マンション投資の税金対策ガイド｜青色申告・経費・法人化で節税

【3行まとめ】
①マンション投資では購入・保有・運用・売却の各段階で税金が発生し、正しい理解が節税の第一歩。
②節税の3本柱は「経費計上」「青色申告（最大65万円控除）」「法人化（実効税率の引き下げ）」。
③確定申告は減価償却・経費区分・電子申告がカギ。早めの準備と税理士活用でリスクを回避できる。

マンション投資は家賃収入（インカムゲイン）や売却益（キャピタルゲイン）を狙える資産運用手段ですが、その裏には避けて通れない税金が存在します。「節税になると聞いて始めたのに、思ったより手取りが残らない」「確定申告の方法がわからず不安」という声は少なくありません。

本記事では、区分マンション投資を中心に、かかる税金の種類・税率の目安・経費計上のコツ・青色申告と法人化の判断基準・確定申告の注意点を、具体的な数字や比較表を交えてわかりやすく解説します。年収500万〜2,000万円のサラリーマン投資家から、すでに複数戸を保有するオーナーまで、実務で使える知識を網羅しました。

目次

マンション投資で発生する主な税金

節税対策① 経費計上の活用

節税対策② 青色申告を活用するメリットとは？

節税対策③ 法人化のメリットとデメリット

確定申告時の注意点

よくある質問（FAQ）

まとめ｜マンション投資の成否は税金対策にあり

マンション投資で発生する主な税金

マンション投資では、購入・保有・運用・売却の各段階で異なる税金が課せられます。まずは全体像を把握しておきましょう。それぞれのタイミングで「いつ」「いくらくらい」かかるのかを知ることが、資金計画と節税戦略の出発点になります。

タイミング | 税金の種類 | 概要・税率の目安
購入時 | 登録免許税 | 所有権移転登記にかかる税金。固定資産税評価額の2.0%（軽減措置あり）
購入時 | 不動産取得税 | 固定資産税評価額の3〜4%。取得後半年〜1年後に納税通知
購入時 | 印紙税 | 売買契約書に課税。1,000万〜5,000万円の物件で1万円程度
保有時 | 固定資産税 | 毎年1月1日時点の所有者に課税。評価額の1.4%（標準税率）
保有時 | 都市計画税 | 市街化区域内の不動産に課税。評価額の0.3%（上限）
運用時 | 所得税・住民税 | 家賃収入から経費を引いた不動産所得に課税。累進課税＋住民税10%
売却時 | 譲渡所得税 | 売却益に課税。短期39.63%／長期20.315%（所有期間で異なる）

運用時の「不動産所得」が税額を決める

毎年の税負担に最も影響するのが、運用時の不動産所得です。計算式は以下の通りです。

不動産所得 ＝ 総収入金額（家賃・礼金・更新料など）－ 必要経費

この不動産所得が他の所得（給与所得など）と合算され、総合課税として累進税率で課税される

所得税率は5%〜45%の7段階。これに住民税10%が加わる

つまり、必要経費を正しく計上して不動産所得を圧縮することが、もっとも基本的かつ効果的な節税策になります。次章から具体的な方法を見ていきましょう。

売却時は「所有期間5年」が分岐点

売却益にかかる譲渡所得税は、所有期間によって税率が大きく変わります。短期と長期の境目を理解しておくと、売却タイミングの判断に役立ちます。

区分 | 所有期間 | 税率（所得税＋住民税＋復興特別所得税）
短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63%
長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315%

所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定される点に注意が必要です。例えば2019年6月に取得した物件は、2024年中に売っても短期扱いとなり、2025年1月1日を過ぎて初めて長期となります。約500万円の売却益が出た場合、短期と長期では税額が約95万円も変わる計算です。

節税対策① 経費計上の活用

不動産所得を圧縮する最も基本的な手段が必要経費の計上です。経費にできる支出を漏れなく計上すれば、課税対象となる所得が減り、結果として所得税・住民税が下がります。

経費として計上できる主な項目

経費項目 | 具体例
減価償却費 | 建物・設備の取得費を耐用年数で按分（現金支出を伴わない経費）
ローン金利 | 借入金の利息部分（元本返済は経費にならない）
管理費・修繕積立金 | 区分マンションで毎月支払う費用
管理委託料 | 賃貸管理会社への手数料（家賃の3〜5%程度）
修繕費 | 原状回復・設備交換などの費用
各種税金 | 固定資産税・都市計画税・不動産取得税・印紙税
損害保険料 | 火災保険・地震保険の保険料
その他 | 交通費・通信費・書籍代・セミナー参加費・税理士報酬など

減価償却費は「現金が出ていかない経費」

数ある経費の中でも、減価償却費は特に重要です。実際にはお金が出ていかないにもかかわらず、帳簿上は経費として所得を圧縮できるためです。建物の構造によって法定耐用年数が定められています。

建物構造 | 法定耐用年数
鉄筋コンクリート造（RC） | 47年
重量鉄骨造 | 34年
木造 | 22年

なお、減価償却は建物部分のみが対象で、土地は対象外です。中古物件の場合は「簡便法」で耐用年数を再計算するため、新築より短期間で大きく償却できるケースもあります。

経費計上の注意点

プライベートとの按分：自宅兼事務所の家賃や通信費は、事業利用割合で按分する

領収書・証憑の保存：青色申告は原則7年間の保存義務がある

ローン元本は経費にならない：経費にできるのは利息部分のみ

過大な経費計上はNG：実態のない経費は税務調査で否認されるリスクがある

節税対策② 青色申告を活用するメリットとは？

青色申告とは、複式簿記による記帳を行い、一定の帳簿を備えることで税制上の優遇を受けられる確定申告の方法です。事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出することで利用できます。白色申告に比べて手間はかかりますが、節税メリットが大きいため、本格的に投資を行うなら活用すべき制度です。

青色申告特別控除（最大65万円）

青色申告の最大の魅力が、所得から最大65万円を差し引ける青色申告特別控除です。控除額は申告の方法によって異なります。

控除額 | 条件
65万円 | 複式簿記＋e-Tax（電子申告）または電子帳簿保存
55万円 | 複式簿記＋紙での申告
10万円 | 簡易簿記（単式簿記）

ただし、65万円・55万円控除を受けるには「事業的規模（おおむね5棟10室以上）」が原則として求められます。区分マンション1〜2戸の規模では10万円控除にとどまるケースが多いため、自分の規模がどこに該当するかを確認しましょう。

家族への給与を経費計上できる

事業的規模で青色申告を行う場合、生計を一にする家族に支払う給与を「青色事業専従者給与」として全額経費にできます。例えば配偶者に物件管理を手伝ってもらい、月8万円（年96万円）を支払えば、その分所得を圧縮できます。所得分散により世帯全体の税負担を軽減できる点もメリットです。

赤字の繰越控除が可能

青色申告では、不動産所得が赤字になった場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越せます（純損失の繰越控除）。減価償却や初年度の諸経費で赤字が出た場合でも、翌年以降の黒字と相殺でき、税負担を平準化できます。

初めての人が注意すべきポイント

申請期限：青色申告承認申請書は、適用を受けたい年の3月15日まで（新規開業は開業から2か月以内）に提出が必要

記帳の手間：複式簿記が必要なため、会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）の活用がおすすめ

帳簿の保存：原則7年間の保存義務がある

規模要件：65万円控除には事業的規模が必要。小規模なら10万円控除でも申請する価値あり

節税対策③ 法人化のメリットとデメリット

投資規模が大きくなり所得が増えてくると、法人化（資産管理会社の設立）が有力な選択肢になります。個人の所得税は累進課税で最高45%（住民税込みで最高55%）に達する一方、法人税の実効税率はおおむね約23〜33%で頭打ちになるためです。

法人化を検討すべき所得の目安

一般的に、課税所得が900万円を超えるあたりから法人化のメリットが出やすいとされています。個人の所得税率と法人実効税率の逆転が起こるためです。

課税所得（個人） | 所得税率 | 住民税込み実質負担
695万〜900万円 | 23% | 約33%
900万〜1,800万円 | 33% | 約43%
1,800万〜4,000万円 | 40% | 約50%
4,000万円超 | 45% | 約55%

法人化のメリット

税率の上限が低い：法人実効税率は約23〜33%で頭打ちとなり、高所得者ほど有利

役員報酬による所得分散：家族を役員にして報酬を支払い、世帯全体の税負担を軽減できる

経費の範囲が広がる：生命保険・退職金・出張手当など、個人より幅広く経費計上できる

赤字を10年間繰り越せる：個人の3年に対し、法人は最大10年間の繰越が可能

相続・事業承継がしやすい：株式の形で資産を承継できる

法人化のデメリット

設立コスト：株式会社で約25万円、合同会社で約10万円の設立費用がかかる

赤字でも法人住民税の均等割が発生：所得ゼロでも年間最低7万円程度の負担

会計・税務の複雑化：法人税申告は専門性が高く、税理士への依頼がほぼ必須（年間顧問料20万〜50万円程度）

社会保険の加入義務：役員報酬を支払う場合、社会保険料の負担が発生する

資金の自由度低下：法人の資金を個人が自由に使えない

法人化は節税効果が大きい反面、ランニングコストや手続きの負担も増えます。所得水準・保有戸数・将来の拡大計画を踏まえ、税理士に試算してもらったうえで判断するのが安全です。

確定申告時の注意点

マンション投資で家賃収入を得ると、原則として確定申告が必要です（給与所得者で不動産所得が年20万円を超える場合など）。申告期間は毎年2月16日〜3月15日。スムーズに進めるためのポイントを整理します。

必要書類を早めに準備

不動産所得の収支内訳書または青色申告決算書

家賃収入のわかる書類（賃貸借契約書・送金明細）

ローンの年末残高

ローンの年末残高証明書・返済予定表（金利部分の経費計上に必要）

固定資産税・都市計画税の納税通知書

管理委託料・修繕費・保険料などの領収書や明細

減価償却の計算に使う売買契約書・建物価格のわかる書類

源泉徴収票（給与所得者の場合）

領収書やレシートは費目ごとにファイリングし、月次で帳簿づけを習慣化しておくと、申告直前に慌てずに済みます。会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動仕訳ができるため大幅に効率化できます。

e-Taxの活用で控除額がアップ

青色申告特別控除の最大65万円を受けるには、複式簿記での記帳に加えてe-Tax（電子申告）または電子帳簿保存が要件となります。紙で申告すると控除額は55万円にとどまるため、マイナンバーカードを取得してe-Taxを利用するのがおすすめです。自宅から24時間申告でき、還付もスピーディーになります。

損益通算で給与所得の税金を取り戻す

不動産所得が赤字になった場合、給与所得など他の所得と損益通算できます。特に購入初年度は登記費用や不動産取得税などの初期費用が重なり赤字になりやすく、源泉徴収された所得税が還付されるケースが多くあります。ただし、土地取得のための借入金利子は損益通算の対象外となる点に注意しましょう。

申告漏れ・経費の過大計上に注意

家賃収入の計上漏れや、私的な支出を経費に混ぜることは税務調査で指摘されるリスクが高い項目です。プライベートと事業の境界が曖昧な支出（自宅兼用の通信費・車両費など）は、合理的な按分基準を設けて記録を残しておきましょう。意図的な過少申告は重加算税（最大35〜40%）の対象となるため、グレーな処理は避けるのが賢明です。

よくある質問（FAQ）

Q1. サラリーマンでも青色申告はできますか？

はい、給与所得者でも不動産所得があれば青色申告が可能です。ただし最大65万円の特別控除を受けるには、不動産の貸付が「事業的規模（おおむね5棟10室以上）」であることが要件です。事業的規模に満たない場合でも、複式簿記での記帳により10万円の控除が受けられます。青色申告をするには、その年の3月15日まで（新規開業の場合は開業から2か月以内）に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。

Q2. 経費として認められないものには何がありますか？

賃貸経営に直接関係のない私的な支出は経費になりません。具体的には、個人の生活費、所得税・住民税といった本人の税金、ローン元金の返済部分（利子部分は経費）、土地購入のための借入金利子のうち損益通算対象外となる部分などが挙げられます。また、建物本体は減価償却で経費化するため、購入価格をその年に一括で経費計上することはできません。判断に迷う支出は税理士に確認しましょう。

Q3. 法人化を検討すべき所得の目安はありますか？

一般的には、不動産所得を含めた課税所得が900万円〜1,000万円を超えるあたりが法人化を検討する目安とされています。この水準を超えると所得税・住民税の合計税率が法人実効税率を上回り、法人化による節税メリットが設立・維持コストを上回りやすくなるためです。ただし、保有物件数や将来の拡大計画、家族構成によって最適なタイミングは変わるため、必ず税理士のシミュレーションを受けて判断してください。

Q4. 確定申告を忘れた場合はどうなりますか？

申告期限を過ぎると、本来納める税金に加えて無申告加算税（原則15〜20%）と延滞税が課されます。期限後でも自主的に申告すれば加算税が軽減される場合があるため、気づいた時点でできるだけ早く申告することが重要です。還付申告の場合は5年間さかのぼって申告できるので、過去に申告漏れの還付がないか確認してみましょう。

まとめ

マンション投資における税金対策は、正しい知識を持って取り組むことで手元に残るキャッシュフローを大きく改善できます。本記事のポイントを改めて整理します。

青色申告を活用すれば、最大65万円の特別控除や赤字の繰越など多くのメリットが得られる

経費の正しい計上がキャッシュフロー改善の基本。減価償却・ローン金利・管理費などを漏れなく計上する

損益通算を利用すれば、不動産所得の赤字で給与所得の税金を取り戻せる

法人化は所得が一定水準を超えた場合に有効だが、コストと手続き負担を踏まえた慎重な判断が必要

日々の帳簿づけと書類管理を徹底し、e-Taxを活用してスムーズに申告する

税制は毎年のように改正され、個々の状況によって最適な対策は異なります。判断に迷う場合や節税効果を最大化したい場合は、不動産投資に強い税理士へ相談することをおすすめします。専門家の力を借りながら、適切な税金対策で安定した資産形成を目指しましょう。