとは、株式や投資信託などの金融商品に投資した際の運用益や配当金が非課税になる、2024年1月から始まった少額投資非課税制度です。通常、株式投資や投資信託で得た利益には約20.315%（所得税・住民税・復興特別所得税）の税金がかかりますが、NISA口座で投資した利益には税金がかかりません。

2024年の制度改正により非課税枠が大幅に拡大され、長期の資産形成に使いやすくなりました。主な制度内容は以下のとおりです。

項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠
年間投資上限 | 120万円 | 240万円
併用 | 可能（合計で年間最大360万円）
生涯非課税限度額 | 1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）
非課税保有期間 | 無期限
対象商品 | 長期・積立・分散に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託・ETF・REITなど
売却枠の再利用 | 可能（翌年以降に枠が復活）

少額（金融機関によっては月100円）から始められ、非課税保有期間が無期限になったことで「長期・積立・分散」の資産形成に最適な制度です。なお、成長投資枠ではJ-REITも購入できるため、新NISAを通じて間接的に不動産へ投資することも可能です。

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不動産投資のメリット・デメリット

不動産投資は家賃収入による安定した収益を期待できる一方、まとまった資金や空室リスクなどの注意点もあります。メリットとデメリットを正しく理解しておきましょう。

不動産投資のメリット

安定した家賃収入（インカムゲイン）：入居者がいる限り毎月一定の収入が見込め、長期の資産形成に役立つ

レバレッジ効果：融資を活用することで、少ない自己資金でも大きな資産を運用できる

生命保険の代わりになる：団体信用生命保険（団信）に加入すれば、万一の際にローン残債が完済され、家族に無借金の物件を残せる

節税効果：減価償却費などの経費計上により、所得税・住民税の負担を軽減できる場合がある

インフレに強い：物価上昇局面では不動産価格や家賃も上がりやすく、現金よりも資産価値が目減りしにくい

相続税対策：現金より不動産のほうが相続税評価額を圧縮できるケースが多い

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不動産投資のデメリット

空室・家賃下落リスク：入居者が決まらない期間は家賃収入が途絶え、ローン返済が自己負担になる

多額の初期費用：物件価格に加え、仲介手数料・登記費用・不動産取得税など、物件価格の5〜10%程度の諸費用がかかる

流動性が低い：株式のようにすぐ現金化できず、売却まで数か月かかることもある

金利上昇リスク：変動金利でローンを組んだ場合、金利上昇で返済額が増える可能性がある

管理・修繕の手間とコスト：設備の故障対応や大規模修繕など、運用中の維持管理コストが発生する

新NISAのメリット・デメリット

新NISAのメリット

運用益・配当が非課税：通常約20%課税される利益が非課税になり、複利効果を最大限に活かせる

少額から始められる：月100円〜1,000円程度から積立可能で、まとまった資金が不要

高い流動性：必要なときに売却して数日で現金化できる

非課税期間が無期限：長期保有による複利運用がしやすい

分散投資が容易：投資信託を通じて世界中の株式・債券・REITに少額で分散できる

手間がかからない：積立設定をすれば自動で買付され、運用の管理負担が小さい

新NISAのデメリット

元本保証がない：市場変動により評価額が購入時を下回る可能性がある

レバレッジが効かない：融資を使えず、自己資金の範囲内でしか投資できない

損益通算・繰越控除ができない：NISA口座での損失は他の課税口座の利益と相殺できない

生涯投資枠の上限：非課税で投資できるのは生涯1,800万円まで

節税（所得控除）効果はない：iDeCoのような掛金の所得控除はない

不動産投資と新NISAの違いを徹底比較

不動産投資と新NISAは、必要資金・収益の仕組み・リスク・流動性・税制まで大きく異なります。両者の違いを一覧表で整理しました。

比較項目 | 不動産投資 | 新NISA
必要な初期資金 | 数百万円〜（融資で拡大可能） | 月100円〜（少額OK）
収益の種類 | 家賃収入＋売却益 | 値上がり益＋配当・分配金
レバレッジ | 可能（融資活用） | 不可（自己資金のみ）
想定利回り | 表面3〜9%程度 | 年平均3〜7%程度（投資先による）
流動性（換金性） | 低い（数か月かかる） | 高い（数日で現金化）
主なリスク | 空室・家賃下落・金利上昇 | 価格変動・為替変動
税制優遇 | 減価償却による節税・相続税対策 | 運用益が非課税
生命保険効果 | あり（団信） | なし
運用の手間 | 管理・修繕などやや手間あり | ほぼ自動で手間が少ない
インフレ耐性 | 強い | 商品により異なる

ポイントは、不動産投資は「レバレッジ・安定収入・節税・保険効果」、新NISAは「少額・非課税・流動性・手軽さ」と、それぞれ強みが異なる点です。どちらが優れているかではなく、自分の目的や資産状況に合うかどうかで判断することが大切です。

不動産投資が向いている人

以下のような方には、不動産投資が向いていると考えられます。

毎月の安定したキャッシュフローを得たい人：家賃収入による継続的な収益を重視する方

融資（レバレッジ）を活用して資産を大きくしたい人：安定した属性（年収500万円以上・勤続年数が長いなど）があり融資を受けやすい方

生命保険代わりに資産を残したい人：団信で万一に備えつつ家族に資産を残したい方

節税・相続税対策をしたい人：所得が高く、税負担の軽減や相続対策を考えている方