不動産投資で税金を減らす仕組み｜減価償却から法人化まで徹底解説！

【3行まとめ】
① 不動産投資の節税は「減価償却・損益通算・青色申告」の3本柱で課税所得を圧縮する仕組み。
② 効果が大きいのは課税所得900万円超（年収目安1,200万円超）の人で、それ以下では効果が限定的。
③ 物件選び（築古・木造・建物割合）と法人化の判断が節税の成否を分ける。

不動産投資で「本当に税金が減るのか？」と疑問を感じていませんか。給与や事業の所得が増えるほど、所得税・住民税の負担は確実に重くなります。減価償却や損益通算を正しく活用すれば、課税所得を圧縮し税負担を軽減できる可能性があります。ただし、誰でも同じ効果が得られるわけではなく、年収・物件タイプ・出口戦略によって結果は大きく変わります。

本記事では、不動産投資による節税の仕組みから具体的なシミュレーション、法人化の判断基準、失敗事例、他の節税策との比較までを徹底解説します。最後まで読むことで、あなたの所得水準に適した節税戦略を判断できるようになります。

目次

不動産投資で税金を減らす仕組みを理解する

節税効果が高い人と低い人の特徴

節税効果を高める戦略と注意点

不動産投資の節税で失敗しないための事例と比較

不動産投資の節税に関するよくある質問（FAQ）

まとめ：節税は「目的」ではなく「結果」と捉える

不動産投資で税金を減らす仕組みを理解する

不動産投資には、会社員でも活用できる「税金を減らす仕組み」があります。その代表例が減価償却・損益通算・青色申告特別控除の3つです。これらを組み合わせることで、適用要件を満たす場合に課税所得を抑えられる可能性があります。まずはそれぞれの仕組みを正確に理解しましょう。

減価償却とは｜課税所得を圧縮する最重要の仕組み

減価償却とは、建物などの価値が年々下がるとみなし、その目減り分を毎年「経費」として計上できる会計制度です。実際の現金支出を伴わない経費であるため、帳簿上の所得を圧縮しながら手元の現金を減らさないという特徴があります。これが不動産投資が「節税になる」と言われる最大の理由です。

減価償却費は、建物価格を「法定耐用年数」で按分して計算します。主な構造ごとの法定耐用年数は以下の通りです（住宅用）。

建物構造 | 法定耐用年数（住宅用） | 償却率（定額法）の目安
木造 | 22年 | 0.046
軽量鉄骨造（骨格材3mm以下） | 19年 | 0.053
重量鉄骨造（骨格材4mm超） | 34年 | 0.030
鉄筋コンクリート造（RC） | 47年 | 0.022

※出典：国税庁「耐用年数（建物・建物附属設備）」

例えば、建物価格2,200万円の木造アパート（耐用年数22年）の場合、年間の減価償却費は約100万円（2,200万円 ÷ 22年）です。この100万円が毎年経費として計上され、不動産所得を圧縮します。

さらに、法定耐用年数を超えた「築古物件」では、償却期間が短くなり、1年あたりの減価償却費を大きく取れる点がポイントです。中古物件の耐用年数は以下の簡便法で計算します。

耐用年数を一部経過した物件：（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 0.2

耐用年数を全て経過した物件：法定耐用年数 × 0.2

例えば築25年の木造（法定22年経過）であれば、22年 × 0.2 = 4.4年 → 4年で償却することになり、建物価格を短期間で集中的に経費化できます。

損益通算で給与所得と相殺できる理由

国税庁の規定では、不動産所得が赤字になった場合、その赤字を給与所得など他の所得と相殺（損益通算）できます。これにより課税所得全体が下がり、源泉徴収された所得税の一部が還付されたり、翌年の住民税が下がったりします。

ただし注意点として、土地取得に係る借入金の利子部分は損益通算の対象外です。融資を受けて土地付き物件を購入している場合、土地分のローン利子は赤字計上できないため、シミュレーションの際には必ず区別して計算する必要があります。

青色申告を活用した特別控除と経費計上

青色申告特別控除は、複式簿記での記帳や帳簿の保存などの要件を満たした場合に、最大55万円（e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行う場合は65万円）を所得から控除できる制度です。さらに青色申告では、要件を満たす純損失（赤字）を翌年以降3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」も活用できます。

なお、65万円の特別控除を受けるには「事業的規模（おおむね5棟10室以上）」であることが必要です。区分マンション1室など事業的規模に満たない場合は、控除額が10万円にとどまる点に注意しましょう。

出典：国税庁「No.2070 青色申告制度」「No.2072 青色申告特別控除」

節税効果が高い人と低い人の特徴

不動産投資の節税効果は、すべての人に同じように働くわけではありません。日本の所得税は「累進課税」であるため、所得が高いほど税率も高く、節税のインパクトも大きくなります。ここでは、どんな人が不動産投資の節税に向いているのかを整理します。

課税所得ごとの所得税・住民税率の早見表は以下の通りです。

課税される所得金額 | 所得税率 | 住民税率（目安） | 合計税率
195万円以下 | 5% | 10% | 約15%
195万円超〜330万円以下 | 10% | 10% | 約20%
330万円超〜695万円以下 | 20% | 10% | 約30%
695万円超〜900万円以下 | 23% | 10% | 約33%
900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 10% | 約43%
1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 10% | 約50%
4,000万円超 | 45% | 10% | 約55%

※復興特別所得税は除く。出典：国税庁「所得税の税率」

課税所得900万円超・年収1,200万円超の会社員が有利な理由

上記の表からわかる通り、課税所得が900万円を超えると合計税率は約43%に跳ね上がります。一方で、不動産を売却した際の長期譲渡所得（保有5年超）の税率は約20%（所得税15%＋住民税5%）です。

つまり、保有期間中は約43%の高い税率で課税所得を圧縮し、売却時には約20%の低い税率で課税される——この「税率差」を利用できる点が、高所得者にとっての最大のメリットです。減価償却で取り戻した約23%分（43%−20%）が、実質的な節税効果となります。

課税所得900万円以下では効果が限定されるケース

課税所得が900万円以下（合計税率33%以下）の場合、保有中の税率と売却時の税率（約20%）の差が小さくなります。特に課税所得330万円以下（合計税率20%）では、譲渡税率とほぼ同じになり、減価償却による「税率差メリット」がほとんど消えてしまいます。

このゾーンの人が無理に節税目的で不動産投資を行うと、毎月の持ち出し（赤字）だけが残り、トータルで損をするリスクが高まります。

「不動産投資は節税できない」と言われる背景

「不動産投資は節税にならない」という意見が出る背景には、以下のような誤解や落とし穴があります。

減価償却は「課税の繰り延べ」に過ぎない：償却で減った建物の簿価は、売却時の譲渡所得に上乗せされる。トータルでの税負担を考える必要がある。

新築区分マンションは償却期間が長い：RC造47年の新築は1年あたりの償却額が小さく、節税インパクトが弱い。

赤字＝キャッシュフローのマイナス：帳簿上の赤字でも、減価償却以外の赤字は実際の現金流出を伴う。

つまり「節税できるかどうか」は物件タイプと所得水準次第であり、一律に語ることはできません。

節税効果を高める戦略と注意点

物件選びで差が出る｜築古・木造・建物割合の違い

減価償却を最大化するには、以下の3つの条件を意識した物件選びが重要です。

築古物件：法定耐用年数を超えた物件は償却期間が短く、1年あたりの償却費を大きく取れる。

木造：耐用年数22年とRC造47年に比べ短く、償却スピードが速い。

建物割合が高い物件：減価償却の対象は建物のみ。土地は対象外のため、売買契約時に建物価格の割合を高く設定できると有利（ただし合理的な根拠が必要）。

物件タイプ別の節税の向き・不向きを整理すると以下の通りです。

物件タイプ | 償却スピード | 節税向き度 | 注意点
築古木造アパート | 速い（4〜10年） | ◎ | 修繕費・空室リスクが高い
築古鉄骨造 | やや速い | ○ | 融資が付きにくい場合あり
新築木造アパート | 普通（22年） | △ | 建物価格が高く利回り低下
新築区分RCマンション | 遅い（47年） | × | 節税効果は限定的

法人化のメリット・デメリットを徹底比較

個人の課税所得が一定額を超えると、法人化（資産管理会社の設立）による節税が選択肢に入ります。一般的に、個人の所得税・住民税率（最大約55%）よりも法人実効税率（中小企業で約23〜34%）が下回るタイミングが法人化の目安です。課税所得900万円前後が一つの分岐点とされます。

項目 | 個人 | 法人
税率 | 累進課税（最大約55%） | 実効税率約23〜34%で一定
経費の範囲 | 限定的 | 役員報酬・退職金など幅広い
所得分散 | 不可 | 家族へ役員報酬で分散可能
赤字の繰越 | 3年 | 10年
設立・維持コスト | 不要 | 設立費用約20〜30万円＋年間維持費（税理士・均等割約7万円）
社会保険 | — | 加入義務が生じる場合あり

法人化のメリットは税率の平準化と所得分散ですが、設立・維持コストや事務負担が増える点はデメリットです。物件規模が小さいうちは法人化コストが節税効果を上回ることもあるため、税理士と試算した上で判断しましょう。

シミュレーションで未来の税負担を見える化する

節税効果は「保有中」と「売却時」をセットで考える必要があります。以下は課税所得1,000万円の会社員が築古木造アパート（建物2,000万円・償却4年）を購入した場合の簡易イメージです。

項目 | 金額の目安
年間減価償却費 | 約500万円（4年間）
不動産所得（帳簿上） | 約▲300万円（赤字）
損益通算による還付・軽減（合計税率43%） | 年間約129万円
4年間の節税累計 | 約516万円
売却時の譲渡税（長期・約20%） | 償却分の簿価減少により増加

※あくまで概算イメージ。実際は物件・金利・経費により変動します。

このように、保有中の節税額と売却時の譲渡税を差し引いた「トータルの手残り」で判断することが重要です。シミュレーションは必ず売却出口まで含めて行いましょう。

不動産投資の節税で失敗しないための事例と比較

新築区分マンション投資で失敗した実例

年収700万円（課税所得約400万円）の会社員Aさんが、節税目的で新築区分マンション（2,500万円）をフルローンで購入したケースを考えます。RC造のため償却期間は47年と長く、年間の減価償却費は約30万円程度。損益通算による軽減効果は年間数万円にとどまりました。一方で、毎月のローン返済と管理費で月1〜2万円の持ち出しが発生。「節税額より持ち出しのほうが大きい」という典型的な失敗パターンです。

節税目的だけで始めた人の落とし穴

キャッシュフロー無視：帳簿上の赤字にばかり目が行き、実際の手残りがマイナスになっていることに気づかない

出口戦略の欠如：減価償却で簿価が下がった結果、売却時に多額の譲渡税が発生する

節税効果の過大評価：営業マンのシミュレーションを鵜呑みにし、4年目以降の償却切れ後の負担増を想定していない

金利上昇リスクの軽視：変動金利のローンで金利が上がると、わずかな節税効果は簡単に吹き飛ぶ

節税は不動産投資の「おまけ」であって、目的そのものにしてはいけません。あくまで安定した家賃収入と資産形成が本筋であり、節税はその過程で得られる副次的なメリットと捉えるのが健全です。

物件タイプ別・節税効果の比較

物件タイプ | 償却期間の目安 | 節税効果 | 向いている人
新築区分マンション | 47年（RC） | 低い | 長期保有・生命保険代わり
中古区分マンション | 短め | 中程度 | 少額から始めたい人
築古木造アパート | 4年（耐用年数超過） | 高い | 高所得・短期で節税したい人
新築一棟アパート | 22年（木造） | 中程度 | 規模拡大・長期運用

※節税効果は所得水準・物件価格・経費により変動します。

高い節税効果を狙うなら築古木造が有利ですが、その分築年数が古く修繕リスクや空室リスクも高まります。リスクとリターンのバランスを見極めることが大切です。

不動産投資の節税に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 年収いくらから不動産投資の節税効果が出ますか？

明確な基準はありませんが、一般的に課税所得900万円以上（所得税率33%以上）になると、損益通算による節税メリットが大きくなる傾向があります。所得税は累進課税のため、所得が高い人ほど高い税率分が軽減され、効果を実感しやすくなります。逆に課税所得が330万円以下（税率20%）の場合、節税額が小さく持ち出しのほうが上回るケースもあるため、慎重な判断が必要です。

Q2. 減価償却が終わったあとはどうなりますか？

減価償却期間が終了すると、経費計上できる償却費がなくなるため、帳簿上の所得が一気に増加します。これを「デッドクロス」と呼び、ローンの元金返済は続いているのに経費が減るため、税負担が増えて手残りが悪化する状態に陥ります。償却切れのタイミングを見越して、売却・買い替え・繰り上げ返済などの出口戦略をあらかじめ準備しておくことが重要です。

Q3. 確定申告は自分でできますか？それとも税理士に頼むべき？

物件1〜2戸程度で取引がシンプルなうちは、会計ソフトを使えば自分で確定申告することも可能です。ただし、減価償却の計算や青色申告の特別控除、複数物件の経費按分などが絡むと専門知識が必要になります。物件規模が拡大してきたタイミングや法人化を検討する段階では、不動産に強い税理士へ依頼するのが安心です。税理士報酬も経費として計上できます。

Q4. 「不動産投資は節税になる」という営業トークは信用してよいですか？

すべてが嘘ではありませんが、鵜呑みにするのは危険です。とくに新築区分マンションを「節税になる」と勧める営業には注意が必要です。前述のとおり、新築RC造は償却期間が長く節税効果は限定的で、毎月の持ち出しが発生するケースも珍しくありません。営業のシミュレーションは初年度の節税額を強調しがちなので、必ず売却出口まで含めたトータルの手残りを自分で検証しましょう。

Q5. サラリーマンでも法人化したほうがよいですか？

一概には言えません。目安として、不動産所得が大きくなり個人の所得税率が法人実効税率（約23〜34%）を上回るようになると、法人化のメリットが出てきます。ただし、法人の設立費用や毎年の法人住民税均等割（赤字でも約7万円）、税理士報酬などの維持コストも発生します。物件規模が小さいうちは法人化コストが節税効果を上回るため、税理士に試算してもらった上で判断することをおすすめします。

まとめ｜節税は目的ではなく手段、トータルで判断しよう

不動産投資で税金を減らす仕組みは、主に「減価償却による経費計上」と「損益通算による所得圧縮」、そして規模拡大に応じた「法人化」という3つの柱で成り立っています。これらを正しく理解し活用すれば、所得税・住民税の負担を合法的に軽減できるのは事実です。

本記事のポイントを改めて整理します。

減価償却は建物部分のみが対象で、構造や築年数によって償却期間が大きく変わる

損益通算により給与所得と相殺できるが、効果が大きいのは高所得者ほど

保有中の節税と売却時の譲渡税をセットで考え、トータルの手残りで判断する

デッドクロス（償却切れ）を見越した出口戦略を必ず準備しておく

法人化は所得水準と維持コストを天秤にかけ、税理士と試算した上で決める

節税はあくまで副次的なメリットであり、安定した家賃収入と資産形成が本来の目的

最も避けたいのは、節税という言葉だけに惹かれて、キャッシュフローや出口戦略を無視した物件を購入してしまうことです。帳簿上の赤字で税金が戻ってきても、毎月の持ち出しがそれを上回れば本末転倒です。

不動産投資の節税を成功させる鍵は、シミュレーションを売却出口まで含めて行い、信頼できる不動産会社や税理士と連携しながら判断することにあります。本記事を参考に、ご自身の所得水準やライフプランに合った戦略を立て、健全な資産形成を実現してください。