マンション経営者になるには？必要な資金・年収・失敗しない始め方

この記事の3行まとめ

マンション経営者になるには、資金計画・収支管理など「投資」ではなく「経営」の視点での準備が不可欠です。

自己資金は物件価格の1〜2割、年収500万円以上が一つの目安。購入前のシミュレーション精度が成否を左右します。

表面利回りではなく、ローン返済・税金・空室・修繕費を差し引いた「手残りキャッシュフロー」で判断することが重要です。

将来の資産形成や副収入づくり、年金対策を目的に、マンション経営を検討する人は年々増えています。低金利環境や老後資金への不安を背景に、会社員や公務員が「本業を続けながらできる資産運用」として注目しているのが大きな理由です。

ただし、安定した収益を得るためには、短期的な値上がりを狙う「投資感覚」ではなく、長期的に収支を管理する「経営の視点」で準備を進めることが重要です。物件を買えば自動的に儲かるわけではなく、購入前の判断と運用中の管理が結果を大きく左右します。

本記事では、マンション経営者になるための基本知識から必要資金・年収の目安、具体的な始め方の手順、向き不向き、リスク対策まで、初心者にもわかりやすく解説します。これからマンション経営を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

目次

マンション経営者とは？仕事内容と収益の仕組み

マンション経営者になるために必要な条件

マンション経営者になるまでの基本ステップ

マンション経営者に向いている人・向いていない人

始める前に知っておきたい主なリスクと対策

区分マンションと一棟マンションの比較

よくある質問（FAQ）

まとめ：マンション経営者になるには事前準備がすべて

マンション経営者とは？仕事内容と収益の仕組み

マンション経営者とは、賃貸用のマンションを保有し、家賃収入を得ながら資産を運用する不動産オーナーのことです。物件の所有者として、最終的な収支管理や投資判断、修繕計画の決定などを担います。

入居者募集や建物管理、家賃集金などの日常業務は管理会社に委託するケースが一般的です。そのため、本業を持つ会社員でも「ほぼ手間をかけずに」運用すること自体は可能です。ただし、管理会社に丸投げするのと、オーナー自身が数字を把握して判断するのとでは、長期的な成果に大きな差が生まれます。

収益の仕組み：重要なのは「手残りキャッシュフロー」

マンション経営の収益の柱は主に家賃収入（インカムゲイン）です。ただし、家賃がそのまま利益になるわけではありません。家賃収入から以下の支出を差し引いた金額が、実際に手元に残るキャッシュフローになります。

ローン返済（元金＋利息）

管理委託費（家賃の3〜5%程度）

修繕積立金・修繕費

固定資産税・都市計画税

火災保険・地震保険料

所得税・住民税

つまり、家賃が入っているだけでは成功とは言えません。最終的にどれだけ資金が残るか（手残りキャッシュフロー）こそが、経営の良し悪しを判断する最重要指標です。広告でよく見る「表面利回り」だけで判断するのは危険といえます。

利回りの種類を正しく理解する

利回りの種類 | 計算式 | 特徴
表面利回り | 年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100 | 諸経費を含まない。広告でよく使われる数字
実質利回り | (年間家賃収入－年間経費) ÷ (物件価格＋購入諸費用) × 100 | 経費を反映したより現実的な指標

例えば、物件価格2,000万円・年間家賃収入120万円の区分マンションの場合、表面利回りは6.0%です。しかし、年間経費が30万円、購入諸費用が140万円かかると、実質利回りは約4.2%まで下がります。この差を理解しておくことが、堅実な経営の第一歩です。

なお、マンション投資には「区分マンション」と「一棟マンション」の2種類があります。区分は少額から始めやすい一方、一棟は収益規模が大きく経営判断の自由度が高いという特徴があります。詳しくは後半の比較表で解説します。

区分マンション投資と一棟投資の違いとは？初期費用・収益性・リスク

マンション経営者になるために必要な条件

マンション経営は特別な資格がなくても始められますが、融資審査や安定運用を考えると、一定の条件を満たしている方が圧倒的に有利です。ここでは「自己資金」「年収・属性」「資格・知識」の3つの観点から解説します。

自己資金はいくら必要か

物件価格や金融機関の方針によって異なりますが、一般的には物件価格の1〜2割程度＋購入諸費用を自己資金として用意しておくと、融資審査が通りやすくなります。購入諸費用は物件価格の7〜10%が目安です。

物件価格 | 自己資金の目安（1〜2割） | 購入諸費用の目安（7〜10%） | 用意したい合計額
2,000万円（区分） | 200〜400万円 | 140〜200万円 | 約340〜600万円
5,000万円（小規模一棟） | 500〜1,000万円 | 350〜500万円 | 約850〜1,500万円
1億円（一棟） | 1,000〜2,000万円 | 700〜1,000万円 | 約1,700〜3,000万円

自己資金が多いほど借入比率を抑えられるため、運用開始後のキャッシュフローにも余裕が生まれます。フルローン（自己資金ゼロ）も理論上は可能ですが、月々の返済負担が重くなり、空室や金利上昇で一気に赤字に転落するリスクが高まるため注意が必要です。

年収・属性の目安

金融機関は返済能力を重視するため、安定した給与収入がある会社員・公務員は比較的融資を受けやすい傾向があります。目安としては年収500万円以上が一つの基準とされることが多いですが、勤務先の規模、勤続年数、既存の借入状況などによって評価は大きく変わります。

属性の項目 | 融資審査で有利になりやすい条件
年収 | 500万円以上（一棟は700万円以上が目安）
勤務形態 | 上場企業・公務員・士業など安定性が高い
勤続年数 | 3年以上
既存借入 | 住宅ローン以外の借入が少ない
信用情報 | 延滞履歴がない（クレジットカード等含む）

年収500万円未満でも融資を受けられるケースはありますが、選べる物件や金融機関が限られます。まずは自分の属性を客観的に把握し、無理のない範囲で計画を立てることが大切です。

資格や特別なスキルは必要？

マンション経営を始めるために必須の資格はありません。宅地建物取引士（宅建士）などの資格があれば知識面で有利ですが、なくても問題なく経営できます。

ただし、以下のような基本的な知識は身につけておくべきです。

収支シミュレーション（キャッシュフローの計算方法）

不動産にかかる税金（固定資産税・所得税・減価償却など）

物件評価の基本（立地・築年数・利回りの見方）

融資・ローンの仕組み（金利タイプ・返済比率）

管理会社に任せきりにせず、オーナー自身が数字を把握できる状態を作っておくことが、長期的に安定した経営を続ける鍵となります。

マンション経営者になるまでの基本ステップ

実際にマンション経営を始めるまでには、いくつかの段階を順に進める必要があります。物件取得までの期間は、おおむね3〜6か月程度が一般的です。以下のステップに沿って進めましょう。

投資目的と予算の明確化：老後資金づくりか、キャッシュフロー重視か、節税対策かによって選ぶべき物件タイプが変わります。

情報収集・知識の習得：書籍やセミナー、当メディアのような専門サイトで基礎知識を学びます。

物件選定と収支シミュレーション：空室率・修繕費・金利上昇を含めた現実的な収支を確認します。

金融機関への融資申し込み：複数の金融機関に打診し、金利・融資期間を比較します。

売買契約・決済：融資承認後、重要事項説明を受けて契約・決済を行います。

管理会社との契約・運用開始：入居募集や建物管理を委託し、運用をスタートします。

この一連の流れの中で最も重要なのは、ステップ3の「購入前の収支シミュレーション」です。ここが甘いと、運用開始後に「想定より家賃が下がった」「修繕費がかさんで収支が合わない」という事態に陥りやすくなります。

シミュレーションでは、満室前提ではなく空室率10〜15%、家賃下落、金利上昇1〜2%といった「悲観シナリオ」でも黒字を維持できるかを必ず確認しましょう。

マンション経営は本当に資産形成になる？失敗しないための判断軸

マンション経営者に向いている人・向いていない人

マンション経営は誰にでも向いているわけではありません。性格や考え方によって向き不向きがあります。以下の表で自分がどちらに当てはまるかチェックしてみましょう。

向いている人 | 向いていない人
数字を冷静に分析できる | 営業トークを鵜呑みにしやすい
長期目線で資産形成を考えられる | 短期間で大きく儲けたい
リスクを把握したうえで判断できる | リスクを直視せず楽観視する
余裕資金で始められる | 生活資金を切り崩して投資する
勉強を継続できる | すべて他人任せにしたい

特に重要なのは、「余裕資金で始められるか」という点です。生活費や教育費に手をつけてまで投資すると、空室や急な修繕が発生したときに精神的にも経済的にも追い詰められます。マンション経営は「攻め」よりも「守り」を重視する姿勢が成功につながります。

始める前に知っておきたい主なリスクと対策

マンション経営には複数のリスクが存在します。重要なのは、リスクをゼロにすることではなく、事前に把握して適切に対策することです。主なリスクと対策を整理しました。

リスク | 内容 | 主な対策
空室リスク | 入居者が決まらず家賃収入が途絶える | 賃貸需要の高い立地を選ぶ／適正家賃の設定
家賃下落リスク | 築年数の経過とともに家賃が下がる | 下落を織り込んだシミュレーション
金利上昇リスク | 変動金利で返済額が増える | 固定金利の検討／自己資金を厚くする
修繕リスク | 設備故障や大規模修繕で出費が発生 | 修繕費を計画的に積み立てる

滞納リスク

入居者が家賃を払わ
ない

家賃保証会社の利用／入居審査の徹底

これらのリスクの中でも、特に影響が大きいのが空室リスクです。家賃収入が途絶えると、ローン返済を自己資金から補填しなければならず、キャッシュフローが一気に悪化します。空室を防ぐためには、駅から徒歩10分以内、単身者やファミリー層の需要が安定しているエリアなど、賃貸需要の高い立地選びが何より重要になります。

また、金利上昇リスクへの備えも軽視できません。低金利が続いた時代の感覚で変動金利を選び、その後の金利上昇で返済額が膨らむケースは珍しくありません。自己資金を厚めに用意して借入額を抑える、あるいは固定金利を選択するなど、金利が上がっても耐えられる資金計画を立てておきましょう。

失敗しないための具体的な始め方ステップ

マンション経営を成功させるためには、勢いで物件を購入するのではなく、段階を踏んで準備を進めることが大切です。ここでは、初心者が失敗を避けるための具体的なステップを紹介します。

ステップ1：知識を身につける

まずは書籍やセミナー、信頼できる情報サイトでマンション経営の基礎知識を学びましょう。利回りの計算方法、ローンの仕組み、税金の知識など、最低限の理解がなければ業者の提案を正しく評価できません。営業トークを鵜呑みにしないためにも、自分で判断できる土台を作ることが第一歩です。

ステップ2：資金計画を立てる

自己資金がいくら用意できるか、毎月どの程度の返済が可能かを明確にします。物件価格だけでなく、登記費用や仲介手数料、不動産取得税などの諸経費（物件価格の7〜10%程度）も忘れずに計算に入れましょう。無理のない返済比率を保つことが、長期的な安定経営の鍵となります。

ステップ3：物件を選定・比較する

立地・築年数・利回り・管理状況などを比較しながら物件を選びます。1社だけの提案で決めるのではなく、複数の不動産会社から情報を集め、相見積もりを取ることが重要です。表面利回りだけでなく、諸経費や空室を考慮した実質利回りで判断しましょう。

ステップ4：ローン審査・契約を進める

購入する物件が決まったら、金融機関でローンの事前審査を受けます。金利や借入条件は金融機関によって異なるため、複数行を比較するとよいでしょう。契約時には重要事項説明をしっかり確認し、不明点は必ず質問して納得したうえで進めることが大切です。

ステップ5：管理体制を整える

物件を取得した後は、入居者募集や家賃回収、修繕対応などの管理業務が発生します。自主管理が難しい場合は、信頼できる管理会社に委託するのが一般的です。管理手数料は家賃の5%前後が相場ですが、対応の質によって入居率や物件の長期的な価値が変わるため、コストだけで選ばないようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. マンション経営は年収いくらから始められますか？

一般的に、年収500万円以上が金融機関のローン審査における一つの目安とされています。ただし、年収が高くても自己資金が少なすぎると審査に通りにくくなります。逆に、自己資金を十分に用意できれば年収400万円台でも融資を受けられるケースがあります。年収だけでなく、勤続年数や勤務先の安定性、他の借入状況なども総合的に判断されると考えておきましょう。

Q2. 自己資金はどのくらい必要ですか？

物件価格の10〜30%程度を自己資金として用意するのが理想です。たとえば3,000万円の区分マンションであれば、頭金と諸経費を合わせて300万〜600万円程度を見込んでおくと安心です。フルローンを組める場合もありますが、自己資金が少ないほど毎月の返済負担が重くなり、空室時のリスクも高まります。余裕資金で始めることが失敗を避ける基本です。

Q3. サラリーマンでもマンション経営はできますか？

はい、サラリーマンこそマンション経営に向いているといえます。安定した給与収入があることで金融機関の信用を得やすく、ローン審査でも有利になります。また、管理会社に業務を委託すれば本業に支障をきたさずに運営できるため、副業として取り組む会社員は多くいます。ただし、勤務先によっては副業規定があるため、事前に確認しておきましょう。

Q4. 区分マンションと一棟マンション、どちらがおすすめですか？

初心者には区分マンションがおすすめです。少額の自己資金で始められ、リスクも限定的なため、初めての不動産投資に適しています。一棟マンションは収益性が高い反面、購入価格が大きく、空室や修繕の影響も大きいため、ある程度経験を積んでから挑戦するのが安全です。まずは区分マンションで運営の流れを学び、徐々に規模を拡大していくのが王道です。

Q5. 空室が続いたらどうすればいいですか？

まずは家賃設定が周辺相場に対して適正かを見直しましょう。相場より高ければ入居者は決まりにくくなります。あわせて、室内のクリーニングや設備の更新で物件の魅力を高める、募集条件を緩和する、複数の管理会社や仲介業者に募集を依頼するといった対策が有効です。空室リスクへの最善策は、購入前に賃貸需要の高い立地を選ぶことだと覚えておきましょう。

まとめ

マンション経営者になるためには、年収500万円以上を目安としつつ、物件価格の10〜30%程度の自己資金を準備し、リスクを正しく理解したうえで計画的に始めることが大切です。一攫千金を狙う投資ではなく、長期目線でコツコツと資産を形成していく「守り」の姿勢が成功の鍵となります。

本記事で紹介したように、マンション経営には空室・家賃下落・金利上昇・修繕・滞納といったリスクが伴いますが、それぞれに適切な対策を講じることで十分にコントロール可能です。重要なのは、業者任せにせず自分で知識を身につけ、複数の情報源を比較しながら冷静に判断することです。

これからマンション経営を始める方は、まず「知識を身につける」「資金計画を立てる」「物件を比較する」という基本のステップを丁寧に踏んでいきましょう。焦らず堅実に進めることが、安定した家賃収入と将来の資産形成につながります。本記事が、あなたのマンション経営の第一歩を踏み出す助けになれば幸いです。