【プロが解説】REITと現物不動産投資｜メリット・デメリットを徹底比較！

【3行まとめ】
①REITはプロが運用するため「手間ゼロ」で少額（数万円〜）から始められ、現物は「管理の手間」と引き換えに高い裁量権とレバレッジが得られる。
②現物はローン活用・節税・インフレ耐性が強み、REITは流動性・分散・利回りの安定が強み。
③「手間から解放されたい」現物オーナーには、売却資金の一部をREITに振り分ける併用戦略が有効。

現物不動産投資のオーナーであれば、「このまま物件を所有し続けるべきか」「管理の手間や空室リスクから解放されたい」といった悩みを一度は抱えたことがあるのではないでしょうか。その解決策として注目されているのが、REIT（不動産投資信託）です。

本記事では、REITと現物不動産投資の違いを、メリット・デメリット・費用感・税制・利回りの観点から徹底比較します。読み終える頃には、ご自身の投資スタイルに合った判断材料が手に入るはずです。

目次

REITと現物不動産投資の違いとは？基本をわかりやすく解説

REITと現物不動産投資のメリット・デメリットを徹底比較

利回り・費用・税制で比較する数字の違い

どっちがいい？タイプ別の選び方

現物オーナーにおすすめの「併用戦略」

よくある質問（FAQ）

まとめ：あなたの投資スタイルに合った選択を

REITと現物不動産投資の違いとは？基本をわかりやすく解説

不動産投資をしている方がREITに関心を持つのは自然なことです。所有物件の管理、空室リスク、修繕費用など、現物不動産ならではの悩みは尽きないからです。まずは両者の基本的な仕組みと違いを整理しましょう。

REIT（不動産投資信託）とは

REIT（リート／Real Estate Investment Trust）とは、多くの投資家から集めた資金で運用会社がオフィスビル・商業施設・マンション・物流施設などの不動産を購入・運用し、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。日本の証券取引所に上場しているものを「J-REIT」と呼びます。

J-REITは証券会社の口座を通じて株式と同じように売買でき、銘柄によっては数万円〜10万円程度から購入可能です。運用・管理はすべてプロが行うため、投資家は物件管理の手間から完全に解放されます。

現物不動産投資とは

現物不動産投資とは、投資家自身がアパート・マンション・戸建てなどの実物の不動産を購入し、賃貸に出して家賃収入を得たり、値上がり後に売却して利益を得たりする投資手法です。物件の選定から融資の利用、入居者募集、管理、修繕、売却まで、原則としてすべてを自分でコントロールします。

最大の違いは「手間」と「リスクのコントロール方法」

両者の最も大きな違いは「手間とリスクをどうコントロールするか」にあります。要点を整理すると次の通りです。

現物不動産投資：物件選定から管理・売却まですべて自分で行うため手間はかかるが、リスクを自分でコントロールできる裁量権が大きい。融資（レバレッジ）を活用できる点も特徴。

REIT：資産運用のプロが代わりに不動産を管理・運用するため物件管理の手間はゼロ。ただし株式同様に価格が日々変動し、市場全体の下落リスクは残る。

現物オーナーがREITに切り替える主な理由

現物オーナーがREITに関心を持つ理由として多いのが「効率とシンプルさ」を求める段階に入ったケースです。特に複数物件を所有し管理に時間を取られているオーナーほど、以下のようなニーズを感じています。

大規模修繕のたびにまとまった資金が必要になる負担を減らしたい

管理会社や入居者対応のやりとりから解放されたい

1棟に集中している資産を、複数の物件・エリアに分散させたい

売却益（現金化）の一部を、流動性の高い形で再投資したい

現物投資で得られる節税やレバレッジ効果を十分に享受した後、管理の手間や空室リスクから解放されたいと考え、REITに切り替える、あるいは併用するオーナーは少なくありません。なお、REITは過去に安定的な分配を行ってきた銘柄もありますが、将来の利益や分配を保証するものではない点には注意が必要です。

REITと現物不動産投資のメリット・デメリットを徹底比較

ここからは、それぞれのメリット・デメリットを具体的に解説します。どちらにも一長一短があり、投資目的やライフスタイルによって最適解は変わります。

REITのメリット

少額から始められる：数万円〜10万円程度で購入でき、まとまった自己資金がなくても不動産に投資できる。

管理の手間がゼロ：物件管理・修繕・入居者対応はすべて運用のプロが行う。

高い流動性：証券取引所で売買されるため、現物より圧倒的に換金しやすい（最短で当日〜数日）。

分散投資が容易：1銘柄で複数物件・複数用途に分散され、個別物件の空室リスクが低減される。

比較的高い分配金利回り：利益の90%超を分配するなどの条件で法人税が実質非課税となる仕組みがあり、分配金利回りは比較的高い傾向（後述の表参照）。

REITのデメリット

価格変動リスク：株式同様に価格が日々変動し、景気・金利・市場心理の影響を受ける。

金利上昇に弱い：REITは借入で物件を取得しているため、金利上昇局面では収益・価格が下押しされやすい。

レバレッジが効かない：原則として自己資金の範囲での投資となり、融資を使った資産拡大はできない。

節税効果が限定的：減価償却を使った所得圧縮など、現物特有の節税メリットは得られない。

上場廃止・倒産リスク：運用法人の信用リスクや上場廃止リスクがゼロではない。

現物不動産投資のメリット

レバレッジ効果：金融機関の融資を利用し、自己資金以上の規模の資産を運用できる。

節税効果：減価償却費や経費計上により所得を圧縮できる場合がある。相続税評価額の圧縮にも活用される。

インフレに強い：実物資産のため、物価上昇局面で資産価値・家賃が上昇しやすい。

裁量権の大きさ：リフォーム・家賃設定・売却タイミングなどを自分でコントロールでき、運用力次第で利回りを高められる。

安定したインカム：入居者がいる限り、毎月の家賃収入が比較的安定して得られる。

現物不動産投資のデメリット

管理の手間：入居者募集、クレーム対応、修繕手配など継続的な手間がかかる（管理委託で軽減は可能だが費用が発生）。

空室・滞納リスク：空室や家賃滞納が発生すると収入が直接減少する。

多額の初期費用：頭金・諸費用で数百万円〜が必要になるケースが多い。

低い流動性：売却に数か月〜年単位かかることがあり、すぐに現金化できない。

修繕・災害リスク：大規模修繕や地震・火災などで突発的な出費が発生する可能性がある。

利回り・費用・税制で比較する数字の違い

感覚論ではなく、具体的な数字で両者を比較してみましょう。以下は一般的な目安であり、銘柄・物件・市況によって変動します。

主要項目の比較表

比較項目 | REIT（J-REIT） | 現物不動産投資
最低投資金額 | 数万円〜10万円程度 | 頭金・諸費用で数百万円〜
利回りの目安 | 分配金利回り 約3〜5%（変動あり） | 表面利回り 約4〜8%（地域・築年で差）
融資（レバレッジ） | 原則不可 | 利用可能（自己資金以上の運用が可能）
管理の手間 | なし（プロが運用） | あり（自主管理または委託）
流動性（換金性） | 高い（最短当日〜数日） | 低い（数か月〜年単位）
分散投資 | 1銘柄で容易に分散可能 | 困難（複数物件購入が必要）
価格変動 | 大きい（株式に近い） | 比較的小さい（取引が少ない）
節税効果 | 限定的 | 減価償却・相続対策など大きい場合あり
インフレ耐性 | 間接的 | 強い（実物資産）

税制面の違い

税金の扱いも両者で大きく異なります。代表的なポイントを整理します。

税の種類 | REIT | 現物不動産投資
分配金・家賃収入 | 原則20.315%の申告分離課税（配当所得扱い） | 不動産所得として総合課税（給与等と合算）
売却益 | 譲渡所得として20.315% | 所有期間で税率が変動（短期約39%・長期約20%）
減価償却 | 個人投資家は利用不可 | 利用可能（所得圧縮に有効）
相続税評価 | 市場価格ベース | 評価額が時価より低くなり対策に活用される場合あり

※税制は改正される可能性があり、個別の適用は状況により異なります。実際の税務判断は税理士などの専門家にご確認ください。

どっちがいい？タイプ別の選び方

「REITと現物不動産投資、どっちがいい？」という問いに唯一の正解はありません。投資目的・資産状況・かけられる時間によって最適解が変わります。タイプ別の向き・不向きを整理しました。

REITが向いている人

少額・手軽に不動産投資を始めたい初心者

本業が忙しく管理に時間をかけられない経営者・医師・会社員

すぐに換金できる流動性を重視する人

1棟に集中している資産を分散させたい現物オーナー

現物不動産投資が向いている人

融資を活用して資産規模を大きく拡大したい人

減価償却や相続対策など節税メリットを重視する高所得者

自分の判断で運用をコントロールしたい人

インフレに強い実物資産を長期保有したい人

現物オーナーにおすすめの「併用戦略」

多くの現物オーナーにとって、現実的かつ有効なのは「どちらか一方」ではなく「両方を組み合わせる」併用戦略です。具体的なステップ例を紹介します。

収益性の低下した築古物件や、管理負担の大きい物件を売却して現金化する。

売却資金の一部をJ-REITに分散投資し、管理の手間ゼロでインカムを確保する。

残りを優良な現物物件の取得や繰上返済に充て、ポートフォリオ全体の安定性を高める。

これにより、現物の「レバレッジ・節税・インフレ耐性」とREITの「流動性・分散・手間ゼロ」という双方の強みを活かし、弱みを補い合うことができます。資産全体のリスク分散という観点からも、併用は合理的な選択肢といえます。

よくある質問（FAQ）

Q. REITと現物不動産投資のリスクはどう違いますか？

REITの主なリスクは「価格変動リスク」と「金利上昇リスク」です。株式のように日々価格が動き、市場全体が下落すれば資産も目減りします。一方、現物不動産の主なリスクは「空室・滞納リスク」「修繕・災害リスク」「流動性リスク」です。価格は安定しやすい反面、突発的な出費やすぐ売れないリスクがあります。REITは分散しやすく、現物はコントロールしやすいという特徴があります。

Q. 少額で投資したいのですが、REITと現物どちらが向いていますか？

少額で始めたいならREITが向いています。数万円〜10万円程度から購入でき、証券口座があればすぐに始められます。現物不動産は頭金・諸費用で数百万円規模の自己資金が必要になることが多く、融資審査も伴うため、ハードルは高くなります。まずREITで不動産投資の値動きや収益構造に慣れてから、現物を検討するという順序も合理的です。

Q. 税制面ではどんな違いがありますか？

REITの分配金や売却益は原則20.315%の分離課税で、確定申告も比較的シンプルです。一方、現物不動産の家賃収入は不動産所得として総合課税となり、給与など他の所得と合算されます。ただし現物は減価償却費や経費計上による所得圧縮、相続税評価額の引き下げなど、REITにはない節税メリットがある場合があります。具体的な適用は状況によって異なるため、税理士への確認をおすすめします。

Q. 現物物件を所有したままREITも始められますか？

もちろん可能です。むしろ現物オーナーにとっては、両者を併用してポートフォリオを分散させる戦略が有効です。1棟に集中しがちな現物の資産を、流動性と分散性の高いREITで補完することで、資産全体のリスクバランスを整えることができます。

まとめ：あなたの投資スタイルに合った選択を