マンションオーナーが確定申告でやりがちなミス｜100万円損する前に

この記事の3行まとめ

減価償却・修繕費・耐用年数の判定ミスは、年間数十万〜累計100万円超の損失につながる

ローン元本の経費計上や青色申告特別控除の要件未達は、追徴課税・控除減のリスクが高い

「節税」より「正確な申告」を優先することが、安定した賃貸経営とリスク回避の土台になる

不動産所得の確定申告は、会社員の年末調整とはまったく別物です。減価償却、修繕費、借入金の処理など判断が分かれる項目が多く、たった一つのミスで数十万〜100万円単位の差が生まれることも珍しくありません。

とくにマンションオーナーは申告金額が大きいため、わずかな誤りが大きな損失や追徴課税につながります。本記事では、金額インパクトの大きい「致命的ミス」に絞り、具体的な数字・判定基準・チェックリストとともに徹底解説します。

目次

なぜ不動産オーナーは確定申告でミスが起きやすいのか

金額インパクトが大きい致命的ミス5選

ミスを防ぐための具体的な対処法

税務調査で実際に見られるポイント

提出前に確認すべきチェックリスト

よくある質問（FAQ）

まとめ：節税よりも「正しく申告」が優先

なぜ不動産オーナーは確定申告でミスが起きやすいのか

不動産所得の計算は「家賃収入 − 必要経費」というシンプルな構造に見えます。しかし実際は、減価償却・借入金利息・修繕費と資本的支出の判定など、専門的な知識が必要な項目が数多く存在します。

ミスが起きやすい主な理由は次の4つです。

判定基準がグレーゾーン：修繕費か資本的支出かなど、明確な線引きが難しい項目がある

金額が大きい：家賃収入・物件価格が高額なため、1％の誤差でも金額が膨らむ

年1回しか経験しない：慣れる前に1年が経ち、知識が定着しにくい

制度改正が頻繁：耐用年数・控除要件・電子帳簿保存法などが定期的に変わる

税理士に依頼していても、資料不足や認識のズレでミスは起こり得ます。だからこそ、オーナー自身が基本的なポイントを理解しておくことが、損失を防ぐ最大の防御策になります。

関連記事：マンション投資の確定申告｜青色申告と白色申告の違い・メリット・切り替え方

金額インパクトが大きい致命的ミス5選

マンションオーナーの確定申告で特に注意したいのは、少しの判断ミスが大きな税額差につながる項目です。ここでは実務上インパクトの大きい代表的なミスを5つに絞って解説します。まず全体像を一覧表で確認しましょう。

ミスの種類 | 想定される損失・リスク | 難易度
①減価償却の計算ミス | 年間数十万円、累計100万円超の損失 | 高
②修繕費と資本的支出の誤判定 | 追徴課税・延滞税・過少申告加算税 | 高
③ローン返済の処理ミス | 過大経費による修正申告・追徴 | 中
④空室期間の経費未計上 | 本来差し引ける経費の取りこぼし | 低
⑤青色申告特別控除の要件未達 | 最大65万円→10万円に減額 | 中

①減価償却の計算ミス

最も影響が大きいのが減価償却の誤りです。代表的なミスは次の3つです。

中古物件の耐用年数を誤っている

建物と土地の割合を適当に決めている

建物附属設備（給排水・電気設備など）を建物と分けていない

たとえば建物割合を10％誤るだけで、償却費が年間数十万円単位で変わることがあります。これが10年続けば数百万円の差です。減価償却は「土地は償却できず、建物・設備のみ償却できる」のが大原則。土地割合を多く見積もるほど経費が減り、税負担が増えてしまいます。

中古物件の耐用年数は、簡便法で次のように計算します。

法定耐用年数を超過した物件：法定耐用年数 × 20％

法定耐用年数の一部を経過した物件：（法定耐用年数 − 経過年数）+ 経過年数 × 20％

RC造マンションの法定耐用年数は47年。たとえば築25年のRC中古マンションなら「(47−25)+25×20%＝27年」が償却期間になります。この計算を誤ると償却期間そのものが変わり、毎年の税額に大きく影響します。

関連記事：減価償却で節税？マンションオーナーが知るべき仕組みと落とし穴

②修繕費と資本的支出の誤判定

税務調査で最も指摘されやすいのがこの論点です。原状回復であれば修繕費として一括経費にできますが、価値向上や耐用年数延長に該当すれば「資本的支出」となり、減価償却扱いになります。

項目 | 修繕費（一括経費） | 資本的支出（減価償却）
性質 | 原状回復・維持管理 | 価値向上・耐用年数延長
例 | 壁紙の張替え、設備の修理、原状回復クリーニング | 間取り変更、グレードアップ、増改築
経費計上 | 支出年に全額 | 耐用年数にわたり分割
節税効果 | その年に大きい | 毎年少しずつ

判定が難しい場合の目安として、1件あたり20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行う修繕は修繕費として処理できる「形式基準」があります。さらに、60万円未満または取得価額の10％以下であれば修繕費とできる基準もあります。

例えば100万円の工事を修繕費として一括計上し、税務調査で資本的支出と否認された場合、一括経費が認められず、本税に加えて過少申告加算税（原則10〜15％）や延滞税が発生する可能性があります。「節税できるから」と安易に判断せず、工事内容を示す見積書・写真・契約書で根拠を整理しておきましょう。

③ローン返済の処理ミス

初心者オーナーに多いのが、ローン元本まで経費にしてしまう誤りです。ローン返済のうち、経費になるのは利息部分のみ。元本返済は経費になりません。

返済の内訳 | 経費計上 | 処理上の注意
元本部分 | ×（経費不可） | 負債の返済として処理
利息部分 | ○（経費可） | 支払利息として計上
土地取得分の利息（赤字時） | △（損益通算に制限） | 不動産所得が赤字の場合、土地分利息は損益通算不可

元本を経費にすると過大な経費計上となり、修正申告・追徴課税の対象になります。さらに注意すべきは、不動産所得が赤字の場合、土地取得にかかる借入金利息は損益通算（給与所得などとの相殺）ができないという特例です。金融機関の返済予定表をもとに、利息と元本を毎月明確に区分しましょう。

④空室期間の経費を計上していない

意外と多いのが、「空室だから経費にできない」と誤解しているケースです。入居者がいなくても、賃貸を継続する意思があり、入居者募集を行っている場合は必要経費として計上できます。

空室期間でも経費にできる主な項目は次のとおりです。

固定資産税・都市計画税

管理費・修繕積立金（区分所有の場合）

減価償却費

借入金利息

入居者募集の広告費・仲介手数料

この誤解により、本来差し引けるはずの経費を取りこぼしてしまうと、所得が過大になり、納めすぎた税金が戻ってきません。ただし、賃貸の意思がなく自己使用していた期間や、長期間まったく募集していない期間は経費にできないため、募集活動の記録（管理会社とのやり取りや広告掲載記録）を残しておくことが重要です。

⑤青色申告特別控除の要件未達

青色申告特別控除は最大65万円。しかし要件を満たさないと、控除額が一気に下がってしまいます。

控除額 | 主な要件
65万円 | 事業的規模＋複式簿記＋e-Tax申告（または電子帳簿保存）
55万円 | 事業的規模＋複式簿記＋紙の申告
10万円 | 上記要件を満たさない場合（簡易簿記など）

不動産賃貸が「事業的規模」と認められるには、いわゆる5棟10室基準（独立家屋なら5棟以上、アパート・マンションなら10室以上）が目安です。これを満たさない場合は、55万円・65万円控除ではなく10万円控除となります。

また、事業的規模であっても複式簿記による記帳・期限内申告・e-Tax提出のいずれかが欠けると65万円控除は受けられません。所得税率20％・住民税10％の人なら、控除65万円と10万円の差55万円で、年間約16.5万円もの税負担差が生じます。要件を確認せずに損をしないようにしましょう。

ミスを防ぐための具体的な対処法

ミスは「知識不足」と「資料不足」から生まれます。次の手順を踏むことで、致命的なミスの大半は防げます。

売買契約書で土地・建物割合を確認する：契約書に内訳がない場合は、固定資産税評価額の比率や標準的建築価額から按分する

耐用年数を正しく算定する：構造（RC・鉄骨・木造）と築年数から簡便法で計算する

工事は内容を記録する：修繕費か資本的支出かを判定するため、見積書・請求書・施工前後の写真を保管する

返済予定表で利息と元本を区分する：毎年の利息額を正確に経費計上する

会計ソフトで複式簿記を行う：65万円控除の要件を自動的に満たしやすくなる

判断に迷う項目は税理士に確認する：不動産に強い税理士への相談費用は、ミスによる損失より安い場合が多い

税理士への依頼費用の目安は、確定申告のみで5万〜15万円程度、顧問契約で月1万〜3万円程度です。物件数や所得規模が大きいほど、専門家に依頼するコストパフォーマンスは高まります。

税務調査で実際に見られるポイント

税務調査では、金額が大きく判断が分かれやすい項目が重点的にチェックされます。とくに見られやすいのは次のポイントです。
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修繕費と資本的支出の区分：本来は減価償却すべき大規模工事を一括で修繕費に計上していないか
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家事関連費の按分：自家用車のガソリン代、自宅兼事務所の光熱費など、私的支出が混ざっていないか
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家賃収入の計上漏れ：礼金・更新料・駐車場収入・敷金の償却分などが申告に含まれているか
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減価償却の計算根拠：取得価額の按分や耐用年数が適切か、過大に償却していないか
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専従者給与の妥当性：家族への給与が実態に見合った金額か、勤務実態があるか
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税務調査は申告から1〜3年後に行われることが多く、過去にさかのぼって追徴課税される可能性があります。修正申告となれば、本来の税額に加えて過少申告加算税や延滞税が課されます。意図的な隠ぺいと判断されれば重加算税が上乗せされ、ペナルティは一気に重くなります。
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調査に備える最大の対策は、領収書・契約書・通帳のコピーなどの証拠書類を整然と保管しておくことです。帳簿書類は原則7年間の保存義務があります。説明できる根拠さえあれば、調査官とのやり取りも落ち着いて対応できます。
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よくある質問（FAQ）
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Q1. 確定申告で経費の領収書を紛失した場合はどうすればいいですか？
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領収書を紛失しても、支払いの事実が確認できれば経費計上は可能です。クレジットカードの明細、通帳の振込記録、メールの注文確認などが代替資料になります。また、相手先に再発行を依頼する方法もあります。どうしても資料が用意できない少額の交通費などは、出金伝票に日付・金額・目的・相手先を記録しておくことで対応できる場合があります。ただし、高額な支出ほど証拠書類の重要性が増すため、日頃から確実に保管する習慣をつけましょう。
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Q2. 過去の確定申告でミスに気づいたら、どうすればいいですか？
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税金を少なく申告していた場合は「修正申告」、多く払いすぎていた場合は「更正の請求」を行います。更正の請求は法定申告期限から原則5年以内であれば可能で、払いすぎた税金が還付されます。修正申告は税務署から指摘される前に自主的に行うほうが、加算税が軽減または免除されるケースが多くなります。ミスに気づいたら早めに対応することが、損失を最小限に抑えるコツです。判断に迷う場合は税務署や税理士に相談しましょう。
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Q3. 青色申告と白色申告はどちらを選ぶべきですか？
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節税を考えるなら、原則として青色申告がおすすめです。複式簿記による記帳と一定の要件を満たせば最大65万円の特別控除が受けられ、赤字を翌年以降3年間繰り越せる、家族への給与を経費にできるなど、メリットが多くあります。ただし青色申告には事前の承認申請（青色申告承認申請書の提出）が必要で、原則その年の3月15日が期限です。記帳の手間は増えますが、会計ソフトを使えば負担は大きく軽減できます。物件数が少なく事業的規模に満たない場合でも、10万円控除は受けられます。
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Q4. 不動産所得が赤字の場合でも確定申告は必要ですか？
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赤字であっても確定申告をするメリットは大きいです。不動産所得の赤字は、給与所得など他の所得と「損益通算」でき、全体の課税所得を圧縮して所得税・住民税を減らせる可能性があります。さらに青色申告であれば、その年に通算しきれなかった赤字を翌年以降に繰り越せます。申告しなければこうした恩恵は受けられないため、赤字でも忘れずに申告しましょう。なお、土地取得のための借入金利子に対応する赤字部分は損益通算の対象外となる点に注意が必要です。
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まとめ
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マンションオーナーの確定申告には、知識不足や資料不足から生まれるミスが数多く潜んでいます。とくに「減価償却の計算間違い」「修繕費と資本的支出の混同」「経費の計上漏れや過大計上」「土地・建物の按分ミス」などは、金額が大きく税務調査でも重点的にチェックされるポイントです。これらのミスは、場合によっては数十万円から100万円規模の損失につながることもあります。
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最後に、ミスを防ぐための要点を改めて整理します。
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売買契約書で土地・建物の割合を確認し、按分を正しく行う
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構造と築年数から耐用年数を正確に算定し、減価償却を適切に計上する
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工事は内容を記録し、修繕費か資本的支出かを正しく判定する
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計上漏れを防ぎつつ、私的支出を混ぜない
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会計ソフトで複式簿記を行い、青色申告の特別控除を最大限活用する
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領収書・契約書・帳簿を7年間きちんと保管する
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判断に迷う項目は、不動産に強い税理士に相談する
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確定申告は一度コツをつかめば毎年の手続きがスムーズになります。日頃から資料を整理し、正しい知識を身につけることで、無駄な税金を払わずに済みます。「自分で判断しきれない」と感じたら、専門家への相談費用はミスによる損失よりはるかに安いと考え、早めにプロの力を借りましょう。適切な申告で、大切な資産をしっかり守ってください。
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