不動産クラウドファンディングの活用方法｜少額から始める不動産投資の新しい選択肢

【3行まとめ】

① 不動産クラウドファンディングは1万円程度の少額から始められる不動産投資の新しい選択肢。
② 想定利回りは年3〜9%程度で、優先劣後方式により元本割れリスクを抑える仕組みがある。
③ 中途解約不可・元本保証なしという特性を理解し、余裕資金で分散投資するのが成功のカギ。

不動産投資と聞くと、多くの方は「数千万円の自己資金やローンが必要」「物件選定や管理に専門知識と手間がかかる」といったイメージを抱きがちです。しかし、インターネットの普及とともに登場した「
不動産クラウドファンディング
」は、その常識を大きく変えつつあります。
1万円程度の少額から、専門知識がなくても
不動産投資に参加できる新しい仕組みとして、ここ数年で市場規模が急拡大しています。

この記事では、不動産投資を検討している方や、すでにアパート・マンションを所有しているオーナーに向けて、不動産クラウドファンディングの仕組み・種類から、メリット・デメリット、具体的な活用方法、失敗しない選び方までを、数字や比較表を交えて詳しく解説します。「不動産投資に興味はあるけれど、資金や手間がネックになっている」という方は、ぜひ最後までお読みください。

目次

不動産クラウドファンディングとは？その仕組みと種類

不動産クラウドファンディングのメリット・デメリット

他の不動産投資・金融商品との比較

不動産クラウドファンディングの活用方法

始め方の5ステップ

失敗しない不動産クラウドファンディングの選び方

税金・確定申告の基礎知識

よくある質問（FAQ）

まとめ

不動産クラウドファンディングとは？その仕組みと種類

不動産クラウドファンディングとは
、不特定多数の投資家からインターネットを通じて資金を集め（クラウド=群衆＋ファンディング=資金調達）、その資金で不動産を購入・運用し、得られた賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みです。1口1万円程度から出資でき、運用や管理はすべて運営事業者が行うため、投資家は出資するだけで不動産投資の収益を受け取れます。

この仕組みは「
不動産特定共同事業法（不特法）
」という法律にもとづいて運営されており、事業を行うには国土交通大臣または都道府県知事の許可・登録が必要です。2017年の法改正で電子取引業務（オンライン完結）が認められたことをきっかけに、サービス数・市場規模ともに急成長しました。

匿名組合型とは？

現在、国内の不動産クラウドファンディングのほとんどがこの「
匿名組合型
」を採用しています。投資家が事業者と「匿名組合契約」を結び、事業者が不動産を所有・運用し、そこから得られた利益を投資家に分配する形式です。

最大の特徴は、
投資家が不動産の名義人にならない
ため、登記や不動産取得税といった手続き・負担が発生せず、手軽に投資できる点です。一方で、所得は「雑所得」として扱われ、相続税評価の圧縮などの節税メリットは受けられません。短期運用・少額投資に向いた形式といえます。

任意組合型とは？

「
任意組合型
」は、投資家が共同で不動産を実際に「所有」する形式です。不動産の所有権を持つため、相続税対策（現物不動産と同様に評価額を圧縮できる）に活用できるメリットがあります。一方で、名義変更の手間や不動産取得税の負担が発生し、最低出資額も100万円以上と高額になる傾向があります。長期保有・相続対策を目的とする富裕層向けの商品といえるでしょう。

比較項目 | 匿名組合型 | 任意組合型
不動産の所有 | 事業者が所有 | 投資家が共有
最低出資額の目安 | 1万円〜 | 100万円〜
運用期間の目安 | 数ヶ月〜2年（短期） | 10年以上（長期）も多い
所得区分 | 雑所得 | 不動産所得
相続税の節税効果 | なし | あり（評価圧縮可）
手続きの手間 | 少ない | 多い（登記等）
向いている人 | 初心者・少額投資家 | 富裕層・相続対策層

不動産クラウドファンディングのメリット・デメリット

不動産クラウドファンディングは手軽に始められる一方で、知っておくべきリスクも存在します。メリット・デメリットを正しく理解したうえで投資判断を行いましょう。

主なメリット

メリット | 具体的な内容
少額から始められる | 1口1万円程度から投資可能。現物不動産（数百万〜数千万円）に比べ圧倒的に低い参入障壁。
専門知識が不要 | 物件の選定・管理・運用・売却はすべて事業者が担当。投資家はファンドを選ぶだけ。
手間がかからない | 入居者募集・賃貸管理・修繕・クレーム対応などの手間が一切不要。完全な「ほったらかし投資」。
比較的高い利回り | 想定利回りは年3〜9%程度。定期預金（年0.1%前後）と比べ高い水準。
元本割れリスクを抑える仕組み | 「優先劣後方式」を採用するファンドが多く、一定の損失までは事業者が負担。
少額から分散できる | 複数ファンドへ1万円ずつ分散投資でき、リスクを抑えやすい。

注意すべきデメリット・リスク

デメリット | 具体的な内容と対策
元本保証がない | 不動産価格の下落や賃料減少で元本割れの可能性あり。優先劣後方式の有無や劣後出資割合を確認する。
中途解約が原則できない | 運用期間中は資金を引き出せないファンドが多い。必ず余裕資金で投資する。
人気ファンドは抽選になりやすい | 利回りの高い人気ファンドは応募が殺到し、抽選で外れることも多い。
レバレッジが効かない | 現物不動産と異なり融資を使えないため、自己資金以上の投資はできない。
事業者の倒産リスク | 運営会社が倒産すると分配が滞る恐れ。財務状況や運用実績を確認する。
節税効果は限定的 | 匿名組合型は損益通算や相続対策に使えない。

他の不動産投資・金融商品との比較

不動産クラウドファンディングが自分に合っているかを判断するために、現物不動産投資・REIT（不動産投資信託）・ソーシャルレンディングといった類似商品と比較してみましょう。

項目 | 不動産CF | 現物不動産投資 | REIT | ソーシャルレンディング
最低投資額 | 1万円〜 | 数百万〜数千万円 | 数万円〜 | 1万円〜
想定利回り | 年3〜9% | 年4〜8% | 年3〜4% | 年4〜10%
流動性（換金性） | 低い（中途解約不可） | 低い | 高い（市場で売買可） | 低い
管理の手間 | なし | 多い | なし | なし
レバレッジ | 不可 | 可（融資） | 不可 | 不可
値動き | 小さい | 中程度 | 大きい（株式的） | 小さい

不動産クラウドファンディングは、
「少額・手間なし・値動きが小さい」
という特性が魅力です。市場で日々価格が変動するREITに比べて精神的な負担が少なく、現物不動産のような管理の手間もありません。一方で、市場で売買できないため換金性は低く、レバレッジも効かない点が現物投資との大きな違いです。

不動産クラウドファンディングの活用方法

不動産クラウドファンディングは、目的に応じてさまざまな投資戦略に組み込めます。代表的な3つの活用方法を紹介します。

① 株式や債券との分散投資（ポートフォリオの安定化）

ポートフォリオに不動産投資を組み込むことで、株式や債券とは異なる値動きをするためリスクを分散できます。株式市場が下落する局面でも、不動産の賃料収入は比較的安定しているため、資産全体のブレを抑える「クッション」の役割を果たします。さらに、不動産クラウドファンディングは物件単位で投資できるため、エリアや用途（住居・商業・物流など）の異なる複数のファンドに分散することで、よりリスクを低減できます。

② 短期的な余裕資金の運用

運用期間が3ヶ月〜1年程度の短期ファンドを活用すれば、銀行の定期預金（年0.1%前後）よりも高い年3〜6%程度の利回りを狙えます。「1年後に使う予定はあるが、それまで眠らせておくのはもったいない」という資金を、一時的に効率よく運用したい場合に有効です。ただし運用期間中は引き出せないため、確実に使う時期が決まっている資金は避けましょう。

③ 本格的な不動産投資の「お試し」

不動産クラウドファンディングは多額の資金を必要としないため、現物不動産投資を始める前の「練習・お試し」として最適です。実際に出資して分配金を受け取ることで、不動産投資の収益構造やリスクを肌で感じられます。「どんなエリアのどんな物件が運用されているのか」「事業計画はどう立てられているのか」を学べるため、将来の本格的な不動産投資へのステップになります。すでにアパート・マンションを所有するオーナーにとっても、自主管理以外の運用手法を知る良い機会となるでしょう。

始め方の5ステップ

不動産クラウドファンディングは、口座開設から出資までオンラインで完結します。一般的な流れは以下の通りです。

サービスを選んで会員登録
：運営会社の信頼性・実績を比較し、利用するサービスを選びます。

本人確認（eKYC）
：マイナンバーカードや運転免許証をスマホで撮影し、オンラインで本人確認を完了します（最短即日〜数日）。

投資するファンドを選ぶ
：利回り・運用期間・物件内容・優先劣後割合を確認して選定します。

応募・出資（入金）
：先着順または抽選で募集枠を確保し、指定口座へ入金します。

運用開始・分配金の受け取り
：運用期間中に分配金を受け取り、満期に出資元本が償還されます。

失敗しない不動産クラウドファンディングの選び方

数多くのサービスがある中で、どの不動産クラウドファンディングを選ぶべきか。以下の4つのポイントを必ずチェックしましょう。

① 運営会社の信頼性

最も重要なのは運営会社の信頼性です。財務状況・過去の運用実績・不動産開発のノウハウを確認しましょう。特にチェックすべきは、
これまでに元本割れや分配遅延を一度も起こしていないか
という運用実績です。上場企業や大手不動産会社が運営するサービスは、財務基盤が安定しており比較的安心して投資できます。

② 物件情報と事業計画の透明性

投資するファンドの物件情報や事業計画が、どれだけ詳細に公開されているかを確認しましょう。物件の所在地・築年数・想定賃料・出口戦略（売却計画）・リスク要因などが明確に示されているファンドは信頼性が高いといえます。逆に情報開示が乏しいファンドは避けるのが無難です。

③ 利回りとリスクのバランス

利回りが高すぎるファンドには、それだけ高いリスクが潜んでいる可能性があります。一般的な不動産投資の利回り（年4〜8%）を大きく超える「年10%以上」のような不自然に高い利回りには注意が必要です。「なぜその利回りが実現できるのか」という根拠を確認し、利回りの高さだけで判断しないようにしましょう。

④ 劣後出資（優先劣後方式）の有無と割合

優先劣後方式
とは、事業者（劣後出資者）が先に一定割合の出資を行い、損失が発生した場合はまず劣後出資分から補填される仕組みです。たとえば劣後出資割合が30%のファンドなら、物件価格が30%下落するまで投資家の元本は守られます。
劣後出資割合が高いほど投資家のリスクは低く
なるため、一般的に20〜30%以上を目安に確認するとよいでしょう。この方式を採用しているかどうかは、ファンド選びの重要な判断基準です。

税金・確定申告の基礎知識

不動産クラウドファンディング（匿名組合型）で得た分配金は、
雑所得
として課税対象になります。分配時に源泉

徴収（20.42%）が行われるため、多くの場合は確定申告が不要なケースもありますが、給与所得者であっても給与以外の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。以下で基本的なポイントを整理します。

分配金にかかる税金の仕組み

匿名組合型の不動産クラウドファンディングで得られる分配金は、雑所得に区分されます。分配時に運営事業者が
20.42%（所得税20%＋復興特別所得税0.42%）
を源泉徴収するため、投資家の手元には税引き後の金額が振り込まれます。給与所得者で、不動産クラウドファンディングを含む雑所得などの合計が年間20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。

確定申告が必要なケース

給与以外の所得（雑所得など）の合計が年間20万円を超える場合

個人事業主やフリーランスで確定申告を行う場合

複数のサービスを利用し、源泉徴収だけでは精算が完了しない場合

医療費控除やふるさと納税など、他の理由で確定申告を行う場合

なお、源泉徴収された税額が本来納めるべき税額より多い場合は、確定申告によって還付を受けられることもあります。自分の所得税率が20%未満の方は、確定申告で払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があるため、忘れずに手続きを行いましょう。

必要書類と申告の準備

確定申告を行う際は、運営事業者から発行される
年間取引報告書
や
支払調書
を準備します。これらの書類には、その年に受け取った分配金の総額や源泉徴収された税額が記載されています。多くのサービスでは会員ページからダウンロードできるため、申告時期になったら確認しておきましょう。判断に迷う場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 不動産クラウドファンディングは初心者でも始められますか？

はい、初心者の方でも問題なく始められます。多くのサービスが1万円程度の少額から投資でき、物件の管理や運用はすべて運営事業者が行ってくれるため、専門的な知識がなくてもスタートできます。まずは少額から1つのファンドに投資してみて、仕組みや運用の流れを体感することをおすすめします。慣れてきたら投資額を増やしたり、複数のファンドに分散投資したりするとよいでしょう。

Q2. 元本割れのリスクはありますか？

投資である以上、元本が保証されているわけではなく、元本割れのリスクは存在します。ただし、多くのサービスが採用している優先劣後方式により、一定割合の価格下落までは投資家の元本が守られる仕組みになっています。劣後出資割合が高いファンドを選んだり、複数のファンドに分散投資したりすることで、リスクを軽減できます。「絶対に損をしない」と謳うサービスはむしろ警戒すべきです。

Q3. 投資したお金は途中で引き出せますか？

原則として、運用期間中に途中解約や引き出しはできないと考えておきましょう。不動産クラウドファンディングは運用期間（数か月〜数年）が定められており、その期間は資金が拘束されます。一部のサービスでは途中解約や持分の譲渡が可能な場合もありますが、手数料が発生したり条件が厳しかったりすることが多いです。投資する際は、当面使う予定のない余裕資金で行うことが大切です。

Q4. REITと不動産クラウドファンディングはどう違いますか？

REIT（不動産投資信託）は証券取引所に上場しており、株式のようにリアルタイムで売買できるため流動性が高い反面、市場価格の変動を受けやすいのが特徴です。一方、不動産クラウドファンディングは特定のファンドに投資し、運用期間中は価格変動の影響を受けにくく、想定利回りが事前に提示される点が魅力です。すぐに換金したい方はREIT、価格変動を気にせず安定したリターンを狙いたい方は不動産クラウドファンディングが向いています。

Q5. 分配金の利回りはどのくらいが目安ですか？

不動産クラウドファンディングの想定利回りは、一般的に年3〜8%程度が目安です。これを大きく上回る「年10%以上」といった高利回りファンドは、それだけ高いリスクを伴う可能性があります。利回りの数字だけに惑わされず、なぜその利回りが実現できるのか、物件の収益構造や事業計画の根拠をしっかり確認することが重要です。

まとめ

不動産クラウドファンディングは、これまで高額な資金が必要だった不動産投資を、
1万円程度の少額から始められる
新しい投資手法です。物件の管理や運用はすべて運営事業者に任せられるため、手間をかけずに不動産投資のメリットを享受できる点が大きな魅力です。

一方で、元本保証がないこと、運用期間中は資金が拘束されること、運営事業者の倒産リスクがあることなど、注意すべき点も存在します。これらのリスクを正しく理解したうえで、本記事で紹介した以下のポイントを意識して取り組むことが成功への近道です。

運営会社の信頼性
（財務状況・運用実績）を最優先で確認する

物件情報や事業計画の透明性
が高いファンドを選ぶ

利回りとリスクのバランス
を見極め、高利回りの根拠を確認する

優先劣後方式
を採用し、劣後出資割合が高いファンドを選ぶ

余裕資金で、複数のファンドに
分散投資
する

不動産クラウドファンディングは、少額から不動産投資を体験できる入り口として最適な選択肢です。まずは信頼できるサービスで少額から始めてみて、運用の流れや仕組みを体感しながら、自分に合った投資スタイルを見つけていきましょう。正しい知識を身につけて賢く活用すれば、資産形成の有力な手段の一つになるはずです。