アパート経営は相続で崩れることがある 引き継ぎで差が出る経営判断とは？

【3行まとめ】
● アパート経営の相続は「相続税対策」だけでなく「経営を誰が・どう引き継ぐか」が最大の課題。
● 準備不足のまま相続が起きると、共有名義による判断停滞や収益低下が起こりやすい。
● 生前から経営承継者の決定・情報整理・分割方針を固めておくことが、相続後の安定経営に直結する。

アパート経営を行う不動産オーナーにとって、相続は「いつか必ず向き合うテーマ」です。しかし、日々の空室対策・修繕対応・入居者管理に追われる中で、相続は「まだ先の話」として後回しにされがちです。その結果、相続が発生した途端に、長年順調だった経営が一気に崩れてしまうケースが後を絶ちません。

相続が起きた瞬間、アパートは単なる「不動産」ではなく、「誰が判断し、誰が責任を持つのか」という問題を抱えた経営対象へと変わります。つまり相続は財産を引き継ぐだけの手続きではなく、「アパート経営という事業を、どう次世代へ承継するか」という経営課題なのです。

本記事では、相続でアパート経営が崩れる典型パターンと、引き継ぎで差が出る経営判断について、相続税の仕組み・費用感・具体的な対策まで含めて詳しく解説します。

目次

アパート経営の相続とは？まず押さえるべき全体像

相続で起きやすいアパート経営の変化

相続税だけで判断してはいけない理由

相続後に経営が不安定になる典型例

生前にオーナーが整理しておくべきこと

相続を見据えたアパート経営の考え方と対策手法の比較

相続後も続く経営という視点

よくある質問（FAQ）

まとめ

アパート経営の相続とは？まず押さえるべき全体像

アパート経営の相続とは、賃貸アパートという「収益を生み続ける事業資産」を、相続人が引き継ぐことを指します。現金や預金の相続と異なり、アパートは「資産」であると同時に「経営活動」でもあるため、相続には以下の3つの側面が同時に発生します。

財産の承継：土地・建物という資産そのものを引き継ぐ

税金の負担：相続税・登録免許税・不動産取得税などのコスト

経営の承継：入居者管理・修繕・資金繰り・借入返済などの継続的な事業運営

多くのオーナーや相続人は「相続税の負担」に意識が集中しがちですが、実際にトラブルが起きるのは「経営の承継」が準備されていなかったケースです。まずは相続全体の流れと費用感を把握しておきましょう。

アパート相続にかかる主な費用・税金の目安

項目 | 内容 | 費用・税率の目安
相続税 | 遺産総額が基礎控除を超えた部分に課税 | 10〜55％（累進課税）
基礎控除 | 課税対象から差し引ける非課税枠 | 3,000万円＋600万円×法定相続人数
登録免許税 | 相続による所有権移転登記 | 固定資産税評価額×0.4％
司法書士報酬 | 相続登記の代行費用 | 1物件あたり6〜15万円程度
税理士報酬 | 相続税申告の代行費用 | 遺産総額の0.5〜1％が目安
不動産取得税 | 相続では原則非課税（贈与は課税） | 原則かからない

※2024年時点の一般的な目安。実際の税額は評価額・特例適用により異なります。

なお、賃貸アパートの土地は「貸家建付地」として評価が約15〜20％減額され、建物も「貸家」として評価額が30％減額されるなど、現金で持つよりも相続税評価額が下がる傾向があります。これがアパート経営が相続対策として活用される理由のひとつです。ただし、評価減のメリットだけに着目すると経営が破綻するリスクもあるため、後述します。

相続で起きやすいアパート経営の変化

相続が起きた後に最初に表れやすいのが、経営判断の遅れです。これまで一人のオーナーが即断していた修繕・家賃調整・入居者対応について、相続人同士で話し合う必要が生じます。小さな判断でも合意形成に時間がかかると、対応が後手に回り、空室の長期化や入居者満足度の低下を招きます。

たとえば、退去後の原状回復をいつ・いくらで行うかという判断ひとつでも、相続人間で意見が割れれば、その間は入居募集ができません。1部屋の空室が1か月続けば家賃5〜8万円の機会損失が発生し、これが複数部屋・複数か月になれば年間で数十万円規模の損失につながります。

また、相続人の中にアパート経営の経験がない場合、収支や管理の重要性が十分に理解されないこともあります。家賃収入だけを見て「問題なく回っている」と判断し、必要な修繕や管理費を削ってしまうと、物件の魅力が下がり、結果的に空室増加・家賃下落という形で収益が落ちる原因になります。

相続前後で変わりやすい経営要素

項目 | 相続前（単独オーナー） | 相続後（準備不足の場合）
意思決定 | 即断・即実行 | 合意形成に時間がかかる
修繕対応 | 計画的に実施 | 費用負担で揉め先送りに
資金管理 | 収支を把握済み | 借入・修繕積立の実態が不明
管理会社対応 | 関係構築済み | 窓口が不明確になる
家賃改定 | 市況に応じ柔軟に | 判断者不在で据え置き

相続税だけで判断してはいけない理由

アパート経営の相続では、どうしても相続税に意識が向きがちです。もちろん税金は重要ですが、「節税」だけで判断するのは危険です。相続税を支払うために収益を生んでいる物件を急いで売却したり、評価減を狙って無理に借入を増やして新築したりすると、相続後の経営がかえって苦しくなることがあります。

本来確認すべきなのは、相続後もそのアパートが安定して収益を生み続けられるかどうかです。税金を抑えられても、経営が成り立たなければ意味がありません。

「節税優先」がもたらす3つのリスク

過剰な借入リスク：相続税評価額を下げるためだけに多額の借入で新築すると、空室時に返済が重荷になる。

立地の見極め不足：節税目的の建築では需要のないエリアに建ててしまい、慢性的な空室に陥る。

納税資金の不足：不動産は現金化しにくく、相続税（申告期限は10か月以内）の納税資金が確保できず、物件を安値で売却することになる。

相続税は、経営判断全体の「一部」として冷静に位置づける必要があります。「税金が安いか」ではなく「相続後も無理なく回るか」という基準で考えることが重要です。

相続後に経営が不安定になる典型例

典型例1：複数人での「共有名義」

相続後のトラブルで最も多いのが、アパートを複数の相続人で共有するケースです。共有状態になると、修繕・建て替え・売却といった重要な判断に共有者全員または持分の過半数・全員の同意が必要になります（民法上、変更行為は全員、管理行為は持分の過半数の同意が必要）。

その結果、「誰も反対しないが、誰も決めない」という状態に陥り、必要な対応が先送りされやすくなります。さらに、共有者の一人が亡くなれば、その持分がまた次の相続人に分かれ、共有者が雪だるま式に増えていく「権利関係の複雑化」が起こります。

典型例2：「責任者」と「受益者」の不一致

「経営には関わりたくないが、収益（家賃）は欲しい」という相続人がいる場合も注意が必要です。判断する人と責任を負う人、利益を受け取る人が一致しない状態は、経営を不安定にします。修繕費の負担を巡って「自分は払いたくないが家賃は分けてほしい」といった不公平感が生まれ、相続人間の関係悪化にもつながります。

典型例3：納税資金の不足による「不本意な売却」

相続税の納税は相続発生から10か月以内に現金一括が原則です。アパートという資産はあっても手元現金が乏しいと、納税のために物件を急いで売却せざるを得ず、市場価格より安い「足元を見られた価格」で手放すことになります。相続後に問題が起きる多くのケースは、事前に役割と納税資金を整理していなかったことが原因です。

生前にオーナーが整理しておくべきこと

相続対策で最も重要なのは、誰がアパート経営を引き継ぐのかをはっきりさせておくことです。法定相続分どおりに均等に分けることが、必ずしも経営にとって良いとは限りません。経営を担う人（後継者）を決め、その人にどの程度の判断権を持たせるのかを整理しておく必要があります。

生前に準備すべき5つのチェックリスト

承継者の決定：誰がアパート経営を引き継ぐかを明確にする。

遺言書の作成：共有を避け、特定の相続人に経営資産を集中させる意思を残す（公正証書遺言が確実）。

経営情報の見える化：収支表・修繕履歴・借入条件・管理会社契約・賃貸借契約を一覧化する。

納税資金の確保：生命保険や預金で、相続税の納税原資をあらかじめ準備する。

相続人間の合意形成：分割方針を生前に家族で共有し、「争続」を防ぐ。

特に、収支状況・修繕履歴・借入条件・管理会社との契約内容を「誰が見ても分かる形」にまとめておくことは重要です。これができていないと、相続後の経営は手探りになり、判断ミスが起こりやすくなります。借入の返済予定表や、各部屋の家賃・更新時期をまとめた「物件カルテ」を作っておくと、引き継ぎがスムーズです。

相続を見据えたアパート経営の考え方と対策手法の比較

相続を意識したアパート経営では、「今の利益」だけでなく「引き継ぎやすさ」を考える視点が欠かせません。短期的な節税や無理な借入は、現オーナーにとっては問題がなくても、次世代にとって大きな負担になることがあります。

主な相続・承継対策の比較表

対策手法 | 主な目的 | メリット | デメリット・注意点
遺言書の作成 | 分割方針の明確化 | 共有を防ぎ承継者に集中できる | 遺留分への配慮が必要
生前贈与 | 資産の段階的移転 | 計画的に評価額を圧縮できる | 贈与税の負担・名義変更コスト
家族信託 | 認知症対策・承継の柔軟化 | 判断力低下後も経営を継続できる | 組成費用30〜100万円程度
法人化 | 所得分散・承継の円滑化 | 株式で承継しやすく節税効果も | 設立・維持コスト、手間がかかる
生命保険の活用 | 納税資金の確保 | 非課税枠（500万円×法定相続人）を活用 | 保険料負担、商品選定が必要

どの手法が最適かは、所有物件数・相続人の構成・資産規模によって異なります。たとえば物件が複数あり相続人も複数いる場合は「法人化＋遺言」、オーナーの高齢化が進んでいる場合は「家族信託」が有効なことが多いです。いずれも税理士・司法書士などの専門家と連携して進めることをおすすめします。

次の世代が無理なく続けられる経営状態を保つことが、結果として相続後の混乱を防ぎます。相続は経営の終わりではなく、次の段階への引き継ぎと考えることが重要です。

相続後も続く経営という視点