外国人入居者対応の完全ガイド 〜トラブル防止と長期契約を実現するポイント〜

この記事の3行まとめ

・在留外国人は約359万人（2024年6月）に達し、賃貸市場で外国人入居者対応はオーナー必須スキルに。

・在留資格の確認・多言語契約・家賃保証会社の活用でリスクは大幅に軽減できる。

・文化の違いを理解した「相互理解」と「明確なルール設定」が長期入居と空室対策の鍵。

日本における在留外国人数は年々増加し、賃貸住宅市場にも大きな影響を与えています。
法務省の「在留外国人統計」（令和6年6月末）
によれば、
2024年6月時点の在留外国人数は約359万人
に達し、特に都市部では賃貸需要の重要な一角を占めるようになりました。少子高齢化により日本人の単身世帯・ファミリー世帯の借り手が減少していくなか、外国人入居者は
空室を埋める有力な入居者層
として、オーナーにとって無視できない存在となっています。

一方で「言葉が通じるか不安」「ゴミ出しや騒音でトラブルになりそう」「家賃滞納されたらどうしよう」といった懸念から、外国人入居者の受け入れに踏み切れないオーナーも少なくありません。本記事では、
トラブルを未然に防ぎ、長期契約・安定経営を実現するための具体的なポイント
を、法的根拠・費用感・実務手順を交えて徹底解説します。

目次

増加する外国人入居者と対応の重要性

外国人入居者受け入れの法的ポイントと準備

コミュニケーションの壁を越える効果的な対応策

文化・習慣の違いによるトラブル防止策

外国人入居者受け入れにかかる費用とROIの考え方

よくある質問（FAQ）

まとめ：外国人入居者対応で物件価値を高める戦略

増加する外国人入居者と対応の重要性

外国人入居者の増加は、賃貸市場に新たな可能性と課題をもたらしています。この状況を正しく理解し、適切に対応することがオーナーにとって重要です。まずは現状とメリット・リスクを整理しましょう。

外国人入居者増加の背景と現状

政府の外国人材受け入れ政策が拡大し、外国人の受入れ・共生の制度整備が進んでいます。留学生の増加、企業のグローバル化などを背景に、日本で暮らす外国人は増え続けています。特に
2019年の改正出入国管理法による特定技能ビザの創設以降、2024年の制度拡充
も含め、特定技能人材の受け入れが進行。首都圏だけでなく地方都市でも居住ニーズが拡大しています。

国籍別では中国・ベトナム・韓国・フィリピン・ブラジル・ネパールなどが上位を占めます。下表は近年の在留外国人数の推移イメージです（法務省統計に基づく概数）。

時点 | 在留外国人数（概数） | 傾向
2020年末 | 約289万人 | コロナ禍で一時減少
2022年末 | 約307万人 | 回復・再増加
2023年末 | 約341万人 | 過去最多を更新
2024年6月末 | 約359万人 | 増加基調が継続

出典：法務省「在留外国人統計」をもとに編集部作成

国土交通省の「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」によれば、外国人の住まい探しにおける主な課題は
「言語の壁」「保証人確保の難しさ」「生活習慣の違いへの懸念」
です。これらの課題に対応できる物件は、競合の少ない市場で高い競争力を発揮します。

出典：
国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への入居円滑化に関する取組」

外国人入居者受け入れのメリットとリスク

外国人入居者の受け入れには明確なメリットがある一方、対策すべきリスクも存在します。両面を整理しておきましょう。

項目 | メリット | リスク（と対策）
空室対策 | 入居者層の拡大で空室リスク低減 | —
入居需要 | コミュニティ内紹介で安定した需要 | —
法人提携 | 企業・教育機関との提携で安定確保 | —
言語 | — | コミュニケーション困難 → 翻訳ツール・多言語資料で解消
文化 | — | 生活習慣の違い → 入居前オリエンテーションで予防
家賃 | — | 滞納・帰国リスク → 家賃保証会社の活用で軽減

重要なのは、リスクの多くが
「事前準備」と「仕組み化」で大幅に軽減できる
という点です。漠然とした不安で受け入れを避けるのではなく、対策を講じたうえで判断することが安定経営につながります。

外国人入居者対応の基本的な考え方

外国人入居者への対応で最も重要なのは、
「相互理解」
と
「明確なルール設定」
です。文化や習慣の違いを尊重しつつ、日本での生活ルールや物件のルールを最初に明確に伝えることが欠かせません。先入観や偏見に基づく対応は避け、個々の入居者の状況や背景を考慮した柔軟な対応を心がけましょう。多様な背景を持つ入居者を受け入れることは、物件の国際的な価値を高め、長期的な競争力向上につながります。

外国人入居者受け入れの法的ポイントと準備

外国人入居者を受け入れる際には、法的な観点からも適切な準備が必要です。入居審査から契約までのプロセスを整備し、トラブルを未然に防ぎましょう。

外国人の入居審査で確認すべき書類と注意点

外国人の入居審査では、
在留資格の確認が必須
です。在留カードやパスポートで合法的な滞在であることと在留期間を確認します。あわせて就労状況や収入を示す書類も確認しましょう。

確認書類 | 確認ポイント
在留カード | 在留資格・在留期間・就労制限の有無（コピーと原本照合）
パスポート | 本人確認・上陸許可・査証の有効性
雇用契約書／在学証明書 | 就労先・所属・在留の安定性
給与明細・課税証明書 | 支払い能力（家賃の3倍程度の月収が目安）
緊急連絡先 | 日本国内の連絡先・勤務先・学校

外国人であることを理由に
一律で入居を拒否することは差別にあたる可能性
があり、住宅セーフティネット法や人権擁護の観点から問題。

入居審査は
支払い能力・在留の安定性など客観的な基準
に基づいて実施する。

在留期間が短い場合は、更新見込みや契約期間との整合を確認する。

出典：
法務省「外国人生活支援ポータルサイト」

契約書・重要事項説明の多言語対応はどうする？

契約書や重要事項説明書の理解不足によるトラブルを防ぐには、多言語対応が効果的です。
国土交通省は英語・中国語・韓国語・ベトナム語など多言語の賃貸住宅標準契約書・部屋探しガイドブックを無料で公開
しています。これらを活用すれば、コストをかけずに説明資料を整備できます。

重要なポイントを簡潔にまとめた説明資料を母国語＋やさしい日本語で用意する。

「解約条件」「原状回復義務」「更新料」「共用部利用ルール」などトラブルが起きやすい項目を重点説明する。

イラストや表を用いて視覚的に伝える。

必要に応じて通訳者の同席やオンライン通訳サービス（1回数千円〜）を活用する。

保証人・家賃保証会社の活用方法

外国人入居者にとって、日本国内の連帯保証人を見つけることは大きな障壁です。この問題を解決するため、
家賃保証会社の活用が一般的
になっています。近年は外国人入居者専門の保証プランを提供する会社も増えています。

項目 | 目安・チェックポイント
初回保証料 | 月額賃料の50〜100%程度（入居者負担が一般的）
年間更新料 | 1万円前後／年 など（会社により異なる）
多言語対応 | 英語・中国語・ベトナム語などの対応有無
在留資格制限 | 特定技能・留学・永住などで加入可否が変わる場合あり
法人契約 | 外国人雇用企業による法人契約・機関保証の可否

保証会社を利用すれば、滞納時の家賃立替が受けられ、
オーナーの回収リスクを大幅に軽減
できます。企業の社宅利用や教育機関との連携による機関保証も、安定した入居確保に有効です。

コミュニケーションの壁を越える効果的な対応策

言語の壁は外国人入居者とのトラブルの最大の原因の一つです。効果的なコミュニケーション方法を確立することで、多くの問題を未然に防げます。

言語バリアを解消するツールと仕組み

自動翻訳アプリの活用は、日常的なコミュニケーションの強い味方です。Google翻訳やDeepLなどは、テキスト翻訳だけでなく音声翻訳や画像内テキスト翻訳も可能。多言語対応チャットツールを使えば、文書でやり取りが残り、後々の確認も容易になります。

ツール／仕組み | 用途 | 費用感
Google翻訳・DeepL | 文章・音声・画像の翻訳 | 無料〜（有料版あり）
多言語チャット（LINE等） | 記録が残る日常連絡 | 無料
ピクトグラム掲示物 | ゴミ出し・騒音・緊急時の視覚案内 | 制作費数千円〜
オンライン通訳サービス | 契約・トラブル時の正確な意思疎通 | 1回数千円〜
自治体の多言語相談窓口 | 生活全般の支援連携 | 無料

出典：
総務省「地域における多文化共生推進プラン」

定期的なコミュニケーションの取り方

入居後も定期的にコミュニケーションを取ることで、小さな問題の早期発見と対応が可能になります。多言語のニュースレター配信や季節の行事案内などで接点を持ちましょう。

入居後
1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月
の節目でフォローアップ連絡をする。

生活に慣れているか、困っていることはないかを確認する。

電話・メール・SNS・対面など、相手が使いやすい連絡方法を選ぶ。

必要に応じて自治体サービスや支援団体につなぐ。

トラブル発生時の円滑な対応プロセス

トラブルが発生した際は、感情的にならず
事実確認→中立的な説明→記録→再発防止
の手順で対応します。言語が壁になる場合は通訳を介し、双方の認識を文書化しておくことが重要です。

状況を客観的に把握する（写真・日時・関係者を記録）。

入居者の言い分を母国語またはやさしい日本語で丁寧にヒアリングする。

ルールとの照らし合わせを行い、誤解か違反かを切り分ける。

解決策と再発防止策を文書（多言語）で共有し合意する。

必要に応じて管理会社・保証会社・自治体窓口に連携する。

文化・習慣の違いによるトラブル防止策

外国人入居者とのトラブルの多くは、悪意ではなく
「日本のルールを知らない」
ことが原因です。文化・生活習慣の違いを理解し、入居前にルールを丁寧に伝えることで、ほとんどのトラブルは予防できます。

生活習慣の違いを理解する重要性

日本では当たり前のルールでも、海外では存在しないケースが多くあります。たとえば「ゴミの分別」「決められた日にしか出せない」「室内で大声・大音量がNG」といった習慣は、国によっては馴染みがありません。違いを「常識がない」と決めつけず、
知らないだけだと捉えて丁寧に説明する姿勢

が信頼関係の構築につながります。文化の違いを否定するのではなく、互いに歩み寄る姿勢を持つことで、長期的に良好な関係を築くことができます。

よくあるトラブルとその予防法

外国人入居者とのトラブルには一定の傾向があります。あらかじめ起こりやすい事例を知っておくことで、入居前の説明や仕組みづくりに活かせます。代表的なトラブルと予防策を整理しておきましょう。

ゴミ出しトラブル
：分別ルールや収集日を多言語の図解付きで掲示し、入居時に実演しながら説明する。

騒音トラブル
：日本の集合住宅は壁が薄いことを伝え、夜間（22時以降）の生活音への配慮を依頼する。

来客・同居トラブル
：契約者以外の長期滞在は契約違反になることを明確に伝える。

退去・原状回復トラブル
：敷金・原状回復の概念を入居時に説明し、写真で部屋の状態を記録しておく。

習慣の違いによる近隣摩擦
：調理時の匂いや靴の脱ぎ履きなど、生活文化の違いを事前に共有する。

多言語マニュアル・ルールブックの活用

口頭の説明だけでは理解が曖昧になりがちです。
多言語化したルールブックやイラスト付きマニュアル
を用意し、いつでも見返せる状態にしておくことが効果的です。文字だけでなくピクトグラムや写真を活用すると、言語が異なる相手にも直感的に伝わります。

ゴミ分別表・収集カレンダーを母国語と日本語の併記で作成する。

設備の使い方（給湯器・エアコン・浴室乾燥など）を写真付きで説明する。

緊急時（地震・火災・水漏れ）の連絡先と対応手順をまとめる。

翻訳アプリやQRコードを活用し、スマホからすぐ確認できるようにする。

こうしたツールは一度作成すれば繰り返し使えるため、長期的にみても管理側の負担軽減につながります。自治体や国際交流協会が無料のテンプレートを公開している場合もあるため、活用するとよいでしょう。

外国人入居者対応に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、オーナーや管理会社から実際によく寄せられる質問をまとめました。外国人入居者対応で迷ったときの参考にしてください。

Q1. 日本語が話せない外国人でも入居させて大丈夫ですか？

はい、問題ありません。日本語が不自由であっても、
多言語の契約書や翻訳ツール、保証会社の活用
によって十分に対応できます。むしろ言語面のサポート体制を整えておくことで、トラブルを未然に防ぎ、安定した入居につながります。重要なのは「言語ができるか」ではなく「ルールを正しく理解してもらえる仕組みがあるか」です。

Q2. 保証人がいない外国人入居希望者にはどう対応すべきですか？

外国人入居者の場合、日本国内に連帯保証人を立てられないケースが多くあります。その際は
家賃保証会社の利用
が一般的です。外国人対応に実績のある保証会社を選べば、家賃滞納リスクを軽減できるだけでなく、トラブル時のサポートも受けられます。緊急連絡先として勤務先や学校、母国の家族情報を確認しておくことも有効です。

Q3. 文化の違いによるトラブルが心配です。何から始めればよいですか？

まずは
「日本の生活ルールを分かりやすく伝える仕組み」
を整えることから始めましょう。多言語のルールブックやイラスト付きマニュアルを用意し、入居時に丁寧に説明するだけでトラブルの多くは防げます。トラブルは「悪意」ではなく「知らない」ことが原因であるという前提に立つことが、円滑な関係構築の第一歩です。

Q4. 退去時の原状回復トラブルを防ぐにはどうすればよいですか？

入居時に
敷金や原状回復の考え方を多言語で説明
し、部屋の状態を写真で記録しておくことが効果的です。海外には「原状回復」という概念がない国も多いため、退去時の負担範囲を事前に明確にしておくことで、認識のズレによるトラブルを防げます。

Q5. 外国人入居者は長期契約につながりやすいのでしょうか？

適切なサポート体制が整っていれば、外国人入居者は
長期入居につながりやすい傾向
があります。慣れた環境を離れて引っ越すことへの心理的・経済的負担が大きいため、安心して暮らせる住まいには定着しやすいのです。丁寧なフォローと信頼関係が、結果的に空室リスクの軽減と安定収益につながります。

まとめ

本記事では、外国人入居者対応の基本からトラブル防止、長期契約を実現するためのポイントまでを解説しました。少子高齢化が進む日本において、外国人入居者は今後ますます重要な存在となります。適切な対応体制を整えることは、空室対策と安定経営の両面で大きなメリットをもたらします。

言語の壁は仕組みで解決
：多言語の契約書・マニュアル・翻訳ツールを活用する。

保証体制を整える
：外国人対応に強い家賃保証会社を利用し、滞納リスクを軽減する。

入居前にルールを丁寧に伝える
：トラブルの多くは「知らない」ことが原因。

入居後も継続的にフォロー
：定期的なコミュニケーションで問題を早期発見する。

文化の違いを尊重する
：互いに歩み寄る姿勢が信頼関係と長期入居を生む。

外国人入居者対応で最も大切なのは、
「違いを否定せず、理解し合おうとする姿勢」
です。最初の準備とコミュニケーションさえ丁寧に行えば、外国人入居者は安心して長く住んでくれる頼れる入居者となります。本記事で紹介したポイントを取り入れ、トラブルのない安定した賃貸経営を実現していきましょう。

まずは自社の対応体制を見直し、できることから一つずつ整えていくことをおすすめします。多言語ツールの導入や保証会社との連携など、小さな取り組みの積み重ねが、外国人入居者からの信頼と長期的な収益安定につながります。