収支が合わない物件にありがちな共通点とは？マンション経営で手残りが消える原因

この記事の3行まとめ

・収支が合わない物件の多くは「表面利回り重視」「修繕・空室リスクの見落とし」「過剰な借入」が原因

・帳簿上の黒字と実際の手残り（キャッシュフロー）のズレを理解しないと「黒字倒産」のリスクがある

・購入前の保守的シミュレーションと、購入後の定期的な収支見直しが安定経営の鍵

マンション経営で収支が合わなくなる原因の多くは、物件そのものの問題というより、購入時の前提条件や収支設計の甘さにあります。特に、表面利回りだけを見た判断や、将来発生するコストの見落としは、手残りが消えてしまう典型的な要因です。

本記事では、収支が崩れやすい物件に共通する特徴と、購入前後で確認すべきポイントを、具体的な数字やシミュレーション例を交えながら実務目線で整理します。これからマンション経営を始める方はもちろん、すでに「思ったより儲からない」と感じているオーナーの方にも役立つ内容です。

目次

なぜマンション経営は「想定より儲からない」と感じるのか

収支が合わない物件に共通する5つの特徴

具体例で見る「収支が消える」シミュレーション

サラリーマン大家が陥りやすい落とし穴

収支悪化を防ぐために購入前に確認すべきポイント

すでに収支が苦しい場合の立て直し策

よくある質問（FAQ）

まとめ

なぜマンション経営は「想定より儲からない」と感じるのか

マンション経営では、帳簿上の利益と実際のキャッシュフロー（手残り）が一致しないことがあります。このズレを理解していないと、「黒字なのに毎月の口座残高が減っていく」という苦しい状態に陥りやすくなります。最悪の場合、黒字決算なのに資金繰りが破綻する「黒字倒産」に至るケースさえあります。

表面利回りだけで判断してしまう

物件広告に掲載される表面利回りは、満室想定の年間家賃収入を物件価格で割っただけの指標です。ここには、空室損失や管理費、修繕費、固定資産税、将来の設備更新費などが一切反映されていません。

実際の運用では、これらの経費を差し引いた実質利回り（ネット利回り）が手残りに直結します。一般的に、表面利回りと実質利回りの差は2〜4%程度生じることが多く、表面利回り8%の物件でも実質利回りは4〜5%程度に下がるケースが珍しくありません。

指標 | 計算式 | 反映されるコスト
表面利回り | 年間家賃収入 ÷ 物件価格 ×100 | なし（満室想定）
実質利回り | (年間家賃収入−年間経費) ÷ (物件価格+購入諸費用) ×100 | 管理費・修繕費・税金・空室損失など

税務上の利益とキャッシュフローのズレ

減価償却の影響により、帳簿上は利益が圧縮されていても、実際にはローン元本返済や修繕費の支払いで現金が減っていることがあります。減価償却費は経費として計上できますが実際の現金支出は伴わない一方、ローンの元本返済は現金が出ていくのに経費にはなりません。

この構造を放置すると、減価償却期間が終了したタイミングで「デッドクロス」（減価償却費＜ローン元本返済）が発生し、帳簿上は黒字なのに手残りがマイナスになる事態が起こり得ます。赤字決算でも固定資産税や都市計画税の支払いは確実に発生します。

想定外費用を織り込めていない

修繕費、退去時の原状回復費、税金といったコストは、購入直後には目立ちにくいものの、数年単位で見ると確実に収支へ影響します。特に築古物件や設備更新期に近い物件では、支出が一時期に集中することもあります。短期の収支だけでなく、10年・20年といった中長期の資金推移まで見通すことが重要です。

収支が合わない物件に共通する5つの特徴

収支が崩れやすい物件には、いくつかの典型パターンがあります。購入前にこれらの特徴を把握しておくことで、いわゆる「地雷物件」を避けやすくなります。まずは全体像を表で確認しましょう。

特徴 | 主なリスク | チェックの目安
①表面利回りが高すぎる | 空室・賃料下落・修繕負担 | 地域相場より2%以上高い
②修繕費の見積もりが甘い | 突発的な大型支出 | 築年数・設備の更新時期
③空室率を楽観視 | 家賃収入の下振れ | 満室想定の収支計画
④借入条件が過大 | 返済負担・金利上昇 | 返済比率50%超
⑤出口戦略がない | 売却損・税負担増 | 保有期間が未設定

①表面利回りが高すぎる物件

極端に高い利回りが提示されている物件は、何らかのリスク要因を内包している可能性があります。例えば、人口減少が進むエリア、賃料下落圧力が強い地域、あるいは大規模修繕が目前に迫った築古物件などです。利回りの高さだけに注目するのではなく、その数字が成立している前提条件を必ず確認しましょう。「なぜ売主はこの利回りで手放すのか」を考える視点が重要です。

②修繕費の見積もりが甘い

収支悪化の大きな要因となるのが修繕費の過小見積もりです。給湯器、エアコン、外壁、防水などの更新は避けて通れません。主な設備の更新費用と目安サイクルは以下の通りです。

設備・箇所 | 更新費用の目安 | 更新サイクル
給湯器（1台） | 約8万〜20万円 | 10〜15年
エアコン（1台） | 約7万〜15万円 | 10〜15年
外壁塗装（一棟） | 約100万〜300万円 | 12〜15年
屋上防水（一棟） | 約80万〜200万円 | 12〜20年
原状回復（1戸） | 約10万〜30万円 | 退去ごと

特に一棟物件では、複数設備が同時期に更新期を迎えることもあり、数十万〜数百万円単位の支出になるケースもあります。年間家賃収入の5〜10%程度を修繕原資として積み立てているかが、収支の安定性を大きく左右します。

③空室率を楽観的に見積もっている

満室前提の収支計画は、現実と乖離しやすい典型例です。実際の運用では、退去から次の入居まで1〜3か月程度の空室期間が発生します。賃貸住宅の全国平均空室率は2割前後とされており、エリアや築年数によってはさらに高くなります。エリアの平均稼働率や物件競争力を踏まえ、空室率10〜20%程度の保守的なシミュレーションをしているかどうかが重要な判断ポイントです。

④借入条件がキャッシュフローを圧迫している

ローン条件も収支悪化の大きな要因です。借入比率が高すぎる場合や返済期間が短すぎる場合、家賃収入に対する元利返済の比率（返済比率）が高まり、手残りが出にくくなります。一般に、返済比率は家賃収入に対して40〜50%以内が安全圏とされ、これを超えると空室や金利上昇に対する耐性が一気に低下します。

また、変動金利で借りている場合、将来的な金利上昇リスクを織り込んでいないと、当初は黒字でも数年後にキャッシュフローが悪化する可能性があります。借入残高が大きいほど、金利が1%上昇するだけで年間数十万円単位の負担増となります。

⑤出口戦略を考えずに購入している

購入時点で売却や保有期間の想定が曖昧な場合、最適な運用判断ができなくなります。例えば、デッドクロスが近づいている物件を漫然と長期保有してしまうと、税負担の増加で手残りが急減することがあります。取得から売却までの全体像（インカムゲイン＋キャピタルゲイン）を意識した投資設計が不可欠です。

具体例で見る「収支が消える」シミュレーション

抽象的な説明だけでは実感しにくいため、簡易的なモデルケースで「手残りが消える」プロセスを確認しましょう。あくまで一例であり、実際の数字は物件・地域・融資条件によって変動します。

【前提条件】物件価格5,000万円／表面利回り8%（年間家賃収入400万円）／フルローン・金利2%・返済期間25年

項目 | 満室想定 | 現実的な想定
年間家賃収入 | 400万円 | 340万円（空室率15%）
管理費・運営費（約20%） | −80万円 | −68万円
修繕積立（約7%） | −28万円 | −24万円
固定資産税等 | −25万円 | −25万円
ローン返済（年） | −254万円 | −254万円
手残り（税引前CF） | +13万円 | −31万円

このように、満室想定では年13万円の黒字でも、現実的な空室率を織り込むと年31万円の赤字に転落します。さらにここに給湯器やエアコンの突発的な更新費が重なれば、赤字幅は一気に拡大します。「表面利回り8%」という数字だけを見て購入すると、こうした落とし穴に気づけません。

サラリーマン大家が陥りやすい落とし穴

副業でマンション経営を行うサラリーマン大家は、本業の忙しさから情報収集や収支管理が後回しになりやすい傾向があります。以下のような行動パターンには特に注意が必要です。

営業資料の想定値（満室・賃料下落なし）をそのまま鵜呑みにしてしまう

「節税になる」というメリットだけに注目して物件を選んでしまう

管理会社に任せきりで、収支の実態や空室サインを把握できていない

融資が通ること自体を「お墨付き」と勘違いし、収支検証を省略する

金融機関の融資審査は、あくまで「貸したお金が回収できるか」を見る視点であり、オーナーが利益を出せるかどうかを保証するものではありません。定期的に収支を自分の目で確認する姿勢が、長期安定運用には欠かせません。最低でも年1回、できれば四半期ごとに実際のキャッシュフローを確認しましょう。

関連記事：初心者向け不動産投資の始め方｜副業・サラリーマン・公務員の注意点

収支悪化を防ぐために購入前に確認すべきポイント

収支が合わない事態は、購入前のチェックでかなりの確率で回避できます。以下のステップで検証を行いましょう。

実質利回りで再計算する：表面利回りではなく、運営費・空室損失・税金を差し引いた実質利回りで判断する。

空室率を保守的に設定する：満室想定ではなく、エリア平均またはやや高め（10〜20%）でシミュレーションする。

修繕計画を確認する：設備の更新時期を洗い出し、年間修繕原資（家賃の5〜10%）を確保しているか確認する。

金利上昇シナリオを織り込む：変動金利が1〜2%上昇しても返済が回るかを検証する。

最悪シナリオで資金が回るか：空室増・修繕集中・金利上昇が重なっても
キャッシュが枯渇しないかを確認する。

これらの検証を「楽観・標準・悲観」の3パターンで行うと、物件のリスク許容度が立体的に見えてきます。特に重要なのは悲観シナリオでも破綻しないかという視点です。標準シナリオで黒字でも、ひとつの想定が崩れた瞬間に赤字へ転落する物件は、長期保有に向きません。

手元資金（自己資金比率）も収支安定のカギ

フルローンやオーバーローンで自己資金をほとんど入れずに購入すると、毎月の返済額が大きくなり、わずかな空室や賃料下落でキャッシュフローが赤字に転じやすくなります。頭金として物件価格の1〜2割程度を入れておくと、月々の返済負担が軽くなり、突発的な修繕や空室にも耐えられる余力が生まれます。

「自己資金ゼロで始められる」という言葉は魅力的に聞こえますが、その裏には収支が逼迫しやすいというリスクが潜んでいます。手残りを安定させたいなら、無理のない自己資金を準備したうえで投資を始めることが大切です。

収支が合わない物件に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 表面利回りが高い物件なら収支は安心ですか？

表面利回りが高くても安心はできません。表面利回りは年間家賃収入を物件価格で割っただけの数値で、運営費・空室損失・税金・修繕費などが一切考慮されていないためです。利回りが高い物件は、地方や築古など空室リスクや修繕リスクが高いケースも多く、実際の手残りは見た目ほど多くないことがあります。必ず実質利回りで再計算し、運営コストを差し引いたうえで判断しましょう。

Q2. 毎月の収支が赤字でも節税になるから問題ないのでは？

節税効果はあくまで一時的なものであり、赤字を正当化する理由にはなりません。減価償却による節税は年数の経過とともに縮小し、償却が終わると逆に税負担が増えるケースもあります。本来、不動産投資は家賃収入で利益を出すことが目的です。毎月のキャッシュフローが恒常的に赤字の物件は、節税メリットが薄れた途端に手元資金を圧迫します。節税はおまけ程度に考え、収支そのものが黒字になる物件を選びましょう。

Q3. すでに収支が合わない物件を持っている場合はどうすればいいですか？

まずは現状の収支を正確に把握することから始めましょう。家賃収入・ローン返済・管理費・修繕費・税金などをすべて洗い出し、月単位・年単位のキャッシュフローを数値化します。そのうえで、家賃設定の見直し・管理会社の変更・繰上返済による返済負担の軽減・ローンの借り換えなどの改善策を検討します。改善が難しく将来も赤字が続く見込みであれば、損失が拡大する前に売却（損切り）を視野に入れることも選択肢です。早めに専門家へ相談することをおすすめします。

Q4. 空室率はどのくらいで見積もればいいですか？

エリアや物件タイプによって異なりますが、シミュレーションでは10〜20%程度を保守的に見込んでおくと安全です。満室想定（空室率0%）で計算された営業資料をそのまま信じてしまうと、実際に空室が出た際に想定を大きく下回る結果になります。賃貸需要の高い都心部でも、退去後の原状回復や募集期間を考慮すると一定の空室期間は避けられません。地域の賃貸市場データを参考に、現実的な数値を設定しましょう。

まとめ｜収支が合わない物件の共通点を見抜いて手残りを守る

収支が合わずに手残りが消えてしまう物件には、いくつかの共通点があります。本記事で解説したポイントを最後に整理しておきましょう。

表面利回りだけで判断し、運営費・空室・税金を見落としている

満室・賃料下落なしの楽観的な想定をそのまま信じてしまっている

修繕費や金利上昇への備えがなく、突発コストで赤字に転落する

自己資金が少なく、月々の返済負担が重くキャッシュに余裕がない

「節税になる」「融資が通った」というメリットだけで購入を決めている

これらの落とし穴を避けるためには、実質利回りでの再計算・保守的な空室率の設定・修繕計画の確認・金利上昇シナリオの織り込み・最悪シナリオでの資金検証という5つのチェックを購入前に必ず行うことが重要です。営業資料を鵜呑みにせず、自分の手で数字を確かめる姿勢こそが、収支悪化を防ぐ最大の防御策になります。

マンション経営は、正しい知識と冷静な収支判断があれば、長期にわたって安定した手残りを生み出せる資産形成の手段です。物件の見た目の利回りや営業トークに惑わされず、運営コストとリスクを織り込んだ現実的なシミュレーションを徹底しましょう。購入後も定期的に収支を確認し、早めに改善策を打つことで、手残りが消える事態を未然に防ぐことができます。