都心VS地方投資｜どっちが本当に儲かるのか？

✔ 都心は利回り3〜5%だが入居率・資産価値が安定
✔ 地方は利回り8〜15%が狙えるが空室・管理リスク大
✔ 自己資金・リスク許容度・運用期間で最適解は変わる

「不動産投資を始めるなら、都心と地方のどちらが儲かるのか？」——これは投資初心者からベテランオーナーまで、多くの人が抱える普遍的な疑問です。結論から言えば、どちらが正解かは投資家の自己資金額・リスク許容度・運用目的によって異なります。表面利回りだけを見れば地方が有利ですが、空室リスクや出口戦略まで含めた「実質的な儲け」で比較すると話は変わってきます。

本記事では、都心投資と地方投資を利回り・初期費用・空室率・資産価値・出口戦略の5軸で徹底比較。具体的な数字や比較表、物件選びの基準、リスク管理・税金対策、さらに成功・失敗事例まで網羅的に解説します。年収500万〜2,000万円の投資家層が、自分に合った投資スタイルを見極めるための判断材料を提供します。

この記事の要点

都心投資は表面利回り3〜5%と低めだが、入居率95%以上・資産価値の維持が見込め、長期安定型に向く

地方投資は表面利回り8〜15%と高利回りを狙えるが、空室リスク・流動性の低さへの対策が必須

投資判断は「物件価格・立地・築年数」の3要素を軸に、出口戦略まで含めて行う

空室・金利上昇リスクへの備えと、減価償却を活用した節税を並行して進めることで失敗を防げる

目次

1. 都心投資と地方投資の違いを一覧で比較

2. 都心と地方の投資メリット・デメリット

3. 賢い投資物件の選び方

4. リスク管理と税金対策

5. 成功事例と失敗事例から学ぶ

6. よくある質問（FAQ）

7. まとめ

1. 都心投資と地方投資の違いを一覧で比較

まず全体像をつかむため、都心投資と地方投資の主要な違いを表で整理します。数字はエリアや物件によって変動しますが、一般的な傾向の目安として参考にしてください。

比較項目 | 都心投資（東京23区など） | 地方投資（地方都市・郊外）
表面利回りの目安 | 3〜5% | 8〜15%
区分マンション価格帯 | 2,000万〜5,000万円超 | 500万〜1,500万円
入居率の傾向 | 95%以上（需要安定） | 80〜90%（エリア差大）
資産価値の推移 | 維持〜上昇しやすい | 下落しやすい
空室リスク | 低い | 高い
流動性（売却しやすさ） | 高い | 低い
初期投資額 | 大きい | 小さい
融資の受けやすさ | 受けやすい | 築古は厳しい場合あり
向いている人 | 長期安定・資産形成重視 | 高利回り・キャッシュフロー重視

このように、都心は「守りの投資」、地方は「攻めの投資」と整理できます。重要なのは表面利回りだけでなく、空室期間や売却時の損益まで含めた「実質利回り」で判断することです。

2. 都心と地方の投資メリット・デメリット

都心と地方、どちらが本当に有利かは戦略やリスク許容度によって変わります。ここではそれぞれの強みと弱点を掘り下げ、判断材料を提供します。

1）都心投資のメリット：安定収入と資産価値維持

都心投資の最大の魅力は、安定した入居率と資産価値の維持です。人口が集中するエリアでは賃貸需要が途切れにくく、空室リスクを大幅に抑えられます。成功のポイントは以下のとおりです。

人気エリアに絞る：単身者需要の高い23区内、駅徒歩10分圏内を狙う

駅近・利便性の高い立地：通勤・通学の利便性が高い物件は退去後も次の入居者が決まりやすい

設備・セキュリティで差別化：オートロック、宅配ボックス、独立洗面台などで競争力を高める

都心の物件は将来売却する際にも買い手がつきやすく、出口戦略を立てやすい点も大きな利点です。価格が大きく下落しにくいため、ローン残債を売却益で完済できるケースも多くあります。

2）都心投資のデメリット：高額な初期費用と競争の厳しさ

都心物件は価格が高く、購入時の初期費用が大きな負担となります。区分マンションでも2,000万円超、ワンルームでも諸費用を含めると数百万円の自己資金が必要になることもあります。対策としては次のような工夫が有効です。

融資を活用：自己資金を抑えつつレバレッジを効かせる（ただし返済比率に注意）

分散投資：複数の小規模物件に分けて1物件あたりのリスクを下げる

差別化戦略：リノベーションや設備更新で競合との差をつける

また、都心は投資家の競争が激しく、利回りの良い物件はすぐに買い手がつきます。表面利回りが低いため、キャッシュフローが薄くなりやすい点も理解しておく必要があります。

3）地方投資のメリット：低コストと高利回りを狙う

地方投資の魅力は少額から始めやすく、高利回りを期待できる点です。500万〜1,500万円程度の自己資金でも一棟アパートに手が届くケースがあり、毎月のキャッシュフローを厚く確保しやすくなります。

将来性のある地方都市に注目：人口流入のある政令指定都市、大学・工場・病院などの安定需要があるエリア

低価格物件で利回りを確保：表面利回り10%超の物件も狙える

複数戸を持つ：一棟物件で空室リスクを分散できる

都心では同じ予算でワンルーム1戸しか買えなくても、地方なら一棟アパートで複数戸を所有でき、1戸が空室でも他の戸からの家賃収入で補えるのが強みです。

4）地方投資のデメリット：空室と管理コスト

地方物件は人口減少エリアでは入居者が集まりにくく、空室期間が長引くリスクがあります。さらに売却時に買い手が見つかりにくい「流動性の低さ」も課題です。対策は以下のとおりです。

適切な家賃設定：周辺相場を調査し、競争力のある家賃で入居者を確保する

地域住民・仲介業者との信頼関係：地元の不動産会社とのパイプが客付けを左右する

管理会社の活用：遠隔地の物件は信頼できる管理会社に委託し、空室対策や修繕対応を任せる

地方投資は「高利回り」という数字に惑わされず、そのエリアに本当に賃貸需要があるかを見極めることが何より重要です。利回り15%でも入居者がいなければ実質利回りはゼロになります。

3. 賢い投資物件の選び方

投資成功には物件選びが最重要です。価格・立地・築年数・設備など複数の要素を総合的に判断することで、安定収益を得やすくなります。ここでは3つの判断軸を解説します。

1）物件価格と利回りのバランス

低価格物件は利回りが高い反面、資産価値の伸びが期待できないことが多く、逆に高額物件は利回りが低めでも安定した価値を持ちます。判断のポイントは次のとおりです。

表面利回りだけでなく実質利回り（諸経費・空室を考慮した利回り）で比較する

複数物件を並べて比較検討する

将来の価格推移と長期的な視点で判断する

実質利回りの計算式は「（年間家賃収入－年間諸経費）÷（物件価格＋購入諸費用）×100」です。表面利回り12%の地方物件でも、空室や管理費を差し引くと実質7%程度になることは珍しくありません。

2）立地条件と周辺環境：入居率を左右する要素

立地は入居率を決定づける最重要要素です。以下の点を必ず確認しましょう。

駅・バス停までの距離：徒歩10分以内が望ましい

商業施設・学校・病院などの利便性：生活インフラが整っているか

周辺の賃貸需要：大学・企業・工場など安定した需要源があるか

将来の開発計画・人口動態：エリアの人口が増えているか減っているか

特に地方では「駅近でも需要がない」ケースもあるため、そのエリアの賃貸ニーズの中身（誰がなぜ住むのか）まで踏み込んで調査することが大切です。

3）築年数と設備：資産価値やコストへの影響

築年数は購入価格・融資条件・修繕コストに直結します。新築・中古それぞれの特徴を理解して選びましょう。

築年数 | メリット | 注意点
新築・築浅 | 修繕コスト低・融資が長期で組める・入居者が決まりやすい | 価格が高く利回りは低め
築15〜25年 | 価格と利回りのバランスが良い | 設備更新や大規模修繕の時期が近い
築25年超 | 価格が安く高利回りを狙える | 融資期間が短い・修繕費がかさむ・耐震性の確認が必要

1981年6月以降の新耐震基準を満たしているか、給排水管や屋根・外壁の修繕履歴があるかも必ずチェックしましょう。築古物件は購入後すぐに数百万円の修繕費が発生することもあります。

4. リスク管理と税金対策

不動産投資で失敗を避けるには、リスクへの備えと税金対策を並行して進めることが欠かせません。代表的なリスクとその対策を解説します。

1）空室リスクへの備え — 緊急資金を確保しておく

空室は不動産投資最大のリスクです。家賃収入が途絶えてもローン返済は続くため、最低でも家賃6ヶ月分以上の緊急資金を確保しておきましょう。あわせて、サブリース（家賃保証）契約の活用や、入居者ニーズに合わせた設備投資で空室期間を短縮する工夫も有効です。

2）金利上昇リスクへの備え — 余裕資金を持つ

変動金利でローンを組んでいる場合、金利が上昇すると返済額が増えキャッシュフローが圧迫されます。対策としては以下が挙げられます。

返済比率を抑える：家賃収入に対する返済額を50%以下に保つ

繰上返済資金を用意：金利上昇時に元本を圧縮できる余裕を持つ

固定金利との比較検討：長期保有なら固定金利も選択肢になる

3）税金対策：節税を意識した戦略

不動産投資では減価償却費を経費計上することで、課税所得を圧縮できます。特に築古の木造物件は減価償却期間が短く、年間の償却費が大きくなるため節税効果が高くなります。主な経費・控除は次のとおりです。

減価償却費（建物・設備）

ローン金利・管理費・修繕費・保険料

固定資産税・都市計画税

青色申告特別控除（最大65万円）

ただし、減価償却が終わった後は経費が減り、税負担が増える「デッドクロス」に注意が必要です。税務戦略は税理士など専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

5. 成功事例と失敗事例から学ぶ