築古物件のメリット・デメリットを徹底比較！購入で後悔しない選び方

この記事の3行まとめ

築古物件は新築比で2〜5割安く購入でき、表面利回りも高くなりやすい一方、修繕費・耐震性・住宅ローン審査に注意が必要です。

木造22年・RC造47年という法定耐用年数を活かせば、減価償却による大きな節税効果が期待できます。

購入前のホームインスペクション（住宅診断）と修繕計画、補助金活用が「後悔しない築古物件選び」の鍵です。

築古物件に興味があるものの、本当に購入して大丈夫かと不安に感じていませんか？
「価格が安い」
というメリットの裏には、
「修繕費が高くつくのでは」「住宅ローンは組めるの？」「耐震性は大丈夫？」
といった疑問や不安を抱える方も多いでしょう。

この記事では、不動産投資を検討している方やすでに賃貸物件を所有しているオーナーの悩みに寄り添い、築古物件のメリット・デメリットを具体的な数字とともに徹底比較します。読み終える頃には、築古物件購入の不安が解消され、後悔しないための具体的な行動が明確になるはずです。

目次

築古物件とは？築年数の定義と「旧耐震・新耐震」の違い

築古物件の5つのメリットを徹底解説

なぜ安い？築古物件の価格相場と減価償却の仕組み

後悔する前に知るべき築古物件の4つのデメリット

デメリットをメリットに変える具体的な対策方法

築古物件を最大限に活かすリフォーム・リノベーション術

築古物件のメリットを活かした不動産投資戦略

築古物件に関するよくある質問（FAQ）

まとめ

築古物件とは？築年数の定義と「旧耐震・新耐震」の違い

築古物件（ちくふるぶっけん）とは、一般的に築20年以上が経過した中古の住宅やマンション・アパートを指す言葉
です。明確な法律上の定義はありませんが、不動産業界では以下のように築年数で区分されることが多くなっています。

区分 | おおよその築年数 | 特徴
新築 | 築1年未満（未入居） | 価格が最も高く、設備が最新
築浅 | 築1〜10年程度 | 新築に近い性能で価格はやや下落
中古 | 築10〜20年程度 | 価格と性能のバランスが取れる
築古 | 築20年以上 | 価格が大きく下がり利回り・節税で有利

築古物件選びで最重要な「1981年6月」の境界線

築古物件を検討する際、築年数以上に重要なのが
耐震基準
です。1981年6月1日に建築基準法が改正され、それ以前と以降で耐震性能が大きく異なります。

旧耐震基準（1981年5月31日以前）
：震度5強程度の地震に耐えることを想定。大地震への備えは不十分とされる。

新耐震基準（1981年6月1日以降）
：震度6強〜7程度の地震でも倒壊しないことを想定。耐震性が大幅に向上。

建築確認日が「1981年6月1日以降」かどうかで、安全性・住宅ローン審査・地震保険料・売却のしやすさが大きく変わります。築古物件を購入する際は、必ず
建築確認済証の日付
を確認しましょう。

築古物件の5つのメリットを徹底解説

「築古物件」と聞くと古くてボロボロというイメージを持つ方も多いですが、実際には賃貸でも購入でも知っておくべき大きなメリットがあります。主なメリットは以下の5つです。

メリット | 具体的な効果
①物件価格が安い | 新築比で2〜5割安く購入でき、自己資金を抑えられる
②表面利回りが高い | 投資なら新築の2倍以上の利回りも狙える（例：8〜15%）
③減価償却による節税効果 | 耐用年数が短く、短期間で大きく経費計上できる
④リノベーションの自由度 | 間取り・内装を自由に変更し物件価値を向上できる
⑤立地が良い物件が多い | 駅近など好立地に築古物件が集中している傾向

①最大の魅力は「価格の安さ」

築古物件最大のメリットは、なんといっても物件価格の安さです。同じエリア・同じ広さでも、新築物件と比べて2〜5割安く購入できるケースが珍しくありません。自己資金が限られている方でも、不動産取得のハードルが大きく下がります。

②投資なら「高利回り」が期待できる

物件価格が安いということは、同じ家賃収入でも投資利回りが高くなることを意味します。新築アパートの表面利回りが5〜7%程度なのに対し、築古アパートでは
8〜15%の高利回り
を狙えるケースもあります。

③減価償却による節税効果が大きい

後述しますが、築古物件は法定耐用年数が短い、または超過しているため、減価償却費を短期間で大きく計上できます。給与所得が高い方ほど、この節税メリットは大きくなります。

なぜ安い？築古物件の価格相場と減価償却の仕組み

築古物件が安い最大の理由は、建物の価値が時間の経過とともに減少していく
「減価償却」
という考え方があるためです。日本の税法では、建物は構造ごとに「法定耐用年数」が定められており、年数の経過とともに資産価値が下がっていきます。

建物の構造 | 法定耐用年数 | 主な物件タイプ
木造 | 22年 | 戸建て・木造アパート
軽量鉄骨造 | 19〜27年 | 軽量鉄骨アパート
重量鉄骨造 | 34年 | 鉄骨マンション
鉄筋コンクリート造（RC） | 47年 | マンション

中古物件の減価償却期間の計算方法

すでに耐用年数を超えた築古物件を取得した場合、減価償却期間は以下の簡便法で計算します。

耐用年数を超過した物件
：法定耐用年数 × 0.2

耐用年数の一部が経過した物件
：（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 0.2

例えば築25年の木造アパート（法定耐用年数22年を超過）の場合、22年 × 0.2 ＝ 4.4年 →
償却期間は4年
となります。仮に建物価格2,000万円なら、年間500万円を4年間にわたり経費計上できる計算です。これが築古物件の節税メリットの核心です。

中古マンションの市場動向

公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の公表データによると、2023年の首都圏中古マンションの平均成約㎡単価は71.90万円で、前年比6.9%上昇しました。一方で、調査データからは
築年数が古くなるほど㎡単価が低くなる傾向
が明確に表れています。この価格差こそが、築古物件を検討する人にとっての最大の魅力といえるでしょう。

出典：
公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2023年）」

後悔する前に知るべき築古物件の4つのデメリット

築古物件には多くのメリットがある一方で、見過ごせないデメリットも存在します。特に購入を検討している場合、これらを事前に把握しておかないと「こんなはずじゃなかった…」と後悔しかねません。デメリットを正しく理解し、対策を立てることが重要です。

問題点 | 詳細な内容 | 費用感の目安
①建物の老朽化・修繕費 | 屋根・外壁・水回りの劣化で大規模修繕が必要になる | 外壁塗装100〜200万円、屋根修繕50〜150万円
②耐震性・断熱性の不安 | 旧耐震基準は地震に弱く、断熱不足で光熱費がかさむ | 耐震補強100〜300万円
③住宅ローン審査が厳しい | 担保価値が低く、借入額や融資期間が制限される | 融資期間：耐用年数−築年数が目安
④売却・賃貸の難しさ | 買い手・借り手が見つかりにくい場合がある | リフォーム費用が別途必要

①最も注意すべきは「修繕費」のリスク

築古物件で最も油断できないのが修繕費です。築年数が経過すると、屋根・外壁・給排水管・シロアリ被害など、見えない部分の劣化が進行している可能性があります。購入時には安く見えても、修繕費を含めると新築並みのコストになるケースもあるため、必ず修繕計画を織り込んで資金計算をしましょう。

③住宅ローン・投資ローンの融資期間に注意

金融機関は「法定耐用年数 − 経過年数」を融資期間の目安とすることが多く、築古物件は融資期間が短くなりがちです。融資期間が短いと毎月の返済額が増え、キャッシュフローが悪化する点に注意が必要です。築古物件に積極的な金融機関（ノンバンク・地方銀行など）を選ぶことで、条件が改善する場合もあります。

デメリットをメリットに変える具体的な対策方法

築古物件のデメリットは、発想の転換と事前準備でメリットに変えることが可能です。以下の3つの対策を実践しましょう。

購入前にホームインスペクション（住宅診断）を受ける
：専門家による建物診断（費用5〜10万円程度）で劣化状況や欠陥を事前に把握。修繕費を予測し、価格交渉の材料にもできます。

リノベーション・リフォームを前提に物件を探す
：古い間取りや設備は、自分好みに自由に変えられるチャンス。築古ならではの広さを活かして理想の空間を実現できます。

空き家活用・耐震改修の補助金を利用する
：自治体によってはリフォームや耐震工事への補助金制度があります。費用を抑えながら安全で快適な住まいにできます。

これらの対策を講じることで、築古物件は「デメリットだらけの古い家」ではなく、賢い購入・投資の選択肢へと変わります。

築古物件を最大限に活かすリフォーム・リノベーション術

築古物件は、単なる古い家ではありません。賢くリフォーム・リノベーションすることで、理想の住まいを手に入れたり、賃貸物件としての価値を高めて将来の資産形成につなげたりできます。

リフォームで理想の物件を手に入れる3つのポイント

ライフスタイルに合わせた間取り変更
：壁を取り払って広々としたLDKにしたり、部屋数を増やしたりと自由に設計できます。

こだわりの内装デザイン
：壁紙・床材・照明を好みに合わせ、世界に一つだけの住まいをデザインできます。

最新設備の導入で快適性を向上
：古いキッチン・浴室を最新設備に交換し、断熱工事を施せば、築古特有の「夏暑く冬寒い」問題も解消できます。

リフォーム費用の目安

工事内容 | 費用相場の目安
キッチン交換 | 50〜150万円
浴室（ユニットバス）交換 | 60〜150万円
トイレ交換 | 15〜50万円
クロス・床の張り替え（1室） | 10〜30万円
フルリノベーション（戸建て） | 500〜1,500万円

築古物件のメリットを活かした不動産投資戦略

築古物件は、不動産投資の観点からも非常に魅力的な選択肢です。高利回りを狙う投資家にとって、以下のメリットは大きな武器になります。

高い表面利回りが期待できる
：物件価格が安いため、同じ家賃収入でも利回りが新築より高くなります。

減価償却による節税効果
：法定耐用年数が短いため、短期間で大きく経費計上でき、不動産所得を圧縮できます。給与所得の高い会社員ほど効果大。

リノベーションで価値を向上
：安く購入して現代のニーズに合わせて改修すれば、家賃アップが可能。費用を差し引いても高利回りを確保しやすくなります。

築古投資のリスクと対策

一方で、投資にはリスクもつきものです。修繕費が予想以上にかかったり、空室率が高まったりするケースがあります。これらを避けるためには以下を徹底しましょう。

購入前に建物状態を専門家にチェックしてもらう

修繕費を「家賃収入の5〜10%」程度を毎年積み立てる前提で計画する

賃貸需要のある立地（駅近・大学近く・職場集積地）を選ぶ

出口戦略（売却 or 建て替え）を購入時点で想定しておく

築古物件に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 築古物件の賃貸は実際どうですか？

築古物件の賃貸は、同エリアの築浅物件に比べて家賃を大幅に抑えられるのが最大の魅力です。建物の資産価値が下がっているためオーナーが

家賃を低めに設定するケースが多く、立地条件が良くても割安に住める可能性があります。一方で、設備の古さや断熱性能の低さがネックになることもあるため、内見時にはキッチン・浴室・トイレなどの水回りと、窓やサッシの状態をしっかり確認しましょう。リノベーション済みの築古物件であれば、見た目も設備も新しく、コストパフォーマンスの高い住まいを実現できます。

Q2. 築古物件の住宅ローンは組みにくいのでしょうか？

築古物件は新築や築浅物件に比べて、住宅ローンの審査が厳しくなる傾向があります。これは、金融機関が建物の担保価値（耐用年数）を重視するためで、特に法定耐用年数を超えた物件では融資期間が短くなったり、融資額が抑えられたりすることがあります。ただし、土地の評価が高いエリアの物件や、リフォーム費用込みで借りられる「リフォーム一体型ローン」を活用すれば、融資を受けやすくなります。複数の金融機関に相談し、フラット35など築古に対応した商品も検討すると良いでしょう。

Q3. 築古物件を購入する際、一番注意すべきポイントは何ですか？

最も注意すべきは「建物の状態」と「耐震性」です。特に1981年6月以前に建築確認を受けた旧耐震基準の物件は、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高く、地震時の倒壊リスクがあります。購入前にホームインスペクション（住宅診断）を依頼し、シロアリ被害・雨漏り・基礎のひび割れ・配管の劣化などを専門家にチェックしてもらうことを強くおすすめします。診断費用は5〜10万円程度ですが、購入後の高額な修繕トラブルを避けられると考えれば、十分に価値のある投資です。

Q4. 築古物件のリフォームに使える補助金はありますか？

はい、活用できる補助金・減税制度は複数あります。代表的なものとして、耐震改修や省エネ改修、バリアフリー改修に対する「住宅リフォーム補助金」や、所得税が控除される「リフォーム促進税制」などがあります。さらに、自治体独自の補助金制度を設けている地域も多いため、お住まいの市区町村の窓口やホームページで確認しましょう。補助金の申請には工事前の手続きが必要なケースが多いため、リフォーム業者と相談しながら早めに準備を進めることが大切です。

Q5. 築古物件は将来売却しにくいのでは？

築古物件は建物の価値が下がりきっている分、それ以上の大幅な値下がりが起こりにくいというメリットがあります。特に土地の資産価値が高い立地であれば、建物を解体して土地として売却する選択肢も持てます。逆に立地が悪い物件は売却が難しくなる傾向があるため、購入時点から「将来どう手放すか」という出口戦略を考えておくことが重要です。リノベーション済みで魅力的な物件に仕上げておけば、買い手がつきやすくなります。

まとめ：築古物件は「正しい選び方」で大きな価値を生む

築古物件は、価格の安さや立地の良さ、自由なリノベーションの楽しみ、そして投資面での高利回りや節税効果など、多くの魅力を備えた選択肢です。一方で、耐震性の不安や修繕費の発生、住宅ローンの組みにくさといったデメリットも存在します。大切なのは、これらのメリットとデメリットを正しく理解し、後悔しない物件選びをすることです。

本記事で解説したポイントを、最後にあらためて整理しておきましょう。

耐震基準を確認する
：1981年6月以降の新耐震基準を満たしているかが最重要チェックポイント。

ホームインスペクションを実施する
：見えない劣化やシロアリ被害を事前に把握し、想定外の出費を防ぐ。

立地と土地の価値を重視する
：建物が古くても、立地が良ければ資産価値も賃貸需要も維持しやすい。

リフォーム・リノベーション費用を含めた総額で判断する
：購入価格だけでなく改修費まで含めて予算を組む。

出口戦略を最初に考える
：将来の売却・建て替えまで見据えて購入を決断する。

築古物件は「安かろう悪かろう」ではありません。知識を持って選び、適切に手を加えれば、新築では得られないコストパフォーマンスと自分らしい住まいを実現できます。まずは気になる物件があれば、信頼できる不動産会社や専門家に相談し、建物診断や資金計画のアドバイスを受けることから始めてみましょう。正しい判断を積み重ねることで、築古物件はあなたにとって最高の選択肢になるはずです。