初心者必見！不動産投資の税金対策｜知らないと損する節税ポイント

【3行まとめ】
① 不動産投資には所得税・固定資産税・取得税など複数の税金がかかり、知識不足は余計な出費に直結する
② 節税の基本は「経費の正しい計上」と「青色申告（最大65万円控除）」の活用
③ 年間利益が大きくなれば法人化も有効。ただし無理な節税は税務リスクになるため専門家に相談を

不動産投資は安定した家賃収入を得られる魅力的な資産運用ですが、「税金」の知識が欠かせません。利益が出れば当然税金が発生し、節税対策を知らないまま運用を続けると、本来払わなくてよかった税金まで負担してしまうことになります。実際、不動産投資を始めたばかりの方の中には「どの税金が、いつ、いくらかかるのか」を正確に把握できていない方が少なくありません。

本記事では、不動産オーナー・投資家が押さえておくべき税金の基礎知識から、減価償却・青色申告・法人化といった具体的な節税ポイントまで、費用感や数字を交えて体系的に解説します。これから物件を購入する初心者の方はもちろん、すでに賃貸経営をしているオーナーの方の見直しにもお役立てください。

この記事の目次

不動産投資でかかる主な税金一覧

節税の基本：必要経費を正しく計上する

減価償却費を制する者が節税を制する

青色申告でさらに節税効果を高める

法人化による節税メリットと判断基準

節税と税務リスクのバランスに注意

不動産投資の税金対策ロードマップ

よくある質問（FAQ）

まとめ：資産を効率的に増やすために

不動産投資でかかる主な税金一覧

不動産投資でかかる税金は、大きく「購入時」「保有時」「売却時」の3つのタイミングに分けて整理すると理解しやすくなります。まずは全体像を表で確認しましょう。

タイミング | 税金の種類 | 税率・目安
購入時 | 不動産取得税 | 固定資産税評価額の3〜4%
購入時 | 登録免許税 | 所有権移転：評価額の2.0%（土地は軽減で1.5%）等
購入時 | 印紙税 | 契約金額に応じ1,000円〜数万円
保有時 | 所得税・住民税 | 不動産所得に対し累進課税（所得税5〜45%＋住民税10%）
保有時 | 固定資産税 | 固定資産税評価額の1.4%（標準税率）
保有時 | 都市計画税 | 固定資産税評価額の最大0.3%
売却時 | 譲渡所得税 | 短期39.63%／長期20.315%

1. 所得税・住民税

家賃収入から必要経費を差し引いた「不動産所得」に対して課税されます。会社員などの給与所得がある方は、給与所得と不動産所得を合算（損益通算）して課税されるため、累進課税で税率が高くなるケースもあります。一方で、不動産所得が赤字になった場合は給与所得と相殺でき、源泉徴収された税金の還付を受けられる点が大きな特徴です。

課税所得金額 | 所得税率 | 控除額
195万円以下 | 5% | 0円
330万円以下 | 10% | 97,500円
695万円以下 | 20% | 427,500円
900万円以下 | 23% | 636,000円
1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円
4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円

※上記に加えて住民税が一律約10%、復興特別所得税（所得税額の2.1%）がかかります。

2. 固定資産税・都市計画税

不動産を所有している限り毎年かかる税金です。毎年1月1日時点の所有者に対して課税され、固定資産税評価額に標準税率1.4%（都市計画税は最大0.3%）を乗じて計算します。住宅用地には課税標準が最大1/6になる軽減措置があるため、賃貸住宅の敷地は税負担が軽くなる傾向があります。長期的なランニングコストとして必ず収支計画に織り込みましょう。

3. 不動産取得税

物件購入時に一度だけかかる税金で、原則として固定資産税評価額の4%（2027年3月31日まで住宅・土地は3%に軽減）が目安です。取得後しばらく経ってから納税通知書が届くため、「忘れた頃の出費」として資金を確保しておくことが重要です。一定の要件を満たす新築・中古住宅には控除が適用されます。

4. 登録免許税

不動産を購入・登記する際に支払う税金です。所有権移転登記（売買では原則2.0%、土地は軽減で1.5%）や、ローンを組む際の抵当権設定登記（債権額の0.4%）の際にかかります。司法書士への報酬も別途必要になるため、登記関連費用としてまとめて見積もっておきましょう。

5. 譲渡所得税

物件を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に課税されます。所有期間によって税率が大きく異なる点が最大の注意点です。

区分 | 所有期間 | 税率（所得税＋住民税＋復興税）
短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63%
長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315%

所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定されるため、売却タイミングを1〜2ヶ月ずらすだけで税率が約2倍変わることもあります。出口戦略を考える際は必ずこの境目を意識しましょう。

節税の基本：必要経費を正しく計上する

節税の第一歩は「経費の正しい計上」です。不動産投資では想像以上に多くの支出が経費として認められます。漏れなく計上することで課税対象となる不動産所得を圧縮でき、結果として所得税・住民税を抑えられます。

減価償却費：建物や設備の取得費を法定耐用年数に分けて経費化（実際の現金支出を伴わない最強の節税項目）

ローン利息：借入金のうち利息部分は経費にできる（元金返済部分は経費不可）

管理費・修繕費：管理会社への委託料（家賃の3〜5%程度）、原状回復・設備修理費用

保険料：火災保険・地震保険の掛け金（長期一括払いは期間按分）

租税公課：固定資産税・都市計画税・不動産取得税・印紙税など

交通費・通信費：物件視察や管理にかかる交通費、電話代・インターネット代

税理士・司法書士報酬：確定申告の依頼料、登記費用

広告宣伝費：入居者募集にかかる仲介手数料・広告料

なお、自宅と兼用する設備（自家用車・スマートフォンなど）を経費にする場合は、事業で使用する割合を合理的に算出する「家事按分」が必要です。プライベートと事業の線引きを明確にしておきましょう。

減価償却費を制する者が節税を制する

不動産投資の節税効果を語るうえで欠かせないのが「減価償却費」です。建物や設備は時間の経過とともに価値が減っていくと考え、その減少分を毎年経費として計上できます。実際にお金が出ていかないのに経費にできる点が、減価償却の最大の魅力です。

構造ごとの法定耐用年数

建物の構造 | 法定耐用年数 | 特徴
木造 | 22年 | 耐用年数が短く減価償却費が大きい
軽量鉄骨造 | 19〜27年 | 骨格材の厚みで変動
重量鉄骨造（S造） | 34年 | 中間的な償却ペース
鉄筋コンクリート造（RC） | 47年 | 長期にわたり安定して償却

中古物件は償却期間が短くなる

耐用年数を超えた中古物件は「法定耐用年数×20%」、一部経過した物件は「（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20%」で償却期間を算出します。たとえば築25年の木造アパート（法定耐用年数22年超）は、22年×20%＝4年で建物価格を一気に経費化できます。短期間で大きな減価償却費を計上できるため、高所得者層に好まれる節税手法です。

ただし、償却期間が終わると経費が一気に減り、税負担が増える「デッドクロス」のリスクもあります。減価償却費がローンの元金返済額を下回ると、帳簿上は黒字でも手元資金が不足する状態に陥るため、長期の収支シミュレーションが不可欠です。

青色申告でさらに節税効果を高める

個人投資家の場合、「青色申告」を選ぶことでさまざまな税制優遇を受けられます。白色申告と比べた最大の違いは、控除額と赤字の繰越の可否です。青色申告を行うには、原則として開業日から2ヶ月以内（または適用を受けたい年の3月15日まで）に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

青色申告特別控除（最大65万円）
複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで電子申告すれば最大65万円の控除が受けられます（簡易簿記は10万円）。

赤字の繰越控除（最長3年）
不動産所得が赤字になった場合、翌年以降3年間繰り越して利益と相殺できます。

青色事業専従者給与
事業的規模（5棟10室以上が目安）であれば、家族に支払う給与を全額経費にできます。所得分散による節税効果が期待できます。

少額減価償却資産の特例
30万円未満の備品を一括で経費計上できます（年間合計300万円まで）。

項目 | 白色申告 | 青色申告（65万円控除）
特別控除 | なし | 最大65万円
赤字の繰越 | 不可 | 最長3年
専従者給与 | 上限あり | 適正額を全額経費化
記帳の手間 | 簡易 | 複式簿記が必要

初心者でも会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など、月額1,000〜3,000円程度）を活用すれば比較的簡単に複式簿記の帳簿が作成できます。節税効果が大きいため、不動産投資を始めたら早めに青色申告を選択することをおすすめします。

法人化による節税メリットと判断基準

物件規模が拡大して収益が大きくなると、個人よりも法人化（資産管理会社の設立）した方が有利になるケースがあります。個人の所得税は累進課税で最大45%（住民税込みで最大55%）に達する一方、法人税の実効税率は約23〜33%で頭打ちになるためです。

法人化のメリット

税率が一定：利益が増えても税率が急激に上がらず、高所得者ほど有利

経費計上の幅が広い：役員報酬、退職金、生命保険料、社宅、福利厚生費なども経費化できる

所得分散が可能：家族を役員にして報酬を分配すれば、世帯全体の税負担を抑えられる

赤字の繰越が最長10年：個人の3年に対し法人は最長10年繰り越せる

相続対策になる：株式として資産を承継でき、生前贈与もしやすい

法人化のデメリット

設立費用がかかる（株式会社で約20〜25万円、合同会社で約6〜10万円）

赤字でも法人住民税の均等割（年約7万円）が発生する

税理士報酬など維持コストが個人より高くなる（年間20〜50万円程度）

会計・社会保険など事務負担が増える

法人化の判断基準は一概には言えませんが、一般的に課税所得が900万円を超えるあたり（個人の所得税率33%を超える水準）から法人化のメリットが出始め、年間利益1,000万円以上が明確な検討ラインとされています。給与所得が高い会社員の場合は、より低い水準でも有利になることがあるため、税理士に試算を依頼するのが確実です。

節税と税務リスクのバランスに注意

節税を意識するあまり、過度な経費計上や架空の費用計上を行うと、税務調査で否認されるリスクがあります。特に初心者は「どこまでが経費になるのか」を誤解しがちです。事業と関連性のないプライベートな支出を経費にすると、追徴課税の対象になります。

否認されやすい経費の例

事業と無関係な飲食費・旅行費を「接待交際費」として計上

家族旅行を「物件視察」として計上（事業との関連性が説明できない）

家事按分の根拠が曖昧な自家用車・通信費

領収書・帳簿の保存がない支出

申告漏れや過少申告が指摘されると、本来の税額に加えて過少申告加算税（10〜15%）や、悪質と判断された場合は重加算税（35〜40%）、さらに延滞税が課されます。「節税」と「脱税」は紙一重であることを忘れてはいけません。

税務署は不動産所得の申告を重点的にチェックする傾向があるため、領収書・契約書・帳簿をきちんと保存し、判断に迷う支出は税理士に相談しながら正しく節税することが何よりも重要です。確定申告を税理士に依頼する費用（年間10〜20万円程度）は経費にもなり、リスク回避と時間の節約を考え
れば、結果的に有益な投資といえるでしょう。特に物件数が増えてきた段階や、法人化を検討するタイミングでは、専門家のサポートを受けることで安心して運用を続けられます。

税務リスクを抑える3つのポイント

領収書・帳簿を必ず保存する：原則7年間（青色申告の場合）の保存義務がある

家事按分は合理的な根拠を残す：使用面積や使用時間など、計算根拠を明確に記録する

判断に迷ったら税理士に相談する：グレーな経費は自己判断せず、専門家に確認する

適切な節税は投資効率を高める有効な手段ですが、ルールを逸脱すれば大きなペナルティを背負うことになります。「正しく、無理なく」を基本姿勢に、長期的に安定したキャッシュフローを目指しましょう。

不動産投資の税金対策に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 不動産投資で本当に節税できるのですか？

はい、可能です。減価償却費の計上による所得圧縮、損益通算による給与所得との相殺、青色申告特別控除など、複数の節税手段があります。ただし「節税のためだけ」に物件を購入するのは本末転倒です。あくまで物件そのものの収益性が高いことが前提で、節税はその副次的なメリットと考えるべきです。特に減価償却による節税は、売却時に譲渡所得として課税されるため「課税の繰り延べ」に過ぎないケースも多く、トータルでの税負担を見極める必要があります。

Q2. 確定申告は自分でやるべきですか？それとも税理士に依頼すべきですか？

物件が1〜2戸程度で、収支がシンプルな場合は会計ソフトを使って自分で申告することも十分可能です。一方、物件数が増えたり、法人化を検討したり、減価償却や家事按分など複雑な処理が必要になった場合は税理士への依頼をおすすめします。税理士報酬は経費計上でき、申告ミスによる追徴課税のリスクを回避できるうえ、節税のアドバイスも得られるため、結果的にコスト以上のメリットが得られることが多いです。

Q3. サラリーマンでも不動産投資の節税はできますか？

できます。むしろ給与所得のある会社員は、不動産所得が赤字になった場合に給与所得と損益通算できるため、源泉徴収された所得税の一部が還付される可能性があります。特に減価償却費が大きい初期は帳簿上赤字になりやすく、節税効果を実感しやすいでしょう。ただし、過度に赤字を続ける運用は本来の投資目的から外れますので、長期的なキャッシュフローを重視した運用を心がけてください。

Q4. 法人化のタイミングはいつが最適ですか？

一般的には課税所得が900万円を超えるあたりから法人化のメリットが出始め、年間利益1,000万円以上が明確な検討ラインとされています。ただし、給与所得が高い会社員の場合はより低い水準でも有利になることがあります。法人化には設立費用や維持コストがかかるため、自分のケースで本当にメリットがあるかどうか、税理士にシミュレーションを依頼してから判断するのが確実です。

Q5. どこまでが経費として認められますか？

不動産事業に直接関連する支出が経費として認められます。具体的には、ローンの利息部分、管理費、修繕費、固定資産税、火災保険料、減価償却費、税理士報酬、物件視察の交通費などです。一方、ローンの元本返済部分やプライベートな支出は経費になりません。判断に迷う支出は「事業との関連性を客観的に説明できるか」を基準に考え、難しい場合は税理士に確認しましょう。

まとめ｜正しい知識で賢く節税しよう

本記事では、不動産投資における税金対策の基本から、減価償却・損益通算・青色申告などの具体的な節税方法、法人化の検討ポイント、そして税務リスクへの注意点まで幅広く解説してきました。

不動産投資の節税は、正しく活用すれば手元に残るキャッシュフローを大きく改善できる強力な手段です。一方で、知識が不十分なまま進めると、想定外の税負担に苦しんだり、税務調査で否認されてペナルティを受けたりするリスクもあります。重要なポイントを改めて整理しておきましょう。

減価償却を理解する：建物の取得費を耐用年数に応じて経費計上し、所得を圧縮できる

損益通算を活用する：不動産所得の赤字を給与所得などと相殺し、税還付を受けられる

青色申告で控除を最大化する：最大65万円の特別控除や赤字の繰越が可能になる

法人化は利益水準で判断する：課税所得900万〜1,000万円が一つの目安

税務リスクを避ける：経費は事業関連性を明確にし、帳簿・領収書を確実に保存する

節税はあくまで「収益性の高い物件選び」があってこそ意味を持ちます。節税効果だけに目を奪われて物件を購入すると、本来の投資目的を見失いかねません。まずは健全な収益を生む物件を選び、その上で税制を正しく活用するという順序を忘れないようにしましょう。

税制は毎年のように改正されるため、最新の情報を常にチェックすることも大切です。判断に迷ったときは、不動産に強い税理士に相談することで、リスクを抑えながら最大限の節税効果を得られます。正しい知識を身につけ、長期的に安定した資産形成を実現していきましょう。