マンション投資の節税は嘘？「損をしないための」見極め方

この記事の3行まとめ

マンション投資の節税とは、減価償却などの「現金支出を伴わない経費」で帳簿上の赤字を作り、給与所得と損益通算して所得税・住民税を軽減する仕組み

実質的な節税メリットを得られるのは、課税所得900万円（目安：年収1,200万円超）で所得税・住民税合計43%超の高所得者層に限られる

判断基準は目先の還付金ではなく、売却時の譲渡所得税まで含めた「最終的な手取り額」がプラスになるかどうか

「マンション投資で節税できますよ」という営業トーク。魅力的に聞こえる一方で、「本当にそんなうまい話があるのか？」「あとで損をするのではないか？」と不安を感じていませんか。実際、仕組みを理解しないまま節税目的だけで投資を始め、キャッシュフローの悪化に苦しむケースは少なくありません。

結論から言えば、マンション投資の節税は「嘘」ではありません。しかし、「誰にとっても得になる」わけでもないのです。本記事では、不動産投資歴・税務の観点から、マンション投資の節税の本当の仕組み、効果が出る人の条件、そして損をしないために契約前に必ず確認すべき判断基準を、具体的な数字とともに解説します。営業トークに惑わされず、ご自身の資産を守るための「見極める力」を身につけましょう。

目次

マンション投資の節税とは？仕組みをわかりやすく解説

マンション投資の節税が「嘘」と言われる理由

マンション投資の節税のメリット・デメリット

損をしないために確認すべき2つの重要指標

節税効果のシミュレーション【年収別】

節税目的のマンション投資で失敗しないためのチェックリスト

よくある質問（FAQ）

まとめ｜節税目的だけの投資は危険！収益性もしっかり確認しよう

マンション投資の節税とは？仕組みをわかりやすく解説

マンション投資の節税とは、不動産所得で生じた「帳簿上の赤字」を給与所得などほかの所得と相殺（損益通算）し、課税対象となる所得を減らすことで、所得税・住民税の負担を軽減する仕組みを指します。ポイントは、実際の現金支出を伴わない経費（＝減価償却費）を活用して、手元のお金を減らさずに会計上の赤字を作り出せる点にあります。

会社員（給与所得者）の場合、本来は会社が源泉徴収によって税金を納めています。そこに不動産所得の赤字を組み合わせることで、すでに納めた税金の一部が確定申告を通じて還付される、という流れになります。

節税の核心は「減価償却費」と「損益通算」の2つ

複雑に見える節税ロジックを、要素ごとに整理しました。以下の表で、それぞれの役割と全体の流れを確認してみましょう。

項目 | 内容・仕組み | 効果
損益通算（基本の仕組み） | 不動産投資で生じた赤字を、会社員の給与所得から差し引くことができる | 課税所得を減らし、所得税・住民税が軽減され、還付金を受け取れる
減価償却費（節税の核心） | 建物や設備の経年劣化による価値減少分を、毎年経費として計上できる | 実際の現金支出はないが帳簿上は経費になるため、手元の現金を減らさずに「会計上の赤字」を作り出せる
具体的な数値例 | 給与所得1,000万円＋不動産所得▲100万円 | 課税対象となる所得が900万円に圧縮され、本来払うべき税金との差額が還付される

減価償却費は「建物・設備」のみ、土地は対象外

減価償却の対象になるのは「建物」と「設備」のみで、「土地」は経年劣化しないため対象外です。また、償却できる年数（耐用年数）は構造によって法律で定められています。中古物件の場合は、残存耐用年数を簡便法で計算することで、より短期間に大きな減価償却費を計上できるケースがあります。

建物構造 | 法定耐用年数 | 節税の傾向
木造 | 22年 | 耐用年数が短く、年あたりの償却費が大きい（節税効果が出やすい）
鉄骨造（厚さ4mm超） | 34年 | 中程度
RC造（鉄筋コンクリート） | 47年 | 耐用年数が長く、年あたりの償却費は小さい（節税効果は薄い）

※耐用年数は国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づきます。新築ワンルームマンション（RC造）は耐用年数が長く、年あたりの減価償却費が小さくなるため、「節税」を前面に出した営業トークと実態が乖離しやすい点に注意が必要です。

マンション投資の節税が「嘘」と言われる理由

マンション投資における節税は、決して嘘ではありません。それでも「嘘」「だまされた」と言われてしまうのは、「節税＝お金が増える」と誤解して契約し、実際にはキャッシュフローが悪化して損をする人があとを絶たないからです。ここでは、なぜ誤解が生まれるのか、その構造的な原因を解説します。

「節税できる＝赤字事業」という本質

節税ができるということは、税務上は「赤字」の状態であることを意味します。減価償却費のように現金が出ていかない経費があるとはいえ、ローン利息・管理費・修繕積立金・固定資産税などの現金支出が家賃収入を上回っていれば、手元のお金は確実に減っていきます。「節税できているのに、なぜか毎月お金が減っている」という事態は、ここから生じます。

「元金返済」は経費にならないという落とし穴

見落とされがちなのが、ローンの「元金返済分」です。ローン返済のうち利息部分は経費になりますが、元金部分は経費として認められません。そのため、「帳簿上の利益（黒字）」と「手元の現金（キャッシュフロー）」にズレが生じます。具体的には、以下のような危険な状態に陥りやすくなります。

黒字倒産型：帳簿上は黒字なのに、元金返済の負担で手元の現金がマイナスになる状態

持ち出し型：節税できているつもりでも、節税額（還付金）以上に毎月の現金支出が発生し続けている状態

「デッドクロス」で節税効果は逆転する

さらに注意したいのが「デッドクロス」と呼ばれる現象です。これは、経費にできる減価償却費が年々減少（または償却期間が終了）する一方で、経費にできないローン元金の返済割合が増えていき、両者が逆転する状態を指します。デッドクロスを迎えると、帳簿上は黒字なのに税負担が増え、キャッシュフローが急激に悪化します。「最初の数年は節税できたのに、途中から急に苦しくなった」というケースの多くは、このデッドクロスが原因です。

つまり、節税額以上に現金の支出が発生しては本末転倒です。節税はあくまでプラスアルファのメリットに過ぎないため、まずは投資としての「収益性」が確保されているかを確認することが大前提となります。

マンション投資の節税のメリット・デメリット

感情的な営業トークに流されないためにも、節税を目的としたマンション投資のメリットとデメリットを客観的に整理しておきましょう。

メリット

所得税・住民税の軽減：高所得者ほど税率が高いため、損益通算による還付効果が大きい

相続税対策になる：現金よりも不動産（特に賃貸用）のほうが相続税評価額が低くなるため、資産圧縮効果が期待できる

生命保険の代替：団体信用生命保険（団信）により、万一の際にはローン残債が完済され、無借金の物件を家族に残せる

長期的な資産形成：ローン完済後は家賃収入が年金的な収入源になる

デメリット

節税効果は年々減少する：減価償却費の減少やデッドクロスにより、節税効果は永続しない

キャッシュフロー悪化リスク：節税額以上に現金が持ち出しになる場合がある

低所得層には効果が薄い：税率が低いと、リスクに見合う節税効果が得られない

売却時の税金で逆転リスク：減価償却を進めるほど売却時の譲渡所得税が大きくなる

空室・家賃下落リスク：そもそも家賃が入らなければ赤字が膨らみ、節税どころではなくなる

損をしないために確認すべき2つの重要指標

節税目的でマンション投資を検討する際、営業マンの話をそのまま信じるのは危険です。営業マンは販売のプロですが、税務や個人の資産形成のプロではないことが多いからです。ここでは、契約前に必ず確認すべき2つの重要指標を解説します。

①年収と課税所得のライン

マンション投資の節税効果は、誰でも得られるわけではありません。節税の恩恵は自身の「税率」に大きく依存するため、具体的な年収ラインを知っておくことが大切です。

節税効果は「税率の高さ」で決まる：所得税は年収が高い人ほど税率が高くなる累進課税。同じ赤字額でも、高所得者ほど還付される税金が多くなる

目安は「年収1,200万円（課税所得900万円）」：課税所得が900万円を超えると所得税率が33%に上がり、住民税10%と合わせて計43%の税率になる*1。このラインを超える高所得者層が、初めてリスクに見合う節税効果を得られる

年収が低い場合の注意点：税率が低い段階ではメリットが薄く、節税効果より投資リスクが上回る可能性が高いため、慎重な判断が必要

参考までに、所得税の速算表（課税所得に対する税率）は以下の通りです。

課税所得金額 | 所得税率 | 住民税率 | 合計税率の目安
195万円以下 | 5% | 10% | 15%
330万円以下 | 10% | 10% | 20%
695万円以下 | 20% | 10% | 30%
900万円以下 | 23% | 10% | 33%
1,800万円以下 | 33% | 10% | 43%
4,000万円以下 | 40% | 10% | 50%

*1引用：国税庁「所得税の税率」（2025年4月）
つまり、年収1,200万円未満の方にとって「節税」は投資の決め手にはなりません。自身の年収状況と照らし合わせて判断しましょう。

②売却を含めた最終の手取り額の試算

不動産投資の成功は、毎年の節税額ではなく、売却時の損益を含めた最終の手取り額で決まります。失敗しないために押さえておくべきポイントは以下の通りです。

最終の手取り額で判断する：保有期間中の節税額だけでなく、売却時の損益まで含めてトータルでプラスになるかを確認する

「譲渡所得税」を考慮する：売却益には保有期間に応じて約20%〜39%の税金がかかる。利益がそのまま手元に残るわけではない*2

減価償却の「落とし穴」に注意：毎年の節税（減価償却）を行うほど物件の「帳簿上の価値（簿価）」が下がる。そのため売却時の譲渡所得が大きく計算され、税金が高くなる

保有期間による譲渡所得税率の違いは以下の通りです。短期で売却すると税率が約2倍になるため、出口戦略は購入前に必ず検討しておきましょう。

区分 | 保有期間 | 税率（所得税＋住民税）
短期譲渡所得 | 5年以下 | 約39.63%
長期譲渡所得 | 5年超 | 約20.315%

※保有期間は売却した年の1月1日時点で判定されます。*2参考：国税庁
*2参考：国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」（2025年4月）
このように、保有中に節税できた金額が、売却時の税金で相殺されてしまうケースは珍しくありません。「毎年〇〇万円の節税」というセールストークだけに惑わされず、出口まで含めたトータルで判断することが、損をしないための鉄則です。

③信頼できるパートナー（不動産会社）を選ぶ

マンション投資の成否は、物件選びと同じくらい「誰から買うか」が重要です。節税効果ばかりを強調し、リスクの説明を曖昧にする会社には注意が必要です。以下のポイントを参考に、信頼できるパートナーを見極めましょう。

メリットだけでなくリスクも説明してくれるか：空室・家賃下落・修繕費などのデメリットを正直に伝えてくれる会社は信頼できる

シミュレーションが現実的か：満室想定や右肩上がりの家賃設定など、楽観的すぎる試算には要注意

購入後の管理体制が整っているか：売って終わりではなく、賃貸管理やアフターフォローまで対応してくれるか確認する

強引な営業をしないか：「今だけ」「あなただけ」といった煽り文句で契約を急がせる会社は避ける

複数の会社から話を聞き、提案内容を比較することで、各社の姿勢の違いが見えてきます。少しでも疑問や不安を感じたら、その場で契約せず、いったん持ち帰って冷静に検討しましょう。

マンション投資の節税に関するよくある質問

ここでは、マンション投資の節税についてよく寄せられる質問にお答えします。購入を検討する前に、疑問点を解消しておきましょう。

Q1. 年収がいくらあればマンション投資の節税メリットを感じられますか？

一般的に、課税所得が900万円（年収の目安で1,200万円程度）を超える方であれば、所得税・住民税の合計税率が33%以上になるため、節税メリットを実感しやすくなります。逆に、年収がそれ未満の方の場合、節税できる金額が小さく、毎月のローン返済による持ち出しの方が大きくなるケースも少なくありません。自身の課税所得を正確に把握したうえで、節税を投資の決め手にすべきかどうかを判断することが大切です。

Q2. 節税できるのは購入した最初の年だけって本当ですか？

節税効果が最も大きいのは、登記費用や不動産取得税などの初期費用を経費計上できる初年度です。2年目以降は減価償却費が主な経費となり、節税額は徐々に減少していきます。さらに、減価償却が終了する（または建物の償却期間が短い物件の場合）と、経費に計上できる金額が大きく減り、逆に黒字となって税負担が増えるケースもあります。「ずっと節税できる」わけではない点を理解しておきましょう。

Q3. 不動産所得が赤字でも問題ないのでしょうか？

会計上の赤字（減価償却費による帳簿上の赤字）であれば、損益通算により節税につながるため問題ありません。しかし、実際のキャッシュフロー（手元の現金）が赤字で、毎月持ち出しが続いている状態は危険信号です。節税できても、それ以上に現金が出ていけば、トータルで損をしてしまいます。「帳簿上の赤字」と「実際の現金の赤字」を混同しないように注意しましょう。

Q4. ワンルームマンション投資は節税に向いていますか？

新築ワンルームマンションは物件価格に対する建物割合が比較的高いものの、減価償却期間が長いため、1年あたりの減価償却費は小さくなりがちです。そのため、節税効果は限定的になるケースが多いです。一方、中古の木造物件などは減価償却期間が短く、年間の節税効果が大きくなる傾向があります。ただし、節税目的だけで物件を選ぶと、空室リスクや資産価値の下落で結果的に損をする可能性があるため、注意が必要です。

Q5. 確定申告は自分でできますか？

不動産所得の確定申告は、必要書類を揃えれば自分で行うことも可能です。ただし、減価償却費の計算や経費の按分など、専門的な知識が求められる場面もあります。物件の規模が大きい場合や、判断に迷う経費がある場合は、税理士に相談するのがおすすめです。費用はかかりますが、申告ミスによる追徴課税のリスクを避けられ、適切な節税アドバイスも受けられます。

まとめ：節税はあくまで「おまけ」と考えよう

本記事では、「マンション投資の節税は嘘なのか」というテーマについて、その仕組みと損をしないための見極め方を解説してきました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

マンション投資の節税は「嘘」ではないが、誰もが大きな効果を得られるわけではない

節税メリットが大きいのは、課税所得が高い（目安として年収1,200万円以上）一部の人に限られる

節税効果は初年度をピークに年々減少し、永続的なものではない

減価償却による節税は、売却時の譲渡所得税で相殺される可能性がある

「帳簿上の赤字」と「実際の現金の赤字」を混同しないことが重要

成否は、保有中の節税額ではなく「売却まで含めた最終の手取り額」で決まる

マンション投資において、節税はあくまで「おまけ」程度に捉えるのが賢明です。本来、投資の目的は資産形成であり、安定した家賃収入と将来的な売却益によって、トータルでプラスになることを目指すものです。節税という言葉だけに魅力を感じて飛びつくと、毎月の持ち出しや売却時の損失で、かえって損をしてしまうリスクがあります。

大切なのは、節税効果に過度な期待をせず、物件そのものの収益力や資産価値、そして出口戦略まで含めて総合的に判断することです。自身の年収や資産状況を正しく把握し、信頼できるパートナーとともに現実的なシミュレーションを行えば、マンション投資は有効な資産形成の手段となり得ます。本記事を参考に、目先の節税に惑わされない、後悔のない投資判断をしていただければ幸いです。