マンション運営の経費はいくら？内訳・毎月の目安・見直しポイント

この記事の3行まとめ

・マンション運営は管理委託費・修繕費・税金など複数の経費が継続的に発生し、家賃収入の15〜30%が経費の目安です。
・空室時の固定費や設備更新費など見落としがちなコストを把握すれば、実質利回りの悪化を防げます。
・年1回のコスト点検と長期修繕計画の再確認が、安定したマンション経営の鍵となります。

マンション経営では、家賃収入ばかりに目が向きがちですが、実際の手残り（キャッシュフロー）を左右するのは運営経費の管理です。表面利回りが高く見えても、経費を差し引いた実質利回りで赤字に近づくケースは珍しくありません。

特に近年は、人件費上昇による管理コストの増加、電気料金の高騰、築年数の経過に伴う設備更新費の発生など、見落としやすい支出が増えています。購入当初の想定より支出が膨らみ、利回りが当初計画を下回るオーナーも少なくありません。

本記事では、マンション運営にかかる主な経費の内訳、毎月・年間の費用目安、見落としがちなコスト、経費を見直す具体的なポイントまでを、オーナー・投資家の視点で数字を交えて徹底解説します。

目次

マンション運営で発生する主な経費とは

マンション運営の毎月の経費目安

見落としがちな運営コスト

経費が増えやすい物件の特徴

マンション運営の経費を見直すポイント

よくある質問（FAQ）

まとめ：経費管理がマンション運営の収益を左右する

マンション運営で発生する主な経費とは

マンション運営の経費とは、賃貸経営を継続するために必要な支出全般を指します。大きく分けると「毎月発生する固定的な経費」と「数年〜十数年単位で発生する一時的な経費」があります。一般的に、運営経費は家賃収入の15〜30%程度が目安とされ、築年数や物件タイプによって変動します。まずは主な経費項目を一つずつ見ていきましょう。

経費項目 | 費用の目安 | 発生頻度
管理委託費 | 家賃の3〜5% | 毎月
修繕・メンテナンス費 | 家賃の5〜10%（積立含む） | 毎月〜随時
共用部の水道光熱費 | 戸数×数百〜千円 | 毎月
火災・地震保険料 | 年1〜数万円〜 | 年1回
固定資産税・都市計画税 | 物件評価額の1.4〜1.7% | 年1回（分割可）
入居者募集・広告費 | 家賃の1〜3ヶ月分 | 退去・募集時

管理委託費

管理委託費は、管理会社に賃貸管理業務を委託する際に支払う費用です。家賃集金・入居者対応・クレーム処理・退去精算などを代行してもらえます。一般的な相場は家賃収入の3〜5%です。例えば家賃8万円の部屋を10戸所有し、入居率を考慮した家賃収入が月70万円であれば、管理委託費は月2.1〜3.5万円程度が目安となります。サブリース（家賃保証）を利用する場合は、家賃の10〜20%程度が差し引かれる代わりに空室リスクを軽減できます。

修繕・メンテナンス費

建物や設備を維持するための費用です。日常的な小修繕（給湯器の不具合・水漏れ対応など）から、大規模修繕（外壁塗装・防水工事）まで幅広く含まれます。区分マンションの場合は毎月「修繕積立金」として管理組合に支払い、一棟所有の場合はオーナー自身で積み立てる必要があります。目安として、将来の大規模修繕に備え家賃収入の5%程度を積み立てておくと安心です。

共用部の水道光熱費

一棟マンションの場合、エントランス・廊下・階段の照明、エレベーター、共用部の給水ポンプなどにかかる電気・水道代がオーナー負担となります。戸数や設備により異なりますが、10戸程度の物件で月1〜3万円が目安です。近年の電気料金高騰により、LED化や人感センサー導入などの省エネ対策が見直しの対象になっています。

保険料・税金

火災保険・地震保険は、火災や自然災害から建物を守る重要な経費です。火災保険は5年契約で数万〜十数万円が一般的で、地震保険を付帯するとさらに加算されます。税金面では、毎年固定資産税（評価額×1.4%）・都市計画税（評価額×最大0.3%）が課税されます。これらは経費として計上でき、所得税・住民税の節税にもつながります。

入居者募集・広告費

退去が発生し新規入居者を募集する際にかかる費用です。仲介会社への広告料（AD）として家賃の1〜3ヶ月分を支払うのが一般的で、空室が長引く地域ほど高くなる傾向があります。退去頻度が高い物件ほど募集コストが累積するため、長期入居を促す設備投資や管理対応も重要です。

マンション運営の毎月の経費目安

ここでは、区分マンションと一棟マンションそれぞれの毎月の経費目安を具体的な数字で示します。あくまで一般的な目安であり、立地・築年数・管理会社により変動する点はご留意ください。

区分マンションの目安

区分マンション（ワンルーム1戸所有）の場合、毎月発生する主な経費は以下のとおりです。家賃8万円のワンルームを例にすると、経費合計は月1.5〜2万円程度、家賃収入の約20〜25%が経費となるイメージです。

経費項目 | 月額目安（家賃8万円の場合）
管理委託費 | 2,400〜4,000円
管理費（管理組合） | 7,000〜12,000円
修繕積立金 | 5,000〜12,000円
固定資産税（月割換算） | 3,000〜6,000円
合計目安 | 約17,000〜34,000円

一棟マンションの目安

一棟マンション（10戸・家賃収入月80万円想定）の場合、共用部の維持費やオーナー自身による修繕積立が加わるため、経費総額は大きくなります。一般的に家賃収入の20〜30%が経費の目安です。

経費項目 | 月額目安（家賃収入80万円の場合）
管理委託費（5%） | 約40,000円
共用部水道光熱費 | 10,000〜30,000円
修繕積立（自主積立） | 40,000〜80,000円
保険料（月割換算） | 5,000〜10,000円
固定資産税（月割換算） | 50,000〜80,000円
合計目安 | 約145,000〜240,000円

築年数による違い

経費は築年数の経過とともに増加する傾向があります。新築〜築10年程度は修繕費が少なく経費率は低めですが、築15年を超えると給湯器・エアコン・配管などの設備更新が重なり、経費が一気に膨らみます。

築0〜10年：経費率 約15〜18%。修繕はほぼ発生せず安定。

築11〜20年：経費率 約20〜25%。設備更新や小修繕が増加。

築21年以上：経費率 約25〜35%。大規模修繕・設備一斉更新の時期。

利回りとの関係

物件広告に記載される「表面利回り」は経費を考慮していません。実際の収益力を見るには、経費を差し引いた「実質利回り」で判断する必要があります。計算式は以下のとおりです。

表面利回り：年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100

実質利回り：（年間家賃収入 − 年間経費）÷（物件価格 + 購入諸費用）× 100

例えば物件価格2,000万円・年間家賃収入160万円（表面利回り8%）でも、年間経費が48万円（経費率30%）かかれば、実質利回りは約5.6%まで低下します。経費管理がいかに収益を左右するかが分かります。

見落としがちな運営コスト

毎月の固定費以外にも、突発的・周期的に発生する「見落としがちなコスト」があります。これらを事前に織り込んでおかないと、想定外の出費でキャッシュフローが崩れます。

空室時の固定費

入居者がいない期間でも、管理費・修繕積立金・固定資産税・ローン返済は発生し続けます。区分マンションなら空室1ヶ月あたり1〜2万円、一棟であれば数万円〜の固定費が「収入ゼロのまま」流出します。空室率10%を想定して収支計画を立てることが重要です。

原状回復費用

退去時にクロス張替え・ハウスクリーニング・床補修などを行う費用です。ワンルームで5〜15万円、ファミリータイプで20万円以上かかることもあります。経年劣化分はオーナー負担となるため、入居期間が長いほど一度の負担が大きくなる点に注意が必要です。

設備更新費

給湯器・エアコン・インターホンなどの設備には寿命があり、定期的な交換が必要です。主な設備の交換目安と費用は以下のとおりです。

設備 | 交換目安 | 費用目安（1台）
給湯器 | 10〜15年 | 8〜20万円
エアコン | 10〜13年 | 5〜10万円
インターホン | 10〜15年 | 1〜5万円
キッチン・浴室設備 | 15〜20年 | 20〜100万円

管理組合関連の臨時支出

区分マンションでは、修繕積立金が不足すると大規模修繕の際に「一時金」の徴収が発生することがあります。1戸あたり数十万円に及ぶケースもあるため、購入前に管理組合の修繕積立金残高と長期修繕計画を必ず確認しましょう。

経費が増えやすい物件の特徴

同じマンション投資でも、物件の特性によって経費負担は大きく変わります。以下の特徴を持つ物件は、購入後の経費が膨らみやすいため注意が必要です。

機械式駐車場がある

機械式駐車場は定期的なメンテナンス費・保守点検費が発生し、年間数十万円〜のコストがかかります。さらに15〜20年で大規模なオーバーホールや撤去が必要になり、数百万〜数千万円規模の支出になることもあります。駐車場の稼働率が低いと、維持費が収益を圧迫する要因になります。

築古で修繕周期に入っている

築20年以上の物件は、外壁塗装・防水・配管更新などの大規模修繕や設備更新が集中する時期です。利回りが高く見えても、購入直後に大きな修繕支出が発生するリスクがあります。購入前に修繕履歴と今後の予定を確認しましょう。

管理委託費が割高

管理委託費の相場は家賃の3〜5%ですが、契約内容によっては割高なまま見直されていないケースがあります。提供サービスに見合わない費用を払い続けていないか、定期的にチェックすることが大切です。

空室率が高い

空室率が高い物件は、家賃収入が減る一方で固定費・募集広告費がかさみます。立地が悪い、設備が古い、賃料設定が周辺相場と合っていないなど、空室が続く原因を特定し対策することが収益改善の第一歩です。

マンション運営の経費を見直すポイント

経費は「下げる」だけでなく「適正化する」視点が重要です。無理なコストカットは入居者満足度や物件価値の低下を招きます。以下のポイントを年1回程度のペースで点検しましょう。

管理委託内容の適正化

管理委託費が割高な場合、複数の管理会社から見積もりを取って比較しましょう。ただし安さだけで選ぶと対応品質が低下し、空室増加や入居者トラブルにつながるリスクがあります。「費用」と「サービス内容（対応スピード・客付け力）」のバランスで判断することが重要です。

火災保険・地震保険の見直し

火災保険や地震保険は、補償内容を見直すことで保険料を最適化できます。複数の保険会社を比較し、必要な補償を確保しつつ過剰な特約を外すことで、コストを抑えられます。特に長期契約（5年など）を選ぶと、年あたりの保険料を割安にできるケースもあります。一方で、補償を削りすぎると災害時に十分な保険金が受け取れないリスクがあるため、物件の立地や構造に応じた適切なバランスを意識しましょう。

水道光熱費・共用部のコスト削減

共用部の照明をLED化したり、人感センサーを導入したりすることで、電気代を継続的に削減できます。初期投資は必要ですが、数年で回収できることが多く、長期的には大きなコストダウンにつながります。エレベーターや給水ポンプの稼働状況を点検し、無駄な電力消費がないか確認することも有効です。

修繕は予防保全でトータルコストを抑える

修繕費は「壊れてから直す」より「計画的に手入れする」ほうがトータルコストを抑えられます。たとえば外壁や防水を適切な周期でメンテナンスすれば、躯体への深刻なダメージを防ぎ、結果的に大規模修繕の規模や頻度を減らせます。長期修繕計画を策定し、毎月一定額を修繕積立金として確保しておくことが安定運営の鍵です。

税理士・専門家の活用で節税する

確定申告や経費計上の判断は、税理士に依頼することで適切な節税が可能になります。減価償却の取り方や経費として計上できる項目の見落としを防ぎ、無駄な税負担を減らせます。税理士費用は経費として計上できるため、規模が大きくなるほど依頼するメリットが大きくなります。

賃料設定を見直して空室を減らす

経費そのものではありませんが、空室率を下げることは実質的な収益改善につながります。周辺相場とかけ離れた賃料設定は空室の長期化を招きます。定期的に相場を調査し、適正な賃料設定や設備の魅力アップを図ることで、安定した家賃収入を確保しましょう。

マンション運営の経費に関するよくある質問

ここでは、マンション運営の経費について多く寄せられる質問をまとめました。経費管理の参考にしてください。

Q. マンション運営の経費は家賃収入の何割が目安ですか？

一般的には、家賃収入の15〜20%程度が経費の目安とされています。これに修繕積立金やローン返済を加えると、手元に残る割合はさらに少なくなります。築年数や物件の規模、設備の状況によって変動するため、自分の物件の収支を一度しっかり計算してみることをおすすめします。経費率が25%を超えるようであれば、何らかの見直しが必要なサインといえます。

Q. 経費として計上できるものにはどんなものがありますか？

管理委託費、修繕費、火災保険料、固定資産税、ローンの金利部分、減価償却費、税理士報酬、物件管理のための交通費や通信費などが経費として計上できます。一方で、ローンの元本返済部分や自宅で使う費用は経費になりません。判断に迷う項目は税理士に相談すると安心です。

Q. 修繕積立金は毎月いくら準備すればよいですか？

明確な決まりはありませんが、家賃収入の5〜10%程度を修繕用に積み立てておくと安心です。築年数が古い物件や機械式駐車場がある物件は、大規模修繕に備えてより多めに確保しておくことをおすすめします。長期修繕計画をもとに、将来発生する支出から逆算して積立額を設定するのが理想的です。

Q. 管理会社は変更したほうがよいですか？

管理委託費が相場より高い、空室がなかなか埋まらない、対応が遅いといった不満がある場合は、変更を検討する価値があります。ただし、安さだけで選ぶと客付け力やトラブル対応の質が下がるリスクもあります。複数社から見積もりを取り、費用とサービス内容の両面で比較したうえで判断しましょう。

Q. 経費を削減しすぎるとどんなリスクがありますか？

無理なコストカットは、入居者満足度の低下や物件価値の下落を招きます。たとえば清掃や設備メンテナンスを怠ると物件の印象が悪化し、空室の長期化につながります。経費は「削る」のではなく「適正化する」という視点が重要です。短期的な節約より、長期的な収益の安定を優先して判断しましょう。

まとめ

マンション運営の経費は、管理委託費・修繕費・各種税金・保険料・水道光熱費などで構成され、一般的には家賃収入の15〜20%が目安となります。物件の築年数や規模、設備の状況によって金額は大きく変動するため、まずは自分の物件の収支を正確に把握することが第一歩です。

経費を見直す際は、単純に金額を下げるのではなく「適正化する」視点が欠かせません。管理委託内容の見直し、保険料の最適化、共用部のLED化、予防保全による修繕費の抑制、税理士の活用による節税など、複数の角度から点検することで、収益性を高めながら物件価値を維持できます。

特に高利回りに見える物件でも、機械式駐車場や築古による修繕集中などで経費が膨らむケースは少なくありません。購入前の収支シミュレーションと、運営開始後の定期的な経費点検を習慣にすることで、安定したマンション経営につながります。本記事を参考に、年に1回は自身の物件の経費を見直してみてください。