オーナーのための原状回復トラブル回避マニュアル｜知っておくべき基本ルールや対応のポイントを解説

この記事の3行まとめ

原状回復トラブルの大半は「ルール解釈のズレ」と「事実認識のズレ」が原因。国土交通省ガイドラインの理解で多くを回避できる。

通常損耗・経年劣化はオーナー負担、入居者の故意・過失はクロスなら最長6年で残存価値1円まで減価償却される。

契約・入居・入居中・退去・退去後の5ステップで「証拠」と「説明」を徹底すれば、敷金返還トラブルを未然に防げる。

「退去時の入居者との費用負担トラブルを防ぎたい」「原状回復費用をどこまで請求してよいのか分からなくて困っている」——こうした悩みは、賃貸経営を行うオーナーの多くが一度は直面する課題です。

原状回復費用とは、入居者が退去する際に発生する修繕費のことです。物件の使用状況によっては数十万円規模に膨らむこともあり、敷金の返還範囲をめぐって入居者と意見が対立しやすいポイントでもあります。実際、独立行政法人国民生活センターには毎年1万件を超える「賃貸住宅の敷金・原状回復」に関する相談が寄せられています。

しかし、オーナーが正しい知識を持っていれば、これらのトラブルの多くは未然に回避できます。本記事では、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と2020年4月施行の改正民法に基づいた基本ルールから、トラブルを防ぐための具体的な5ステップ、費用相場、FAQまでを網羅的に解説します。安定した賃貸経営を実現するためにも、ぜひ最後までご覧ください。

目次

原状回復トラブルが起きる原因とは？

原状回復の法的根拠｜改正民法とガイドラインの位置づけ

ガイドラインでオーナーが押さえるべき3つの要点

原状回復費用の相場と負担区分の早見表

原状回復トラブルを防ぐための5ステップ

トラブルが発生してしまったときの相談先

よくある質問（FAQ）

まとめ

原状回復トラブルが起きる原因とは？

原状回復トラブルが起きる主な原因は、オーナーと入居者の間に生じる「2つの認識のズレ」です。

①修繕費負担ルールに関する解釈のズレ：どこまでが入居者負担で、どこからがオーナー負担なのかの線引きが曖昧

②事実認識のズレ：その傷や汚れが「いつ・誰の責任で」発生したのかが証明できない

①修繕費負担ルールに関する解釈のズレ

オーナーと入居者の負担の線引きは、民法と国土交通省ガイドラインによって大まかに規定されています。しかし、この規定内容を双方が正しく把握していないと「壁紙の張り替え費用は全額入居者が払うべき」「いや、経年劣化分はオーナー負担のはずだ」といった意見の対立が生じます。特に、入居者は「敷金は全額返ってくるもの」と考えがちで、ここに大きなギャップが生まれます。

②事実認識のズレ

退去立会いの際に見つかった傷や損傷が「入居前から存在したのか」「入居中に発生したのか」が曖昧なケースも多発します。入居時の室内状況を記録していなければ、「最初からあった傷だ」という入居者の主張に対し、オーナー側は反証できません。事実を証明する根拠（写真・確認書）がないことが、トラブルを長期化・複雑化させる最大の要因です。

原状回復の法的根拠｜改正民法とガイドラインの位置づけ

原状回復のルールを理解するうえで、まず押さえるべきは「改正民法」と「ガイドライン」の関係です。両者の位置づけを整理しておきましょう。

名称 | 内容 | 法的拘束力
改正民法（2020年4月施行） | 第621条で「通常損耗・経年変化は原状回復義務に含まれない」と明文化 | あり（法律）
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（国土交通省） | 判例の蓄積をもとに費用負担の考え方・具体例を整理した指針 | なし（あくまで指針）

重要なのは、2020年4月の改正民法によって、これまでガイドラインで示されていた「通常損耗はオーナー負担」という考え方が法律として明文化された点です。民法第621条では、賃借人は「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」については原状回復義務を負わないと定められています。つまり、ガイドラインの内容はもはや単なる目安ではなく、法的な裏付けを持つ実務基準となっています。

ガイドラインでオーナーが押さえるべき3つの要点

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の中から、特にオーナーが押さえておくべき3つのポイントを解説します。

原状回復の定義と費用分担の具体例

「減価償却（残存価値）」の考え方

「特約」が有効と認められる条件

要点1：原状回復の定義と費用分担の具体例

ガイドラインでは、原状回復を次のように定義しています。

賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること

ポイントは「原状回復＝入居時の状態に完全に戻すこと」ではない、という点です。普通に生活して生じる劣化や損耗（通常損耗・経年劣化）はオーナーの負担であり、入居者の責任で生じた損傷だけが入居者負担となります。費用分担の代表的な事例は次の通りです。

箇所 | オーナー負担（経年劣化・通常損耗） | 入居者負担（故意・過失・善管注意義務違反）
壁・天井（クロス） | テレビ・冷蔵庫裏の電気ヤケ／日照による変色／画鋲・ピン穴（下地補修不要程度） | タバコのヤニ・臭い／落書き／釘・ネジ穴（下地ボード張替が必要な程度）
床（フローリング・畳） | 家具設置によるへこみ・跡／日照による畳の変色／ワックスがけ | 飲み物等をこぼした手入れ不足によるシミ・カビ／キャスター付き椅子による傷・へこみ
建具・設備 | 地震で破損したガラス／設備の自然故障 | ペットによる傷・臭い／掃除不足による水回りのカビ・水垢
鍵 | 鍵の経年劣化による交換 | 紛失・破損による鍵交換

要点2：「減価償却（残存価値）」の考え方

入居者負担と判断された場合でも、その費用を全額請求できるわけではありません。ガイドラインでは、建物・設備の経過年数を考慮し、入居期間が長いほど入居者の負担割合が減少する「減価償却（残存価値）」の考え方を採用しています。

例えば壁クロスは、税法上6年で残存価値1円まで償却されると考えます。つまり、入居6年以上の入居者が故意でクロスを汚した場合でも、クロス自体の張り替え費用（材料費）はほぼ請求できず、請求できるのは施工費（工賃）の一部に限られます。経過年数と入居者負担割合の目安は以下の通りです。

設備・建材 | 耐用年数の目安 | 入居3年での負担割合（例） | 入居6年での負担割合（例）
壁クロス（壁紙） | 6年 | 約50% | 約8%（ほぼ1円）
カーペット・クッションフロア | 6年 | 約50% | 約8%（ほぼ1円）
畳表（おもて） | 消耗品扱い | 原則として減価償却しない（毀損時は全額負担の場合あり） | 同左
エアコン・流し台 | 6年 | 約50% | 約8%（ほぼ1円）
フローリング（部分補修） | 経過年数を考慮しない | 補修部分の張り替え費用 | 同左

※負担割合はあくまで目安です。フローリングの部分補修や畳表など、減価償却を考慮しない項目もあるため、個別の判断が必要です。

要点3：「特約」が有効と認められる条件

「退去時にクリーニング費用は入居者負担とする」といった特約を契約書に盛り込むことで、本来オーナー負担となる費用を入居者に負担させることも可能です。ただし、特約が有効と認められるには、ガイドラインで示された次の3要件をすべて満たす必要があります。

特約の必要性があり、客観的・合理的な理由が存在すること

入居者が特約による義務負担の意思表示をしていること（契約書への署名・押印など）

入居者が通常の原状回復義務を超えた負担をすることを認識していること（具体的な金額・内容が明記されている）

例えば「ハウスクリーニング費用30,000円を入居者負担とする」と金額まで明記し、契約時に口頭でも説明したうえで署名を得ていれば有効となりやすい一方、「一切の修繕費を入居者負担とする」といった曖昧かつ過大な特約は無効と判断されるリスクが高くなります。

原状回復費用の相場と負担区分の早見表

実際にどの程度の費用がかかるのか、ワンルーム〜1LDK程度の物件を想定した一般的な相場をまとめました。地域・業者・物件規模により変動するため、あくまで目安としてご活用ください。

項目 | 費用相場（目安） | 主な負担者
ハウスクリーニング（ワンルーム） | 15,000〜30,000円 | 特約があれば入居者／なければオーナー
壁クロス張り替え（1面） | 5,000〜15,000円 | 原因による（経年劣化はオーナー）
クッションフロア張り替え | 1㎡あたり3,000〜5,000円 | 原因による
フローリング部分補修 | 15,000〜40,000円 | 傷の原因による
鍵交換 | 10,000〜25,000円 | 防犯目的の交換はオーナー／紛失は入居者
エアコンクリーニング | 8,000〜15,000円 | 原則オーナー

原状回復トラブルを防ぐための5ステップ

原状回復トラブルは、退去時だけの対応では防げません。契約時から退去後まで、各タイミングで適切な準備をしておくことが最大の予防策です。ここでは時系列に沿った5つのステップを解説します。

Step1【契約時】契約内容を丁寧に説明する

契約時は、原状回復に関する負担区分や特約の内容を、入居者が十分に理解できるよう丁寧に説明します。特に特約は「説明し、認識してもらった」事実が有効性を左右するため、口頭での補足説明と署名・押印をセットで行いましょう。後日「聞いていない」と言われないよう、説明した内容を記録に残すことが重要です。

Step2【入居時】写真付き「入居時室内状況確認書」で証拠を残す

「事実認識のズレ」を防ぐ最も効果的な方法が、入居時の室内状況を写真付きで記録することです。入居者立会いのもとで以下を実施しましょう。

壁・床・建具・水回りなど各箇所を撮影日付入りで撮影する

既存の傷・汚れは「入居時室内状況確認書」に記載し、入居者と相互確認する

確認書はオーナー・入居者双方が署名し、各自保管する

この記録があれば、退去時に「最初からあった傷だ」という主張に対して客観的に反証でき、無用なトラブルを防げます。

Step3【入居中】入居者と良好な関係を構築する

入居中の設備不具合への迅速な対応や、丁寧なコミュニケーションは、退去時の協力姿勢にも影響します。良好な信頼関係があれば、退去精算の話し合いもスムーズに進みやすくなります。また、入居者が自ら設備故障を早めに報告してくれることで、損傷の拡大を防ぐ効果も期待できます。

Step4【退去時】入居者負担の修繕箇所は根拠をもとに説明する

退去立会いでは、入居者立会いのもとで損傷箇所を確認します。入居者負担を求める箇所については、感情的に主張するのではなく、「ガイドラインのこの基準に該当する」「入居時の確認書にはこの傷の記載がない」といった客観的な根拠を示して説明することが重要です。減価償却を考慮した適正な負担割合を提示すれば、入居者の納得を得やすくなります。

Step5【退去後】精算書の不備や間違いをチェックする

管理会社や原状回復業者から提出された見積書・精算書は、必ず内容を精査します。チェックすべきポイントは次の通りです。

本来オーナー負担の通常損耗・経年劣化分が入居者請求に含まれていないか

減価償却（残存価値）が正しく反映されているか

過剰な施工範囲（傷のない箇所まで全面張り替えなど）になっていないか

特約の範囲を超え
た請求が含まれていないか

不明な点があれば管理会社や業者に確認し、根拠が曖昧な請求項目はそのまま入居者に転嫁しないよう注意します。精算書の精度を高めることが、敷金返還トラブルの予防につながります。

原状回復トラブルが発生したときの対処法

どれだけ予防策を講じても、入居者との認識の違いからトラブルに発展してしまうケースはあります。万が一トラブルが起きた場合に、オーナーが冷静かつ適切に対応するための手順を解説します。

まずは話し合いで解決を目指す

トラブルが生じた際は、感情的に対立するのではなく、客観的な資料をもとに冷静に話し合うことが基本です。入居時の室内状況確認書、契約書の特約、ガイドラインの該当箇所などを提示しながら、なぜその負担を求めるのかを丁寧に説明しましょう。お互いの主張の根拠を整理することで、合意点が見つかるケースは少なくありません。

専門機関や第三者に相談する

当事者同士の話し合いで解決が難しい場合は、第三者機関の力を借りる方法があります。具体的には次のような窓口が利用できます。

国民生活センター・消費生活センター

各都道府県の宅地建物取引業協会や不動産関連団体

弁護士会が運営する法律相談窓口

少額訴訟や民事調停などの法的手続き

特に敷金の範囲内で収まらず高額な負担を巡って争う場合は、早めに弁護士へ相談することで、より適切な解決方法を選択できます。法的手続きに進む前に、これまでの記録や証拠を整理しておくことが重要です。

管理会社と連携して対応する

賃貸管理を管理会社に委託している場合は、トラブル対応も含めて連携することが大切です。管理会社は多くの退去精算を経験しているため、適切な負担区分の判断や入居者への説明をスムーズに進められます。ただし、管理会社任せにするのではなく、オーナー自身も基本ルールを理解したうえで内容をチェックする姿勢が、適正な精算につながります。

原状回復トラブルに関するよくある質問

最後に、原状回復トラブルについてオーナーから寄せられることの多い質問にお答えします。

Q1.経年劣化と入居者の故意・過失による損傷はどう見分けますか？

経年劣化は、通常の生活を送るなかで自然に生じる劣化を指します。たとえば、日照による壁紙の変色や、家具の設置跡などがこれにあたり、オーナー負担となります。一方、入居者の故意・過失による損傷とは、引っ越し作業でつけた床の傷、結露を放置して発生したカビ、喫煙による壁紙のヤニ汚れなどです。これらは入居者の管理が不十分だったために生じたものとして、入居者負担となります。判断に迷う場合は、国土交通省のガイドラインに示された具体例を参照すると整理しやすくなります。

Q2.特約を付ければ通常損耗もすべて入居者に負担させられますか？

必ずしもそうとは限りません。特約は、入居者が通常負担しない費用を負担する内容のため、有効と認められるには一定の要件が求められます。具体的には「特約の必要性があり客観的・合理的理由が存在すること」「入居者が特約内容を認識していること」「入居者が義務負担の意思表示をしていること」が必要です。これらを満たさない一方的な特約は、消費者契約法などにより無効と判断される可能性があります。負担の範囲や金額を具体的に明記し、契約時に丁寧に説明することが不可欠です。

Q3.入居時に室内状況を記録していなかった場合はどうすればよいですか？

入居時の記録がない場合、退去時に「最初からあった傷」と主張されると、それを覆す証拠を示すのが難しくなります。この場合は、ガイドラインの基準に沿って客観的に判断し、無理な請求は避けるのが現実的です。今後のトラブルを防ぐためにも、次の入居者からは必ず写真付きの「入居時室内状況確認書」を作成し、双方で確認する仕組みを整えましょう。記録の有無が、トラブル時の立場を大きく左右します。

Q4.敷金を超える原状回復費用は入居者に請求できますか？

入居者の故意・過失による損傷で、適正に算出された負担額が敷金を超える場合は、差額を請求すること自体は可能です。ただし、減価償却を考慮した適正な金額であることが前提となります。高額な請求はトラブルに発展しやすいため、見積りの根拠や負担割合の算定方法を明確に示し、入居者が納得できるよう丁寧に説明することが重要です。話し合いで折り合わない場合は、民事調停などの手続きを検討します。

まとめ

原状回復トラブルの多くは、「負担区分の誤解」「事実認識のズレ」「説明不足」といった要因から生じます。これらを防ぐ鍵は、国土交通省のガイドラインに基づいた正しい基準を理解し、契約時・入居時・退去時の各段階で適切な対応を積み重ねることにあります。

特に、入居時の写真付き記録と、契約時の丁寧な特約説明は、トラブルを未然に防ぐうえで非常に効果的です。また、退去時には感情的に請求するのではなく、客観的な根拠をもとに説明することで、入居者の納得を得やすくなります。万が一トラブルが発生した場合も、まずは資料をもとに冷静に話し合い、解決が難しいときは専門機関や弁護士、管理会社と連携して対応しましょう。

原状回復に関する正しい知識を身につけ、日頃から証拠を残す習慣を持つことが、入居者との良好な関係を維持しながら、安定した賃貸経営を続けるための第一歩となります。本記事を参考に、トラブルに強い物件管理の仕組みを整えていきましょう。