賃料改定の手順とは？揉めずに家賃改定を進める流れと注意点

この記事の3行まとめ
① 賃料改定はオーナーが一方的に決められず、相場調査と根拠づくりが成否を左右する
② 通知→交渉→合意の手順を踏み、明細や覚書で条件を明確化すると揉めにくい
③ 断られた場合は退去リスクも踏まえ、段階改定・次回更新での再提案も検討する

「修繕費や管理費が上がってきた」「周辺相場は上がっているのに、自分の物件だけ賃料が据え置きのまま」など、賃料改定（家賃改定）を検討する理由は物件ごとにさまざまです。物価高や金利上昇、固定資産税の負担増を背景に、近年は賃料の見直しを考えるマンション・アパートオーナーが増えています。

しかし、一方的に家賃の値上げを進めると、入居者とのトラブルや退去につながるリスクもあります。空室が1室発生すれば、家賃8万円の部屋なら原状回復費・募集期間を含めて年間で50万〜100万円規模の損失になることも珍しくありません。

賃料改定を成功させるには、前提となる法的ルールを理解したうえで相場調査と根拠づくりを行い、通知・交渉・合意の手順を丁寧に踏むことが重要です。本記事では、賃貸オーナー向けに賃料改定の手順を体系的に整理し、揉めずに進めるための実務ポイントを、費用感や期間の目安とともに解説します。

目次

賃料改定はいつできる？まず押さえる前提知識

賃料改定を成功させるための準備手順

賃料改定の基本手順（通知・交渉・合意）

賃料改定を断られた場合の対応フロー

賃料改定でよくある失敗パターンと回避策

管理会社に賃料改定を依頼する場合のポイント

よくある質問（FAQ）

まとめ：賃料改定は準備8割で結果が決まる

賃料改定はいつできる？まず押さえる前提知識

賃料改定を行う際は、どのタイミングで、どのように進めるべきかを理解しておくことが重要です。前提を誤ると、正当な理由があっても交渉がこじれやすくなります。まずは基本的な法律ルールと、更新時・入居中での難易度の違いを整理しましょう。

賃料改定とは？貸主が一方的に決められない仕組み

賃料改定とは、賃貸借契約期間中または更新時に、貸主と借主が合意のうえで家賃の金額を変更することを指します。値上げ（増額）だけでなく、相場下落に伴う値下げ（減額）も含まれます。

重要なのは、賃料はオーナーが一方的に決められないという点です。借地借家法第32条（借賃増減請求権）では、家賃の増減は「相当でない」と判断される事情が生じた場合に請求できるとされていますが、最終的には双方の合意が必要です。合意できない場合は、調停や訴訟を経て裁判所が判断することになります。

借地借家法第32条で増額（減額）を請求できるとされる主な事情は、以下のとおりです。

土地・建物に対する固定資産税などの公租公課の増減

土地・建物価格の上昇・下降などの経済事情の変動

近隣の同種建物の賃料と比較して不相当になったこと

なお、契約書に「一定期間は賃料を増額しない」という特約がある場合は、その期間中は増額請求ができません。まずは現在の契約書の内容を確認することが第一歩です。

更新時と入居中で難易度が変わる

賃料改定を切り出すタイミングは、大きく「契約更新時」と「契約期間中（入居中）」の2つに分かれます。一般的に、更新時のほうが交渉しやすく、入居中の改定は難易度が高い傾向があります。

タイミング | 難易度 | 特徴・進め方
契約更新時 | 比較的低い | 契約条件を見直す自然な機会。更新の数カ月前に通知し交渉する
契約期間中 | 高い | 借主にメリットがなく心理的抵抗が大きい。よほどの根拠が必要

更新時であれば「契約条件の見直し」という名目が自然に成立するため、入居者も受け入れやすくなります。一方、入居中の値上げは「なぜ今？」という反発を招きやすいため、原則として次回更新時に合わせるのが無難です。

改定が必要になる代表的な理由

賃料改定の背景には、主に以下のような要因があります。これらが交渉時の「根拠」にもなります。

周辺相場の上昇：近隣の同等物件と比べて賃料が低くなっている

固定資産税・都市計画税の増加：公租公課の負担が重くなっている

修繕費・管理費・保険料の高騰：建物維持コストの上昇

金利上昇によるローン返済負担増：変動金利上昇で収支が悪化

設備投資・リフォームの実施：価値向上に見合った賃料への調整

賃料改定を成功させるための準備手順

賃料改定の成否は、交渉前の準備でほぼ決まります。感情論ではなく、客観的なデータと根拠を揃えることが、入居者の納得を得る最大のポイントです。ここでは準備すべき3つのステップを解説します。

周辺相場と競合条件を調べる

まずは、自分の物件と条件が近い競合物件の賃料相場を調べます。築年数・間取り・面積・駅距離・設備が近い物件を最低でも5〜10件ピックアップし、平均賃料を把握しましょう。

相場調査に使える主な情報源は以下のとおりです。

SUUMO・HOME’S・at homeなどのポータルサイト：募集中物件の賃料を確認

レインズ（不動産会社経由）：成約事例ベースの実態に近いデータ

管理会社のヒアリング：エリアの最新の募集動向

ポイントは、募集中の「希望賃料」だけでなく、実際に成約した「成約賃料」を意識することです。募集賃料は強気に出ていることが多く、成約価格はそれより低いケースもあるため、両方を踏まえて判断します。

改定幅の決め方

相場との差を把握したら、改定幅を決めます。一度の値上げ幅が大きすぎると退去リスクが高まるため、現行賃料の3〜10%程度を目安に設定するのが一般的です。たとえば家賃8万円なら、月2,400〜8,000円程度の範囲となります。

現行賃料 | 改定幅3% | 改定幅5% | 改定幅10%
6万円 | +1,800円 | +3,000円 | +6,000円
8万円 | +2,400円 | +4,000円 | +8,000円
10万円 | +3,000円 | +5,000円 | +10,000円
12万円 | +3,600円 | +6,000円 | +12,000円

入居者が長く住んでいる優良な借主の場合は、退去による空室損のほうが値上げメリットを上回ることもあります。「いくら上げられるか」だけでなく、「上げても住み続けてもらえるか」のバランスを慎重に判断しましょう。

根拠を言語化する

調べた相場や改定幅を、入居者に伝わる言葉で整理します。「なんとなく上げたい」では合意は得られません。以下のように、客観的な事実を組み合わせて説明できる状態にしておきましょう。

「近隣の同条件物件の平均賃料は◯◯円で、現在より◯%高い水準です」

「固定資産税が前年より◯円増加しています」

「給湯器交換・室内設備の更新を実施し、住環境を維持しています」

根拠資料（相場表・税額通知書のコピーなど）を準備しておくと、交渉時の説得力が一段と高まります。

賃料改定の基本手順（通知・交渉・合意）

準備が整ったら、いよいよ実際の改定プロセスに入ります。基本の流れは「通知→交渉→合意」の3ステップです。それぞれのポイントを押さえていきましょう。

通知：更新の3〜6カ月前を目安に、書面で改定内容を伝える

交渉：入居者の反応を踏まえ、根拠を示しながら話し合う

合意：合意できたら覚書や新契約書で条件を明文化する

賃料改定の通知は書面が基本

賃料改定の意思表示は、口頭ではなく書面で行うのが基本です。後々「言った・言わない」のトラブルを避けるため、通知日と改定希望日を明記した書面を残しましょう。通知書に盛り込むべき項目は以下のとおりです。

現行賃料と改定後の賃料（差額も明記）

改定の適用開始希望日

改定の理由・根拠（相場・公租公課など）

問い合わせ・相談の連絡先

更新の数カ月前に余裕を持って通知することで、入居者も検討する時間が取れ、感情的な対立を避けやすくなります。重要な通知は、配達記録が残る方法（特定記録郵便や内容証明など）で送ると安心です。

交渉で揉めない進め方

交渉では、一方的に押し付けるのではなく、入居者の立場を尊重した姿勢が円滑な合意につながります。以下の点を意識しましょう。

感情論ではなく、相場や税負担などの客観的根拠で説明する

長期入居者には日頃の感謝を伝えたうえで切り出す

難色を示された場合は、改定幅の縮小や段階的な引き上げも検討する

退去された場合のコスト（原状回復費・空室期間）も天秤にかける

たとえば希望が月5,000円アップでも、いきなり全額ではなく「今回は2,000円、次回更新でさらに調整」という段階改定を提案すれば、合意のハードルが下がります。

合意できたら覚書で残す

口頭で合意できても、それだけで終わらせてはいけません。必ず覚書（合意書）または新しい賃貸借契約書で、改定内容を文書化します。記載すべき主な項目は次のとおりです。

新賃料の金額と適用開始日

その他の契約条件に変更がないことの確認

貸主・借主双方の署名押印

覚書を交わしておけば、将来的な認識の食い違いを防げます。管理会社が間に入る場合も、必ず書面を取り交わすよう依頼しましょう。

賃料改定を断られた場合の対応フロー

賃料改定は合意が前提のため、入居者に断られることも当然あります。その場合に感情的になって関係を悪化させると、退去や長期的なトラブルにつながりかねません。冷静に次の選択肢を検討しましょう。

据え置き・条件変更・次回更新で再提案の判断

断られた場合の現実的な対応は、主に以下の3パターンです。

対応 | 内容 | 向いているケース
据え置き | 今回は見送り、現状維持関係維持を優先したい・空室リスクが高い
条件変更 | 改定幅を縮小、または更新料の調整などで折り合う | 多少の譲歩で合意が見込める
次回更新で再提案 | 今回は据え置き、次の更新時に改めて交渉 | 急ぎでない・相場の上昇が続いている

大切なのは、目先の数千円にこだわって優良な入居者を失わないことです。空室が1〜2ヶ月発生すれば、賃料アップ分を何年分も上回る損失になることも珍しくありません。退去リスクと改定メリットを常に天秤にかけて判断しましょう。

調停・訴訟に発展した場合の流れ

どうしても合意できず、貸主側が改定を強く求める場合は、借地借家法に基づく法的手続きに進むことになります。注意したいのは、賃料増減額の請求ではいきなり訴訟を起こすことはできず、まず調停を申し立てる必要がある点です（調停前置主義）。

内容証明郵便で賃料増額を請求：請求した時点から増額の効力が生じるため、まず正式に意思表示する

簡易裁判所に調停を申し立てる：調停委員を交えて話し合いで解決を目指す

調停不成立なら訴訟へ：裁判所が不動産鑑定なども踏まえて適正賃料を判断する

ただし、調停・訴訟には弁護士費用や不動産鑑定費用がかかり、解決までに半年〜1年以上を要することもあります。費用対効果を考えると、よほど大きな金額差がない限りは法的手続きより話し合いでの解決を優先するのが現実的です。なお、係争中は借主は相当と認める額を支払えばよいとされており、確定後に差額を精算する形になります。

賃料改定に関するよくある質問

Q. 契約期間の途中でも賃料を改定できますか？

原則として、賃料改定は更新のタイミングで行うのが一般的です。ただし、借地借家法では「土地・建物の価格上昇」「税負担の増加」「近隣相場との乖離」など正当な事由があれば、契約期間中でも増額を請求できるとされています。とはいえ、契約途中の改定は入居者の納得を得にくいため、特別な事情がなければ更新時に合わせて提案するのが無難です。

Q. 賃料改定の通知はいつまでに出せばよいですか？

法律上、明確な期限の定めはありませんが、入居者が検討・準備する時間を確保するため、更新日の3〜6ヶ月前までに通知するのが望ましいとされています。直前の通知は「一方的に押し付けられた」という印象を与え、トラブルの原因になります。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

Q. 入居者から賃料の減額を求められたらどうすればよいですか？

賃料の増減請求は、貸主だけでなく借主からも行う権利があります（借地借家法第32条）。周辺相場が大きく下落している場合などは、減額に応じざるを得ないケースもあります。まずは近隣の募集賃料や成約事例を確認し、客観的に妥当かどうかを判断しましょう。安易に拒否すると、借主側から調停を申し立てられる可能性もあります。

Q. 「賃料は改定しない」という特約があっても増額できますか？

「一定期間、賃料を増額しない」という特約は有効とされ、その期間中は原則として増額請求ができません。一方で「減額しない」という特約は、借主に不利なため無効と判断される場合があります。契約書の特約条項は改定交渉に直結するため、改定を検討する前に必ず内容を確認しておきましょう。

Q. 管理会社に任せている場合、改定はどう進みますか？

管理委託している場合は、オーナーの意向を管理会社に伝え、通知・交渉・書面作成を代行してもらうのが一般的です。ただし、改定の最終判断はオーナーが行うものであり、相場分析や交渉方針については管理会社と十分に擦り合わせることが重要です。丸投げにせず、根拠資料を共有しながら進めましょう。

まとめ

賃料改定は、収益性を維持するうえで欠かせない作業ですが、入居者との合意が前提となるデリケートな手続きです。一方的な通知や感情的なやり取りは、退去やトラブルを招き、かえって損失を生む結果になりかねません。

本記事で解説した進め方のポイントを、改めて整理します。

改定前に近隣相場・税負担・原状回復費などの客観的根拠を集める

通知は更新日の3〜6ヶ月前を目安に、余裕を持って行う

交渉では段階的な改定や条件調整など、合意のハードルを下げる工夫をする

合意後は必ず覚書や新契約書で文書化する

断られた場合は退去リスクと改定メリットを天秤にかけ、据え置き・条件変更・次回再提案を冷静に判断する

賃料改定の成否は、金額そのものよりも「いかに納得感を持って合意してもらえるか」にかかっています。日頃から入居者との良好な関係を築き、客観的な根拠と誠実な説明をもって交渉に臨めば、揉めることなくスムーズに改定を進められるはずです。本記事を参考に、計画的で円滑な賃料改定を実現してください。