高齢入居者が安心できるバリアフリー対応のコツ

この記事の3行まとめ

✔ 高齢入居者対応のバリアフリー化は「手すり・段差解消・水回り」が3大ポイント。費用は1か所あたり数万〜100万円超まで幅がある。

✔ 介護保険の住宅改修費（上限20万円）や自治体の助成金を使えば、オーナー・入居者双方の負担を大幅に軽減できる。

✔ バリアフリー化は空室対策・長期入居・資産価値維持にも直結。今後の高齢化社会で賃貸経営の差別化要因になる。

日本は2025年に65歳以上が全人口の約3割を占める「超高齢社会」に突入しています。賃貸経営においても、高齢入居者の受け入れやバリアフリー対応は避けて通れないテーマとなりました。本記事では、不動産オーナー・投資家、そして高齢の親との同居や住み替えを検討する方に向けて、安心して暮らせるバリアフリー住宅を整えるための具体的なポイントを、費用・補助制度・業者選びまで含めて徹底解説します。

転倒事故の予防、空室リスクの低減、資産価値の維持——バリアフリー化は「コスト」ではなく「投資」です。数字や比較表を交えながら、根拠のある情報をお届けします。

目次

１．バリアフリーとは？高齢入居者対応が今求められる理由

２．高齢者向けバリアフリー賃貸物件を選ぶ3つのポイント

３．高齢者向けバリアフリーリフォームの具体的な方法

４．バリアフリーリフォームの費用相場と補助金・助成制度

５．オーナー視点のメリット・デメリットと空室対策効果

６．業者選びとリフォームの手順

７．よくある質問（FAQ）

８．まとめ

１．バリアフリーとは？高齢入居者対応が今求められる理由

バリアフリーとは

バリアフリーとは、高齢者や障がいのある人が生活するうえで障壁（バリア）となる物理的・心理的な要素を取り除くことを指します。住宅においては、段差の解消、手すりの設置、滑りにくい床材への変更、廊下やドア幅の拡張などが代表的な対策です。近年は、誰にとっても使いやすい「ユニバーサルデザイン」という考え方も広がっています。

なぜ今オーナーにバリアフリー対応が必要なのか

消費者庁や厚生労働省のデータによれば、高齢者の事故の多くが「住み慣れた自宅内」で発生しており、その代表が転倒・転落です。家庭内事故は交通事故よりも件数が多いとされ、バリアフリー化は命を守る対策でもあります。

また、賃貸経営の観点からは、以下のような環境変化が「高齢入居者対応」を後押ししています。

賃貸需要の構造変化：単身高齢者世帯が増加し、賃貸住宅を選ぶ高齢者が年々増えている

空室対策：若年層の人口減少が進む中、高齢者を受け入れられる物件は入居者層を広げられる

長期入居の期待：高齢者は住み替え頻度が低く、安定した家賃収入につながりやすい

セーフティネット住宅制度：国が住宅確保要配慮者（高齢者含む）の受け入れを後押ししている

２．高齢者向けバリアフリー賃貸物件を選ぶ3つのポイント

高齢者が安全に暮らせる物件を選ぶうえで欠かせない要素を整理します。これから紹介するチェックポイントを参考にすれば、物件探しや所有物件の見直しがよりスムーズになるでしょう。

１）間取りと設備：生活動線に配慮された設計かチェック

高齢者の暮らしを考えると、間取りや設備は特に重要です。わずかな段差や狭さでも転倒やケガにつながる可能性があるためです。玄関の段差につまずいて骨折する事故は決して珍しくなく、その後の生活の質を大きく損ないます。

物件を確認する際は、以下のチェックリストを参考にしてください。

玄関から居室まで段差がない、または最小限であるか

廊下幅が車椅子でも通れる78cm以上（理想は85cm以上）あるか

トイレ・浴室に手すりや滑り止めなどのバリアフリー設備があるか

ドアが開き戸ではなく引き戸になっているか（車椅子でも開閉しやすい）

居室が同一フロアで完結しているか（できれば1階や平屋）

２）アクセスの良さ：駅・病院からの距離、周辺環境を確認

生活の利便性と安心感を左右するのは周辺環境です。駅・病院・スーパーが近い立地は高齢者の暮らしやすさを大きく高めます。逆に、公共交通の便が悪いエリアや駅から遠い物件では外出の機会が減り、社会的孤立につながる恐れもあります。

特に以下のポイントは見落とされがちなので注意しましょう。

急坂が多い地域や、駅・自宅までの道のりに勾配がないか

夜道が暗くないか、街灯が整備されているか

徒歩圏内に医療機関・薬局・スーパーがあるか（目安は徒歩10分以内）

バス停の有無や運行本数

３）管理体制：安心できる管理会社か見極める

快適に暮らすためには、管理会社の対応力も欠かせません。水漏れや設備故障が起きたとき、対応が遅ければ生活に大きな支障が出ます。緊急時に迅速な対応をしてくれるか、定期点検や修繕がしっかり行われているかを確認しましょう。

高齢者の受け入れに積極的な物件では、見守りサービス・緊急通報装置・安否確認などのサポートが付帯しているケースもあります。オーナーとしては、こうしたサービスを導入することで「高齢者でも安心して住める物件」として差別化が可能です。

３．高齢者向けバリアフリーリフォームの具体的な方法

賃貸住宅の改修や持ち家リフォームで快適なバリアフリー環境を整える方法を解説します。高齢期のリフォームは生活の質を大きく変える可能性があります。ここでは事故防止効果の高い3つの改修を中心に紹介します。

１）手すりの設置：転倒防止に効果的な場所

高齢者の転倒事故は重症化しやすく、手すりの設置は最も費用対効果の高い対策の一つです。玄関・トイレ・浴室・階段・廊下など、特に危険な場所に設置することで安心感が大きく高まります。

設置場所や高さ、材質によって使いやすさは変わります。低すぎればつかみにくく、高すぎれば手が届きません。一般的な手すりの設置高さの目安は以下の通りです。

設置場所 | 推奨タイプ | 高さの目安
廊下・階段 | 横手すり | 床から75〜80cm
玄関（上がり框） | 縦手すり | 下端が床から75cm程度
トイレ | L字型手すり | 横部分は便座から22〜25cm上
浴室 | 縦＋横手すり | 浴槽縁から60〜80cm

材質は握りやすく滑りにくい樹脂や木製が一般的です。専門家に相談し、利用者の身長や身体状況に合わせた位置・種類を選ぶことで、より効果的な安全対策が可能になります。

２）段差解消：スロープや段差解消ステップを活用

家の中には小さな段差が多く存在し、それが高齢者にとっての転倒リスクとなります。玄関や浴室にスロープや段差解消ステップを導入することで移動が楽になり、加えて床材を滑りにくい素材に変えるのも効果的です。

玄関にスロープを設置すれば、歩行器や車椅子を使う人も出入りしやすくなります。室内の段差は5mm以下であれば「段差なし」とみなされる基準もあり、できる限りフラットな床を目指すのが理想です。こうした小さな工夫の積み重ねが、安全な住環境を実現します。

３）トイレ・浴室のリフォーム：安全で使いやすい空間に

トイレや浴室は家庭内事故が起こりやすい場所の代表です。滑りやすい床、狭い空間、段差のある浴槽は危険要因となります。リフォームでは安全性を最優先に考える必要があります。

具体的には、次のような対策が効果的です。

手すりの設置（立ち座り・浴槽の出入りをサポート）

温水洗浄便座の導入、便座の高さ調整

滑り止めマットやシャワーチェアの設置

浴槽の段差解消、またぎやすい高さ（40cm前後）への変更

ヒートショック対策として浴室・脱衣所への暖房設置

引き戸への変更で出入りをスムーズに

特に冬場のヒートショック（急激な温度差による血圧変動）は高齢者の入浴事故の大きな原因です。脱衣所と浴室の温度差を減らす設計は命を守る重要なポイントです。

４．バリアフリーリフォームの費用相場と補助金・助成制度

バリアフリーリフォームの費用相場

バリアフリーリフォームは、工事内容によって費用が大きく異なります。以下は一般的な費用相場の目安です（業者や地域、製品グレードによって変動します）。

工事内容 | 費用相場の目安 | 工期の目安
手すりの設置（1か所） | 1万〜5万円 | 半日〜1日
室内段差の解消 | 3万〜20万円 | 1〜3日
玄関スロープの設置 | 5万〜30万円 | 1〜3日
滑りにくい床材へ変更 | 5万〜20万円 | 2〜4日
引き戸への変更（1か所） | 8万〜25万円 | 1〜2日
トイレのバリアフリー化 | 15万〜50万円 | 2〜4日
浴室の全面リフォーム | 50万〜150万円 | 3〜7日

使える補助金・助成制度

バリアフリーリフォームは、国や自治体の補助制度を活用することで費用負担を大幅に抑えられます。主な制度は以下の通りです。

制度名 | 対象・概要 | 補助・控除の目安
介護保険 住宅改修費 | 要支援・要介護認定者が対象。手すり設置・段差解消など | 上限20万円（自己負担1〜3割）
各自治体の助成金 | 市区町村が独自に実施。内容・条件は地域により異なる | 数万円〜数十万円
住宅特定改修特別税額控除 | バリアフリー改修を行った持ち家が対象 | 所得税の控除（条件あり）
固定資産税の減額 | 一定要件を満たすバリアフリー改修 | 翌年度分を3分の1減額

※制度の内容・上限額・適用条件は年度や自治体によって変わります。必ずお住まいの市区町村の窓口やケアマネジャー、施工業者に最新情報を確認してください。介護保険の住宅改修は、原則として工事前の申請が必要です。事後申請では対象外になる場合があるため注意しましょう。

費用を抑える工夫

優先順位をつけ、危険度の高い箇所（浴室・玄関・トイレ）から段階的に施工する

複数業者から相見積もり（3社程度）を取り、内容と金額を比較する

補助金・税制優遇を最大限活用する

後付け式の手すりや置き型スロープなど、低コストな製品も検討する

５．オーナー視点のメリット・デメリットと空室対策効果

不動産オーナーにとって、バリアフリー化は単なる費用ではなく賃貸経営の戦略です。メリットとデメリットを整理しました。

バリアフリー化のメリット

入居者層の拡大：増加する高齢者世帯を受け入れられ、空室リスクを軽減できる

長期入居の期待：高齢者は住み替え頻度が低く、安定した家賃収入につながる

資産価値の維持・向上：将来を見据えた設備は物件の競争力を高める

差別化：周辺の競合物件と比べて「安心して住める物件」としてアピールできる

事故リスクの低減：転倒事故などのトラブルを未然に防ぎやすい