原状回復費用の相場は？負担区分と精算ポイントを解説

この記事の3行まとめ
① 原状回復費用は「相場」より「借主負担として妥当か」で揉めるかが決まる
② 経年劣化・通常損耗は貸主負担が原則。請求は根拠と写真証拠をセットで示す
③ ガイドライン準拠の明細分解と記録が、知恵袋型トラブルを防ぐ最大の防御策

「原状回復費用が高すぎる」と感じた借主が知恵袋やSNSで相談し、トラブルが長期化するケースは年々増えています。オーナーとしては、相場を正しく把握したうえで、借主負担と貸主負担の区分・敷金精算の根拠を整えておくことが、最大のリスク回避策になります。

本記事では、原状回復費用の基本から、賃貸の費用相場、退去時の精算ポイント、入居10年超の場合の考え方、100万円規模になる高額ケースまで、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をベースにオーナー目線で徹底解説します。

目次

原状回復費用とは？敷金精算と原状回復の基本

原状回復費用の経年劣化は貸主負担が原則

賃貸原状回復費用相場と退去時の目安

原状回復費用は入居10年でどう変わる？請求の考え方

原状回復費用が100万円規模になるケースと対策

トラブルを防ぐ精算ポイントと記録のコツ

よくある質問（FAQ）

まとめ

原状回復費用とは？敷金精算と原状回復の基本

退去精算をスムーズに進めるには、まず「原状回復費用とは何か」を正確に整理することが重要です。多くのトラブルは、この定義の認識ズレから生まれています。

原状回復とは、入居時の状態に完全に戻すことではありません。国土交通省のガイドラインでは、「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を回復すること」と定義されています。つまり、借主の責任で生じた損耗のみを元に戻すのが原状回復であり、自然に生じた劣化まで戻す義務はないのです。

原状回復費用は工事費・清掃費を敷金から相殺して精算する

原状回復費用とは、退去後に部屋を次の入居者が住める状態へ戻すための費用です。一般的には以下が含まれます。

クロス（壁紙）・床（フローリング/クッションフロア）の補修・張替え

設備の清掃・修理・交換

ハウスクリーニング（退去後の全体清掃）

退去精算の基本的な流れは、原状回復工事や清掃の実費を整理し、敷金から差し引いて精算するというものです。

退去立会いで室内の損耗状況を確認・記録する

借主負担と貸主負担を区分する

借主負担分の見積もりを作成する

敷金から借主負担分を相殺する

残額を返金、または不足分を追加請求する

敷金の範囲内で収まれば残額を返金し、足りなければ追加請求になります。逆に借主負担がゼロなら敷金は全額返還が原則です。

原状回復費用は借主負担と貸主負担に分かれる

原状回復の実務では、費用のすべてを借主に請求できるわけではありません。費用は大きく「借主負担」と「貸主負担」に分かれます。

区分 | 負担者 | 具体例
故意・過失・善管注意義務違反 | 借主負担 | 落書き、破損、結露放置によるカビ、タバコのヤニ、ペットの傷
通常損耗・経年劣化 | 貸主負担 | 日焼けによる変色、家具の設置跡、画鋲の穴、設備の自然故障

借主負担になるのは、故意・過失、または管理不足が原因で発生した損耗です。一方、通常の生活で自然に生じる汚れや劣化は貸主負担になるのが原則です。この線引きを曖昧にすると、後々のトラブルの火種になります。

原状回復費用の経年劣化は貸主負担が原則

原状回復でトラブルになりやすいのは、借主負担と貸主負担の境界が曖昧になりやすい点です。経年劣化や通常損耗は生活していれば自然に発生するため、借主に請求すると反発されやすくなります。まずは線引きの考え方を整理しておきましょう。

経年劣化・通常損耗・特別損耗の違い

原状回復で最も揉めやすいのが、この3つの区分です。それぞれの定義と負担者は次のとおりです。

種類 | 定義 | 負担者 | 例
経年劣化 | 時間の経過で自然に起きる劣化 | 貸主 | クロスの色あせ、設備の経年的な故障
通常損耗 | 普通に生活して避けられない汚れ・傷み | 貸主 | 家具の設置跡、画鋲の穴、軽微な床の擦れ
特別損耗 | 故意・過失・管理不足による損傷 | 借主 | タバコのヤニ、落書き、結露放置のカビ、ペットの傷

たとえば、日焼けによるクロスの変色、家具を置いた跡、生活に伴う床の細かな擦れなどは借主の責任と断定しにくく、請求すると反発されやすいケースです。

借主負担になるのは故意・過失・管理不足が原因の損耗

借主負担として説明しやすいのは、明らかに使い方が原因で状態が悪化したケースです。具体的には次のようなものが該当します。

壁や床への落書き、引っ越し作業による大きな破損

ペットによる柱や床、壁紙の傷・臭い

喫煙によるヤニ汚れ・臭いの付着

結露を放置したことによるカビの拡大

水漏れや汚れを放置したことによる被害拡大

ポイントは「借主が悪い」と決めつけるのではなく、「故意・過失や管理不足によって損傷が拡大した」と整理して説明できるかです。立会い時の写真や賃貸借契約書の特約条項が、その根拠になります。

賃貸原状回復費用相場と退去時の目安

原状回復費用の相場は、室内の状態や工事範囲によって大きく変わります。ただし相場感を持っておくことで「明らかに高すぎる請求になっていないか」「説明が必要な項目はどこか」を判断しやすくなります。

間取り別の原状回復費用相場目安

間取り | 費用相場（目安） | 主な内訳
1R・1K | 約5〜15万円 | クリーニング＋部分補修
1LDK・2DK | 約8〜20万円 | クリーニング＋クロス・床補修
2LDK以上 | 約10〜30万円 | 広範囲のクロス張替・設備補修

部屋の広さや築年数、損耗状況で大きく変わるため、金額だけで判断せず内訳を見て妥当性を確認することが大切です。

原状回復費用の項目別内訳

項目 | 費用
ハウスクリーニング | 1K：1〜3万円／2DK以上：3〜5万円
クロス張り替え | 1㎡あたり約1,000〜1,200円
床補修 | 部分補修：1〜6万円／全面張替え（6畳）：10〜18万円
設備補修・交換 | 3,000円〜60万円（給湯器・エアコン等で高額化）
消臭・脱臭作業 | 1〜5万円（タバコ・ペット臭）

原状回復費用が高くなる典型例

退去時の相場より高額になりやすいのは、次のようなケースです。

クロスの汚損が広範囲に及んでいる

床に深い傷やへこみがある

タバコ・ペットの臭いが強く残っている

水回りの汚れが固着して通常清掃で落ちない

通常清掃では回復できない状態になると、工事範囲が広がり費用が跳ね上がります。このとき、オーナー側が「次の募集のために全面交換したい」という理由だけで借主に全額請求すると、揉める原因になりやすい点に注意が必要です。

退去時の原状回復費用｜相場・負担範囲・敷金精算まで徹底解説

原状回復費用は入居10年でどう変わる？請求の考え方

入居期間が長いほど、退去時に修繕が必要な箇所は増えやすくなります。しかし、長期入居による劣化まで借主に負担させると、トラブルの火種になります。入居10年超のケースでは、請求の組み立て方と説明の仕方が特に重要です。

入居期間が長いほど貸主負担が増える「減価償却」の考え方

ガイドラインでは、クロスや設備は「経過年数」に応じて価値が減少する（減価償却される）と考えます。たとえばクロスの耐用年数は6年とされており、6年経過した時点で残存価値はほぼ1円まで下がります。

入居年数 | クロス（耐用年数6年）の借主負担割合の目安
1年 | 約83%
3年 | 約50%
6年以上 | 約1%（ほぼ貸主負担）

つまり入居10年のケースでは、借主の過失でクロスを汚損していても、張替え費用のほとんどは貸主負担になります。借主に請求できるのは、施工に伴う最低限の費用などに限られます。長く住んでもらえたこと自体は賃貸経営にとってプラスと捉え、新品同様に戻す発想で全額請求しないことが重要です。

全額請求が難しいケースと説明のポイント

たとえ借主の過失による損傷でも、入居年数が長い場合は全額請求が難しくなります。トラブルを避けるための説明のポイントは次のとおりです。

「経過年数を考慮した負担割合」で算出していることを明記する

クロス・床・設備それぞれの耐用年数を一覧で示す

借主負担分と貸主負担分を分けた明細を提示する

立会い時の写真を根拠として添付する

注意点として、フローリングは「部分補修」が原則で、経過年数を考慮せず損傷部分の補修費用を全額借主負担とする扱いが認められる場合があります（ガイドライン）。床と壁紙で扱いが異なる点は、説明時に整理しておきましょう。

原状回復費用が100万円規模になるケースと対策

通常の原状回復は数万〜数十万円ですが、状況によっては100万円規模になることもあります。こうした高額ケースこそ、明細の分解と証拠記録が物を言います。

100万円規模に膨らむ典型パターン

ペット飼育（特約違反）による床・壁・建具の全面交換と消臭工事

喫煙による室内全体のヤニ汚れ・臭いで全室クロス張替＋脱臭

水漏れ・結露放置による床下や下地への被害拡大

ゴミ屋敷化による特殊清掃＋大量の残置物撤去

これらは借主の故意・過失・管理不足が原因の「特別損耗」に該当しやすく、借主負担を主張できる余地が大きいパターンです。ただし高額になるほど借主の納得は得られにくく、丁寧な根拠提示が不可欠になります。

高額請求でトラブルを防ぐ3つの対策

明細を細かく分解する：工事項目ごとに数量・単価・金額を明示し、「一式」表記を避ける

写真・動画で記録する：入居前と退去時を比較できる証拠を残す

特約の有効性を確認する：ペット不可・禁煙などの特約は契約書に明記され、借主が認識していることが前提

トラブルを防ぐ精算ポイントと記録のコツ

「原状回復費用が高すぎる」と知恵袋などで相談されるトラブルの多くは、根拠不足・説明不足が原因です。次のポイントを押さえておきましょう。

入居時のチェックリストと写真

入居時のチェックリストと写真：入居時点の傷・汚れを記録し、退去時の損耗と区別できるようにする

退去立会いの実施：借主・貸主双方が現場を確認し、損耗箇所を合意のうえ記録する

見積書と明細の事前提示：請求前に内訳を示し、借主の納得を得てから精算する

ガイドラインの根拠提示：負担区分や減価償却の考え方を文書で説明する

特に立会いは、後々の「言った・言わない」を防ぐ最重要ポイントです。立会い時には損耗箇所を一つずつ確認し、その場で写真を撮影しておくと、後日の精算がスムーズになります。可能であれば、確認した内容を書面化し、双方が署名・捺印しておくとより確実です。

敷金精算の明細書に盛り込むべき項目

工事項目ごとの数量・単価・金額（「一式」表記を避ける）

クロス・床・設備それぞれの経過年数と残存価値の割合

借主負担分と貸主負担分の明確な区分

敷金からの控除額と返還額（または追加請求額）

根拠資料（ガイドライン該当箇所・写真など）の添付

明細書を丁寧に作成しておくことで、借主が内容を理解しやすくなり、結果としてトラブルを未然に防ぐことにつながります。透明性の高い精算は、貸主・管理会社への信頼にも直結します。

原状回復費用に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 原状回復費用は敷金で全額まかなえますか？

借主負担分が敷金の範囲内に収まれば、敷金から控除して精算します。残額があれば返還し、敷金を超える場合は追加請求が可能です。ただし、敷金を超える請求には特に明確な根拠が求められます。通常損耗や経年劣化は貸主負担となるため、これらを差し引いて借主の実負担額を算出することが重要です。負担区分が不明確なまま敷金を全額充当すると、トラブルや返還請求につながりやすくなります。

Q2. 「ハウスクリーニング費用は借主負担」という特約は有効ですか？

特約は一律に無効とは限りませんが、有効と認められるには一定の要件があります。具体的には、①特約の必要性と合理的理由があること、②借主が特約の内容を認識し合意していること、③金額が明記されているか相場として妥当であること、の3点が重要です。契約書に「ハウスクリーニング費用◯◯円を借主負担とする」と明記し、入居時に説明していれば、有効と判断される可能性が高まります。逆に、口頭のみや不当に高額な場合は無効とされるリスクがあります。

Q3. 経年劣化と借主の過失による損傷はどう見分けますか？

時間の経過とともに自然に生じる変化（日焼けによる壁紙の変色、家具設置によるへこみなど）は経年劣化・通常損耗とされ、貸主負担が原則です。一方、借主の不注意や手入れ不足による損傷（タバコのヤニ汚れ、結露放置によるカビ、ペットによる傷など）は特別損耗として借主負担となります。判断に迷う場合は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の事例を参照すると、具体的な区分の目安が得られます。

Q4. 退去後に高額請求された場合、減額交渉はできますか？

可能です。まず請求明細を取り寄せ、「一式」表記ではなく項目ごとの内訳を確認しましょう。経年劣化分が借主に転嫁されていないか、減価償却が考慮されているかをチェックします。納得できない場合は、ガイドラインを根拠に書面で交渉できます。話し合いで解決しない場合は、各地の消費生活センターや住宅紛争処理支援センターに相談する方法もあります。記録や写真があると交渉を有利に進められます。

まとめ

原状回復費用の相場は、ワンルームで数万円〜、ファミリータイプでは数十万円が一般的ですが、損耗の程度や物件の状態によって大きく変動します。トラブルを防ぐうえで最も重要なのは、「通常損耗・経年劣化は貸主負担」「故意・過失による特別損耗は借主負担」という負担区分の原則を正しく理解することです。

また、精算の際は減価償却（経過年数）の考え方を踏まえ、クロスや設備の残存価値を反映した適正な金額を算出することが求められます。ペットや喫煙、水漏れ放置などが原因で100万円規模の高額請求になるケースもありますが、こうした場合こそ明細の分解と証拠記録が説得力を持ちます。

トラブルを未然に防ぐためには、次のポイントを押さえておきましょう。

入居時・退去時に写真や動画で状態を記録する

退去立会いを実施し、損耗箇所を双方で確認・合意する

「一式」表記を避け、項目ごとの明細を提示する

特約は契約書に明記し、借主の理解を得ておく

国土交通省のガイドラインを根拠に説明する

原状回復費用をめぐるトラブルの多くは、根拠不足や説明不足が原因です。負担区分を正しく理解し、透明性の高い精算を心がけることで、借主・貸主双方が納得できる円滑な退去手続きを実現できます。本記事を参考に、ガイドラインに沿った適正な精算を進めていきましょう。