ペット可マンションは本当に得？メリット・デメリットと導入時の注意点を徹底解説

この記事の3行まとめ

ペット可マンションは希少性が高く、家賃を相場より5〜10%高く設定でき、空室率の低下と長期入居が期待できる

一方で原状回復費の増加・近隣トラブル・既存入居者との摩擦などのリスクがあり、対策が不可欠

敷金上乗せ・ペット飼育特約・飼育ルールの明文化で、メリットとリスク管理を両立させることが成功の鍵

「ペット可マンションは空室対策になりそうだけど、実際どのくらい得なの？トラブルやコストは大丈夫？」と疑問に思う不動産オーナー・投資家の方は少なくありません。

ペットを飼える賃貸物件は供給が限られているため希少性が高く、入居率アップや家賃上昇につながる魅力があります。その一方で、原状回復費用の増加や近隣トラブルなど、運営上の注意点も存在します。

本記事では、ペット可マンションのメリット・デメリット、収支シミュレーション、契約時の注意点、オーナーがとるべき具体的な対策まで、数字や比較表を交えて徹底解説します。これから物件を取得する方も、既存物件のペット可化を検討している方も、判断材料としてぜひご活用ください。

目次

ペット可マンションとは？需要が高まっている背景

ペット可マンションのメリット

ペット可マンションのデメリット

ペット可マンションの収支シミュレーション

オーナーがとるべき対策ポイント

ペット可とペット共生型マンションの違い

よくある質問（FAQ）

まとめ｜ペット可マンションは「メリットと対策の両立」が鍵

ペット可マンションとは？需要が高まっている背景

ペット可マンションとは、犬や猫などのペットの飼育を許可している賃貸マンションのことを指します。賃貸物件全体に占めるペット可物件の割合はまだ低く、地域によっては全体の1〜2割程度にとどまるとされています。

一般社団法人ペットフード協会の調査によると、国内の犬猫の飼育頭数は合計で約1,500万頭規模とされ、これは15歳未満の子どもの人口を上回る水準です。コロナ禍以降の在宅時間の増加もあり、ペットを「家族の一員」と考える世帯は年々増えています。

一方で、賃貸住宅の多くは依然として「ペット不可」です。「飼いたい人」は多いのに「住める物件」が少ないという需給ギャップが、ペット可マンションの希少価値を高めている要因です。この構造を理解しておくことが、賃貸経営の戦略を考える上で重要になります。

ペット可マンションのメリット

ペット可物件は、高い入居需要と収益性の高さが魅力です。まずは、オーナー目線でのメリットを具体的に見ていきましょう。

1. 高い入居率と家賃設定の優位性

ペット可マンションは供給が限られているため、入居希望者の需要に対して物件数が少なく、競争率が高い傾向にあります。特に都市部では、募集を開始すると早期に入居が決まるケースが多く、空室期間の短縮が期待できます。

また、希少性を背景に家賃を周辺相場より5〜10%程度高く設定できることも大きな魅力です。例えば家賃8万円の物件であれば、月4,000〜8,000円の上乗せが可能となり、年間では約5万〜10万円の収益増につながります。

2. 長期入居につながりやすい

ペットを飼育している入居者は、転居先を探す際の選択肢が限られています。そのため、一度入居すると長期的に住み続ける傾向が強いとされています。

長期入居者が増えれば、退去・再募集に伴う以下のコストを抑えることができ、経営効率が向上します。

広告費・仲介手数料：家賃の1〜2ヶ月分（AD費含む）

原状回復費：通常クリーニングで3万〜10万円程度

空室期間中の家賃損失：1〜3ヶ月分の機会損失

退去サイクルが長くなるほど、これらの再募集コストの発生頻度が下がり、トータルの収益性が安定します。

3. 立地・築年数の妥協許容度が高い

通常であれば駅近や築浅が人気の条件ですが、ペット可という条件が加わることで「駅から多少遠くても大丈夫」「築年数が古くても構わない」と考える入居者が増えます。

これにより、立地や築年数で不利な物件でも入居希望者を確保しやすくなるのです。郊外の物件や築古物件の差別化戦略として、ペット可は有効な選択肢となります。

4. 入居者の質が安定しやすい傾向

ペットを飼える経済的・精神的な余裕がある入居者が一定数含まれるため、家賃滞納リスクが比較的低いという見方もあります。もちろん個人差はありますが、「ペットを大切に飼える環境を求めている」という入居動機は、住まいを丁寧に扱う姿勢につながりやすい側面があります。

ペット可マンションのデメリット

ペット可のマンションはメリットが多い一方で、費用面やトラブルリスクに注意が必要です。事前にリスクを把握し、対策とセットで検討しましょう。

1. 原状回復費・修繕費の増加リスク

ペットによる傷や汚れ、臭いの残留などで、退去後の原状回復費用が高額になる可能性があります。代表的な損耗と費用感は以下の通りです。

損耗の種類 | 主な原因 | 費用目安（1Kあたり）
フローリングのひっかき傷・補修 | 犬猫の爪 | 3万〜10万円
壁紙（クロス）の張り替え | 爪とぎ・臭い・汚れ | 4万〜8万円
消臭・脱臭施工 | 体臭・排泄物の臭い | 2万〜6万円
建具・柱のかじり傷補修 | 噛みグセ | 1万〜5万円

※物件の広さ・損耗度合いにより変動します。あくまで一般的な目安です。

オーナー側が敷金や賃料、契約特約に適切に反映していなければ、こうした費用が収支を圧迫するリスクがあります。

2. 臭いや騒音などのトラブル発生リスク

ペットの鳴き声や足音、臭いは、隣接住戸や上下階とのトラブルの火種になる可能性があります。小型犬や猫であっても、深夜の鳴き声が続けばクレームに発展しかねません。

集合住宅では特に、防音性能や換気設備への配慮が求められます。トラブルが放置されると、ペットを飼っていない入居者の退去につながる恐れもあります。

3. 既存入居者との摩擦リスク

もともとペット不可だった物件を途中からペット可に変更する場合、既存入居者との摩擦が生じることがあります。動物アレルギーのある入居者や、ペットに抵抗感を持つ人にとっては不快な環境になりかねません。

結果として退去につながるリスクもあるため、ペット可化のタイミングや告知方法には慎重な配慮が必要です。新築・空室の多いタイミングや、棟・フロア単位でゾーニングする方法も検討するとよいでしょう。

4. 共用部の衛生・管理負担の増加

エントランスや廊下、エレベーターなどの共用部では、抜け毛や臭い、排泄物の問題が発生しやすくなります。清掃頻度の増加や足洗い場の設置など、管理コストが上昇する可能性も見込んでおく必要があります。

ペット可マンションの収支シミュレーション

「家賃は上がるが原状回復費も増える」となると、実際のところ得なのか損なのか判断しづらいものです。ここでは家賃8万円のワンルームを通常物件とペット可物件で比較した簡易シミュレーションを示します。

項目 | 通常物件 | ペット可物件
月額家賃 | 80,000円 | 86,000円（+7.5%）
年間家賃収入 | 960,000円 | 1,032,000円
平均入居期間 | 約2年 | 約4年
退去ごとの再募集コスト | 約20万円 | 約20万円
退去ごとの原状回復費（オーナー負担分） | 約5万円 | 約10万円
敷金（ペット上乗せ分） | 1ヶ月 | 2ヶ月

※あくまでモデルケースです。実際の数値は物件・地域・契約条件により異なります。

このモデルでは、家賃の上乗せで年間約7.2万円の収入増が見込めます。さらに入居期間が2年から4年に延びることで、再募集コスト（約20万円）の発生頻度が半減します。原状回復費はペット分が上乗せされますが、その多くは敷金や特約で入居者負担とすることでカバー可能です。

つまり、適切な契約設計を行えば、ペット可物件はトータルで収益性が高くなりやすいといえます。逆に、家賃の上乗せや敷金設定をせずに「ただペット可にするだけ」では、コスト増だけが残るリスクがある点に注意しましょう。

オーナーがとるべき対策ポイント

ペット可マンションを経営する場合は、リスクを抑えつつメリットを活かすために、契約と管理の工夫が欠かせません。具体的な対策を順番に解説します。

1. 敷金や賃料でリスクをカバーする

ペット可物件にする場合、退去後の原状回復費に備えるために以下のような費用設定が一般的です。

敷金を1〜2ヶ月分上乗せする

家賃を相場より5〜10%程度高く設定する

関西エリアなどでは敷引き（償却）特約を活用する

これにより、ペットによる損耗の修繕費を確保しやすくなり、収支の安定につながります。

2. 飼育申請・ルールを明確化する

トラブルを未然に防ぐため、飼育に関するルールを明文化し、入居前に飼育申請を義務付けることが重要です。規定しておくべき主な項目は以下の通りです。

飼育できる動物の種類・大きさ・頭数の上限（例：小型犬・猫1匹まで）

ワクチン接種・不妊去勢手術の有無

共用部での移動ルール（抱きかかえ・ケージ・リード必須など）

排泄物の処理方法・足洗い場の使用ルール

鳴き声・騒音への配慮義務

ルールを書面で明確にしておくことで、入居者間の認識のズレを防ぎ、トラブル発生時の対応もスムーズになります。

3. 契約特約を整備する（ペット飼育特約・原状回復ルール）

賃貸契約書に「ペット飼育特約」を盛り込み、ペットによる破損・臭気に対する修繕費用は入居者負担と明記しておくと安心です。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では通常損耗・経年劣化は貸主負担が原則とされていますが、ペットによる損耗は特約で借主負担とできるケースが一般的です。

ただし、特約は「契約時に入居者が内容を理解し合意していること」が有効性の前提となります。署名・押印を得るとともに、口頭でも説明を行い、後日の紛争を防ぎましょう。

4. 設備・建材でペット対応を強化する

リフォームやリノベーションの機会があれば、傷に強い建材や消臭・防汚性能のある内装を採用することで、原状回復費を抑えられます。

傷に強いペット対応フローリング・クッションフロア

消臭・防汚機能付きクロス（腰高までの貼り分けも有効）

玄関やバルコニーの足洗い場・リードフック

共用部のペット用足拭きマット・消臭剤

こうした設備は入居者へのアピールポイントにもなり、家賃の上乗せや差別化を後押しします。

ペット可とペット共生型マンションの違い

近年は「ペット可」をさらに進化させた「ペット共生型マンション」も注目されています。両者の違いを理解しておくと、物件の方向性を考える上で役立ちます。

比較項目

ペット可マンション

ペット共生型マンション
ペット共生型マンション

基本コンセプト | 後付けでペット飼育を許可 | 設計段階からペット飼育を前提
専用設備 | 最小限（足洗い場程度） | 充実（ドッグラン・ペット用洗い場・専用エレベーターなど）
入居者層 | 飼育者と非飼育者が混在 | 飼育者中心でトラブルが起きにくい
家賃・分譲価格 | やや高め | さらに高めの設定が可能
差別化の強さ | 中程度 | 非常に高い

ペット共生型は初期投資が大きい一方、飼育者同士のコミュニティが形成されやすく、入居者満足度や定着率が高いのが特徴です。新築や大規模リノベーションを検討する場合は、共生型へのグレードアップも視野に入れるとよいでしょう。一方、既存物件で手軽に始めたい場合は、まず「ペット可」として運用し、需要を見ながら設備を拡充していくステップ型のアプローチが現実的です。

ペット可マンションに関するよくある質問（FAQ）

Q1. ペット可にすると家賃はどのくらい上げられますか？

地域やペット需要の状況によって異なりますが、一般的には相場の5〜10%程度の上乗せが目安とされています。さらに、敷金を1か月分上乗せする「ペット飼育時の敷金加算」を設定するケースも多く見られます。ただし、過度な値上げは空室リスクにつながるため、周辺のペット可物件の相場を調査したうえで適切に設定することが大切です。

Q2. すでに入居者がいる物件を途中からペット可にできますか？

可能ですが、慎重な対応が必要です。既存の入居者の中には動物アレルギーやペットが苦手な方がいる可能性があるため、事前にアンケートや説明会で意向を確認しましょう。また、規約変更にあたっては、管理規約・賃貸借契約の改定手続きが必要となります。分譲マンションの場合は管理組合の総会での決議が求められるため、関係者の合意形成に時間をかけることが重要です。

Q3. ペットによる原状回復費用はどこまで入居者に請求できますか？

通常の生活では生じないペット特有の損耗（爪による傷、臭気の付着、糞尿によるシミなど）については、契約時に「ペット飼育特約」を結んでおくことで入居者負担として請求できるのが一般的です。一方、経年劣化や通常損耗に該当する部分は貸主負担となります。トラブルを防ぐため、入居前後の室内状態を写真で記録し、特約内容を明確にしておくことをおすすめします。

Q4. ペット可にすると本当に空室対策になりますか？

ペット可物件は供給数が限られているため、ペットを飼いたい層からの需要が高く、競合が少ない分、空室期間の短縮や長期入居につながりやすい傾向があります。ペットと暮らす入居者は引っ越しのハードルが高いため、結果的に退去率が下がる効果も期待できます。ただし、立地やペット需要によって効果には差があるため、エリアの特性を見極めて判断しましょう。

Q5. ペットの種類や頭数に制限を設けるべきですか？

はい、制限を設けることを強くおすすめします。無制限にすると、騒音・臭気・近隣トラブルのリスクが高まります。一般的には「小型犬または猫1〜2匹まで」といった制限が多く、大型犬や特定動物（爬虫類・猛禽類など）は禁止とするケースが目立ちます。制限内容は規約に明記し、飼育申請時にチェックする仕組みを整えておきましょう。

まとめ

ペット可マンションは、家賃の上乗せ・空室対策・長期入居の促進といった大きなメリットがある一方、原状回復費の増加や近隣トラブル、騒音・臭気といったデメリットも抱えています。「本当に得かどうか」は、立地のペット需要や物件のコンセプト、そして適切なルール整備ができるかどうかによって大きく変わります。

導入を成功させるためのポイントを、改めて整理しておきましょう。

需要調査を行い、エリアにペット飼育ニーズがあるか確認する

飼育動物の種類・頭数・大きさなど明確なルールを書面化する

ペット飼育特約を整備し、原状回復負担を明確にする

傷・臭気に強いペット対応設備・建材を導入する

既存入居者がいる場合は合意形成を丁寧に進める

ペット可は、ただ「飼育を許可する」だけでは十分な効果を得られません。明確なルール・適切な設備・丁寧な運用の3つが揃って初めて、入居者満足度の向上と収益性の安定を両立できます。さらに需要が見込めるエリアであれば、設計段階からペット飼育を前提とした「ペット共生型マンション」へのグレードアップも有力な選択肢となるでしょう。

物件の特性や周辺環境を踏まえ、メリットとデメリットを冷静に比較したうえで、自分の物件に合った最適な形でペット可を取り入れてみてください。適切に運用すれば、ペット可マンションは差別化と安定経営を実現する強力な武器になります。