退去立会いでオーナーが知っておくべきトラブル防止策と必須知識を徹底解説

【3行まとめ】
①退去立会いは「原状回復ガイドライン」を基準にすれば、入居者負担とオーナー負担を客観的に判断できる。
②証拠記録・事前打ち合わせ・清算書チェックの徹底でトラブルの大半は防げる。
③国民生活センターには年間1万件超の相談があり、知識のあるオーナーほど無駄な修繕費を防ぎ収益を守れる。

賃貸経営では、退去時の「原状回復や敷金精算」をめぐるトラブルが後を絶ちません。独立行政法人国民生活センターには、賃貸住宅の原状回復に関する相談が毎年1万件以上寄せられているほどです。こうしたトラブルの多くは、オーナーが「何を、どこまで、誰の負担で請求できるのか」という基準を正確に理解していないことが原因で発生します。

本記事では、不動産オーナー・投資家が退去立会いで損をしないために知っておくべき基礎知識から、トラブルを未然に防ぐ具体的な実務ポイント、費用相場、相談窓口までを徹底解説します。読み終えるころには「冷静に判断できる明確な基準」と「安心して立会いに臨む方法」が身についているはずです。

出典：独立行政法人国民生活センター【賃貸住宅の原状回復トラブル】2025年8月

目次

退去立会いとは？オーナーが知識を身につける3つのメリット

退去トラブルを予防するために知っておくべき3つの基礎知識

原状回復費用の負担区分と費用相場一覧

退去立会いを成功に導く5つの重要ポイント

退去立会いの流れと当日のチェックリスト

トラブルになったときにオーナーが使える相談窓口

よくある質問（FAQ）

まとめ

退去立会いとは？オーナーが知識を身につける3つのメリット

退去立会いとは、入居者が退去する際に、室内の損耗・汚損の状況をオーナー（または管理会社）と入居者が一緒に確認し、原状回復にかかる費用負担の範囲を取り決める手続きを指します。敷金からどれだけ修繕費を差し引くか、追加請求が発生するかどうかを決定する重要な場面であり、ここでの判断が後のトラブルや収益に直結します。

オーナーが退去に関する正しい知識を身につけると、主に次の3つのメリットが得られます。

無駄な修繕費を防ぎ、収益を最大化できる：本来は入居者負担となる費用をオーナーが負担してしまう損失を防げる

入居者とのトラブルを避け、対応時間を節約できる：根拠を示せるため交渉がスムーズになる

長期的に資産価値を維持・向上できる：円満退去の積み重ねが空室リスク低減と売却価格の維持につながる

知識の有無で生まれる差を具体的に比較

項目 | 知識のないオーナー | 知識のあるオーナー
修繕費の負担 | 経年劣化分まで負担し損失が発生 | 負担区分を明確化し過剰負担を回避
入居者との関係 | 請求の根拠が曖昧で対立しやすい | ガイドラインを根拠に納得を得られる
トラブル発展リスク | 少額訴訟・調停に発展する恐れ | 事前合意で発展を防止
口コミ・評判 | SNSで悪評が拡散し空室化リスク | 円満退去で評判を維持

正しい知識を持って立会いに同席すれば、入居者と管理会社のやり取りをその場で確認でき、本来は入居者負担となる修繕費をオーナーが負担してしまう事態を防げます。逆に交渉がこじれると訴訟や長時間の調整に追われることもありますが、知識があれば冷静に判断でき、無用なトラブルを未然に防止できます。

退去トラブルを予防するために知っておくべき3つの基礎知識

退去トラブルを予防するために、オーナーが押さえておくべき基礎知識は次の3点です。これらを理解していれば、その場の感情に流されず、客観的な根拠に基づいて判断できます。判断基準の拠り所となるのは、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。

「原状回復」の正しい意味

費用負担の線引き（オーナー負担と入居者負担）

「減価償却」の考え方

①「原状回復」とは何か

ガイドラインでは、原状回復を「入居者の故意・過失、または善管注意義務違反、その他通常の使用を超える使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しています。つまり「借りた当時の状態に戻す」という意味ではありません。

したがって、自然な経年劣化や日常生活で生じる汚れ・色あせ・家具の設置跡などの修繕費用を、オーナーが入居者に請求することはできません。これが「請求できる範囲」と「できない範囲」を分ける大前提となります。

出典：国土交通省【「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について】

②費用負担の線引き

ガイドラインでは、損耗を以下の3つに区分しています。この区分を正しく当てはめることが、退去精算の精度を大きく左右します。

A：経年変化・通常損耗（オーナー負担）…日照によるクロスの変色、家具設置による床のへこみ、画びょうの穴など

B：入居者の故意・過失による損耗（入居者負担）…タバコのヤニ汚れ、ペットによる傷・臭い、結露を放置したことによるカビなど

C：明らかに通常使用を超える損耗（入居者負担）…落書き、引っ越し作業中の床傷、飲み物をこぼしたシミの放置など

③「減価償却」の考え方

たとえ入居者の過失で損傷した場合でも、その費用を全額請求できるとは限りません。ガイドラインでは設備や内装の「経過年数（減価償却）」を考慮し、入居者負担割合を減らす考え方を採用しています。

たとえばクロス（壁紙）の場合、耐用年数は6年とされ、6年経過すると残存価値は1円まで下がります。仮に入居者がクロスを汚損しても、入居から6年経過していれば、張り替え費用のうち入居者に請求できるのはわずかな施工手間賃程度になります。

主な設備・内装の耐用年数の目安

設備・内装 | 耐用年数の目安 | 備考
クロス（壁紙） | 6年 | 経過後の残存価値は1円
クッションフロア | 6年 | 同上
カーペット | 6年 | 同上
フローリング | 建物の耐用年数に準じる | 部分補修は減価償却の対象外とされる場合あり
エアコン・給湯器等の設備 | 6年 | 定率法・定額法で算定
畳表 | 消耗品として扱う | 経過年数を考慮しない場合が多い

この減価償却の考え方を知らないと、入居者に過大な請求をしてしまい、トラブルや訴訟に発展するリスクが高まります。

原状回復費用の負担区分と費用相場一覧

実際の退去立会いで判断に迷いやすい代表的なケースについて、負担区分と費用相場をまとめました。あくまで一般的な目安であり、契約内容や地域、業者によって変動します。

項目 | 負担者 | 費用相場の目安
日照によるクロスの変色 | オーナー | —（請求不可）
家具設置による床のへこみ | オーナー | —（請求不可）
画びょう・ピンの穴 | オーナー | —（請求不可）
タバコのヤニ汚れ・臭い | 入居者 | クロス張替 1,000〜1,500円/㎡＋消臭2〜5万円
ペットによる傷・臭い | 入居者 | 5〜30万円（範囲による）
結露放置によるカビ | 入居者 | クロス張替・除カビ 3〜10万円
引っ越し時の床の大きな傷 | 入居者 | フローリング部分補修 2〜5万円
ハウスクリーニング | 原則オーナー（特約があれば入居者） | ワンルーム1.5〜3万円、ファミリー3〜8万円
鍵の紛失・交換 | 入居者 | 1〜2万円

なお、ハウスクリーニング費用やルームクリーニング費用を入居者負担とする場合は、賃貸借契約書に特約として明記し、入居者が内容を理解・合意していることが必要です。特約がなければ原則としてオーナー負担となります。

退去立会いを成功に導く5つの重要ポイント

基礎知識を踏まえたうえで、実務で押さえるべき5つのポイントを解説します。

①管理会社と事前打ち合わせをする

立会い前に管理会社と「どの損耗を誰の負担とするか」「ガイドラインに沿った判断をするか」をすり合わせておきましょう。管理会社によっては入居者負担を過大に見積もるケースもあり、後から入居者とトラブルになると最終的にオーナーの評判に跳ね返ります。判断基準を事前に統一しておくことが重要です。

②証拠の記録を徹底する

トラブル防止の最大の武器は「証拠」です。入居時と退去時の双方で、室内の状態を写真・動画で記録しておきましょう。記録には次のポイントを押さえます。

日付が分かる形で撮影する（スマホの撮影日時設定を活用）

損耗箇所は全体と接写の両方を撮る

入居時のチェックリスト（入居者と相互確認した書面）を保管しておく

立会い時は入居者の同意のもとで記録を残す

③費用請求の根拠を明確にする

入居者に費用を請求する際は、「ガイドラインのどの区分に該当するか」「減価償却を考慮した負担割合はいくらか」を明示します。根拠を示すことで入居者の納得を得やすくなり、敷金精算がスムーズに進みます。「言い値」での請求はトラブルの最大の原因です。

④清算書（修繕見積書）は必ず目を通す

管理会社や工事業者から提出される清算書・修繕見積書は、内訳まで必ず確認しましょう。経年劣化分が入居者負担に含まれていないか、相場より高い単価になっていないかをチェックします。不明点があれば積算根拠の提示を求めることが大切です。

⑤次回の立会いに活かす仕組みを構築する

退去ごとに「どこで判断に迷ったか」「どの損耗が多いか」を記録すれば、次回以降の精算が効率化します。さらに、入居時のチェック体制を整備し、契約書の特約を見直すことで、根本的にトラブルを減らせます。退去対応をPDCAで回す視点が、長期的な賃貸経営の安定につながります。

退去立会いの流れと当日のチェックリスト

退去立会いは一般的に以下の流れで進みます。当日慌てないよう、事前に手順を把握しておきましょう。

退去予告を受ける（解約は通常1〜2か月前までに通知が必要）

立会い日時を入居者と調整する

当日、入居者立ち会いのもと室内の損耗状況を確認する

損耗の負担区分をその場で確認・記録する

鍵の返却を受ける

後日、修繕見積もりを取得し清算書を作成する

敷金精算を行い、残金を返金または追加請求する

当日のチェックリスト

壁・天井のクロスの汚損・破れ・ヤニ

床（フローリング・クッションフロア）の傷・へこみ・シミ

水回り（キッチン・浴室・トイレ）のカビ・水垢・破損

建具・ドア・サッシの動作と傷

エアコン・給湯器など設備の動作確認

鍵の本数・破損の有無

残置物の有無

トラブルになったときにオーナーが使える相談窓口

双方の主張が折り合わず、解決が難しい場合は、第三者機関に相談するのが有効です。代表的な窓口を紹介します。

相談窓口 | 特徴 | 費用の目安
消費生活センター（国民生活センター） | 入居者側の相談窓口として知られるが、賃貸借トラブル全般の助言を受けられる | 無料
宅地建物取引業協会（ハトマーク・ウサギマーク） | 会員業者を通じた相談や紛争解決の支援が受けられる | 無料〜低額
弁護士会の法律相談 | 法的観点から具体的なアドバイスを受けられる。少額訴訟の検討も可能 | 30分5,000円程度〜
少額訴訟（簡易裁判所） | 60万円以下の金銭請求を1日で解決できる制度 | 数千円程度の手数料
民事調停（簡易裁判所） | 調停委員を介して話し合いで解決を図る | 数千円程度の手数料

多くのケースは話し合いで解決できますが、金額の大きいトラブルや感情的な対立が深刻な場合は、早めに専門家へ相談することで損失を最小限に抑えられます。特に敷金返還を巡る争いは入居者側が訴えを起こすケースが多いため、オーナーとしては日頃から証拠を整え、根拠ある対応を心がけることが防衛策になります。

退去立会いに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 退去立会いにオーナー本人が必ず立ち会う必要はありますか？

必須ではありません。管理会社に委託している場合は、担当者が立会いを代行するのが一般的です。ただし、自主管理のオーナーや精算金額が大きくなりそうな物件では、本人が立ち会うことで損耗状況を直接確認でき、後のトラブル防止につながります。立ち会えない場合でも、写真・動画による記録と詳細な報告を必ず求めましょう。

Q2. 入居者が立会いに応じてくれない場合はどうすればよいですか？

立会いを拒否されても、室内の状況確認と精算は可能です。鍵の返却を受けた後、オーナー側だけで損耗状況を写真・動画で記録し、客観的な根拠に基づいて精算書を作成します。ただし、一方的な判断は後のトラブルにつながりやすいため、記録の日時を明確にし、清算書には根拠を丁寧に記載しましょう。立会いを求めた経緯も書面やメールで残しておくと安心です。

Q3. 経年劣化と通常損耗の違いがよくわかりません。負担はどちらが持つのですか？

経年劣化（時間の経過による自然な劣化）と通常損耗（通常の生活で生じる損耗）は、いずれも原則としてオーナー負担です。家賃には、これらの回復費用があらかじめ含まれていると考えられているためです。一方、入居者の故意・過失や善管注意義務違反による損耗（タバコのヤニ汚れ、結露を放置したことによるカビ、引っ越し時の傷など）は入居者負担となります。判断に迷う場合は国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の具体例を参照しましょう。

Q4. 敷金より修繕費が高くなった場合、追加請求はできますか？

入居者負担分が敷金を上回る場合、差額を追加請求することは可能です。ただし、請求できるのはあくまで入居者の故意・過失による損耗分のみで、経年劣化や通常損耗を含めることはできません。追加請求の際は、ガイドラインに基づく負担区分と減価償却を考慮した金額、見積書などの根拠を示すことが不可欠です。根拠のない請求は支払いを拒否されるだけでなく、信頼を損ねる原因になります。

Q5. 敷金の返金はいつまでに行えばよいですか？

法律で明確な期限が定められているわけではありませんが、契約書に「退去後○日以内」と記載されているのが一般的で、おおむね退去後1か月以内が目安です。2020年施行の改正民法では敷金返還義務が明文化されており、遅延は信頼低下やトラブルの原因になります。修繕見積もりに時間がかかる場合は、その旨を入居者に事前に伝え、誠実に対応しましょう。

まとめ

退去立会いは、敷金精算や原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐための重要な機会です。オーナーとして押さえておくべきポイントを改めて整理します。

「原状回復＝新品同様に戻すこと」ではない。経年劣化・通常損耗はオーナー負担が原則

国土交通省のガイドラインを基準に、負担区分を客観的に判断する

入居時・退去時の写真や動画など、客観的な証拠を必ず残す

清算書には負担区分・減価償却・根拠を明示し、「言い値」の請求はしない

修繕見積書は内訳まで確認し、経年劣化分が含まれていないかチェックする

当日のチェックリストを活用し、確認漏れを防ぐ

解決が難しい場合は消費生活センターや弁護士会などの第三者機関を活用する

退去立会いでトラブルを減らす最大のコツは、「退去時の対応」だけでなく「入居時の準備」にあります。入居時のチェック体制を整え、契約書の特約を見直し、退去ごとの記録を次に活かすことで、精算は格段にスムーズになります。本記事で紹介した知識とチェックリストを活用し、入居者との信頼関係を保ちながら、根拠あるトラブル防止策を実践していきましょう。それが長期的に安定した賃貸経営への確かな一歩となります。