マンション設備更新とは？更新時期・優先順位と怠るリスクを解説

この記事の3行まとめ

・マンション設備は建物より寿命が短く、給排水・電気・消防・空調設備などは15〜30年を目安に計画的な更新が必要です。

・更新を怠ると水漏れ・断水・停電・空室増加など、数百万円規模の損失や資産価値低下を招くリスクがあります。

・長期修繕計画をもとに「安全性が高い設備」から優先順位をつけ、計画的に更新を進めることが重要です。

マンションは築年数の経過とともに、給排水設備や電気設備、消防設備、空調・換気設備といったさまざまな設備が少しずつ老朽化していきます。これらの設備は建物本体（鉄筋コンクリート躯体の法定耐用年数は47年）よりも寿命が短く、適切なタイミングで更新しなければ水漏れ・停電・断水などの重大なトラブルにつながる可能性があります。

設備の劣化は入居者満足度や物件の資産価値にも直結するため、賃貸経営を行うオーナーや管理組合にとって計画的な設備更新は避けて通れないテーマです。しかし実際には「どの設備をいつ更新すべきか」「すべて一度に更新する必要があるのか」「費用はどのくらいかかるのか」と悩む方が少なくありません。

本記事では、マンション設備更新の基本から主な設備の種類、耐用年数・更新費用の目安、優先順位の付け方、計画策定のポイントまで、数字や比較表を交えて分かりやすく解説します。設備更新を怠った場合に起こり得るトラブルも紹介しますので、マンション管理・賃貸経営の参考にしてください。

目次

マンション設備更新とは

マンション設備更新を怠ると起きるトラブル

マンションの主な設備と更新優先順位

マンション設備更新の目安時期と費用相場

マンション設備更新を計画する際の5つのポイント

よくある質問（FAQ）

まとめ：マンション設備更新は計画的に進めることが重要

マンション設備更新とは

マンション設備更新とは、建物内に設置されている設備が老朽化した際に、新しい設備へ交換または改修する工事のことを指します。給排水設備や電気設備、消防設備、空調・換気設備、エレベーターなど、日常生活を支える設備を対象とします。

マンションの建物自体（躯体）は長期間使用できるよう設計されていますが、内部の設備は躯体よりも寿命が短いケースがほとんどです。たとえば鉄筋コンクリート造の法定耐用年数が47年であるのに対し、給排水管や給水ポンプ、受変電設備などは15〜30年程度で更新が必要になります。

「修繕」「更新」「改修」の違い

設備管理でよく使われる3つの用語は、意味が少しずつ異なります。違いを理解しておくと、長期修繕計画の内容を正しく把握できます。

用語 | 意味 | 具体例
修繕 | 劣化した部分を元の状態に戻す | 配管の部分補修、ポンプの部品交換
更新 | 古い設備を新しいものへ丸ごと交換 | 給水ポンプの入れ替え、配管の全面更新
改修（グレードアップ） | 現状より性能・機能を向上させる | 受水槽方式から直結給水方式への変更、宅配ボックス新設

設備更新は単なる原状回復にとどまらず、マンションの安全性・快適性を維持し、資産価値を保つための重要な投資といえます。賃貸経営においては、設備の状態が空室率や家賃水準に直接影響するため、戦略的に取り組む価値があります。

マンション設備更新を怠ると起きるトラブル

マンション設備の老朽化を放置すると、入居者の生活やオーナーの経営に深刻な影響を及ぼします。代表的なトラブルと損失の目安を整理しました。

トラブル | 主な原因設備 | 想定される影響・損失
漏水・階下被害 | 給排水管 | 階下の天井・家財被害で数十万〜数百万円の賠償・修繕費
断水 | 給水ポンプ・受水槽 | 全戸の生活停止、入居者からのクレーム・退去リスク
停電・漏電 | 受変電設備・分電盤 | 共用部停止、火災リスク、復旧まで数日
エレベーター停止 | 制御盤・巻上機 | 高層階入居者の生活困難、緊急対応費
空室増加 | 設備全般 | 競合物件に劣り内見・成約率が低下、家賃下落

水漏れは「下階への二次被害」が最大のリスク

給排水設備が劣化すると水漏れや排水詰まりが発生します。特に専有部・共用部をまたぐ配管からの漏水は、下の階の天井・壁・家財に被害を及ぼし、修繕費だけでなく損害賠償の問題に発展するケースがあります。被害額が数百万円規模になることもあり、保険でカバーしきれない場合はオーナーの自己負担が増大します。

「古い設備」は空室リスクを直接押し上げる

設備が古いままのマンションは、入居希望者から選ばれにくくなります。特にインターネット無料・温水洗浄便座・宅配ボックスなどの人気設備が欠けていると、競合物件に内見・成約で負けやすくなります。設備更新を怠ることは、目に見えにくいかたちで家賃下落と空室期間の長期化という機会損失を生むのです。

こうしたトラブルを防ぐためにも、設備の状態を定期的に確認し、長期修繕計画に基づいて計画的に設備更新を行うことが重要です。なお、実際に水漏れや設備故障が発生した際の初動対応については水漏れ・設備故障が起きたら？オーナーがまず取るべき初動対応もあわせてご覧ください。

マンションの主な設備と更新優先順位

マンションにはさまざまな設備が設置されており、それぞれ耐用年数や役割が異なります。設備更新を検討する際は、すべてを一度に更新するのではなく、「安全性に直結するか」「劣化が進んでいるか」「故障時の影響が大きいか」という観点で優先順位を決めることが重要です。優先度の全体像を以下にまとめました。

設備 | 優先度 | 判断理由
消防設備 | 高（最優先） | 法令で点検・更新が義務。人命に直結
給排水設備 | 高 | 漏水・断水の影響が甚大
電気設備 | 中〜高 | 停電・漏電・火災リスク
空調・換気設備 | 中 | 快適性・カビ対策。緊急性はやや低い
内装・人気設備 | 中〜低 | 競争力向上。空室対策として検討

給排水設備（優先度：高）

給排水設備には、給水ポンプ・受水槽・給水管・排水管などが含まれます。これらはマンションの生活インフラに直結し、劣化が進むと水漏れ・排水詰まり・断水などのトラブルが発生します。特に配管の劣化による漏水は下階への被害につながり、修繕費用やトラブル対応の負担が非常に大きくなるため、給排水設備はマンション設備の中でも優先的に更新を検討すべき設備です。

給水方式そのものを「受水槽方式」から「直結給水方式」へ改修すれば、貯水槽の清掃・点検コストを削減でき、衛生面でも入居者に訴求できます。更新のタイミングで方式変更を検討するのも有効です。

消防設備（優先度：高・最優先）

消防設備には自動火災報知設備、消火設備、避難・誘導設備などがあり、火災時の人命確保に直結します。消防設備は消防法に基づき、機器点検（6か月ごと）・総合点検（1年ごと）が義務付けられており、不具合が確認された場合は速やかな更新・修理が必要です。点検結果は所轄消防署への報告も義務となっています。安全性を最優先に、法令遵守の観点からも確実に対応しましょう。詳しくはマンションの消火設備とは？設置基準・点検義務・更新の目安を解説を参照してください。

電気設備（優先度：中〜高）

電気設備には受変電設備（キュービクル）、分電盤、共用部照明、配線などが含まれます。老朽化すると停電・漏電のリスクが高まり、最悪の場合は火災にもつながります。共用部のLED化や、近年ニーズの高いEV充電設備・宅配ボックスの電源確保なども、電気設備更新のタイミングで検討すると効率的です。受変電設備の更新は専門性が高く、停電を伴う工事になるため、事前の入居者周知が欠かせません。

空調・換気設備（優先度：中）

空調・換気設備には共用部の空調、機械式換気、24時間換気システムなどが含まれます。給排水・消防・電気と比べると緊急性はやや低いものの、換気不良はカビや結露の原因となり、室内環境の悪化や建物劣化を招きます。とくに2003年以降に義務化された24時間換気システムは、フィルターやファンの劣化で機能が低下しやすいため、定期的な点検と更新が必要です。

マンション設備更新の目安時期と費用相場

設備の更新時期は、設備の種類・使用環境・メンテナンス状況によって変動します。あくまで一般的な目安ですが、主な設備の更新時期と費用感を一覧にまとめました。費用は規模や仕様により大きく異なるため、必ず複数社から見積もりを取得しましょう。

設備 | 更新の目安時期 | 費用相場の目安
給水ポンプ | 約15〜20年 | 50万〜150万円／台
受水槽 | 約20〜30年 | 100万〜300万円程度
給水管・排水管 | 約20〜30年 | 更生：数百万円／更新：規模により1,000万円超も
受変電設備 | 約20〜30年 | 数百万〜1,000万円超
消防設備（受信機等） | 約15〜20年 | 機器・規模により変動
エレベーター | 約20〜25年 | 1基あたり1,000万〜1,500万円前後
24時間換気設備 | 約10〜15年 | 部材交換は比較的安価

※上記はあくまで一般的な目安であり、建物の規模・グレード・地域・施工内容によって大きく変動します。正確な金額は専門業者の現地調査・見積もりで確認してください。

多くの設備が「20〜30年」前後で更新時期を迎えるため、築20年・築30年が設備更新の大きな節目になります。このタイミングで一斉に費用が発生しないよう、長期修繕計画と修繕積立金で計画的に備えることが重要です。

マンション設備更新を計画する際の5つのポイント

設備更新を場当たり的に行うと、費用が膨らんだり、緊急対応に追われたりします。次の5つのポイントを押さえ、計画的に進めましょう。

①長期修繕計画に設備更新を組み込む

設備更新は突発対応ではなく、長期修繕計画（一般に30年程度の計画）に時期と費用を盛り込んでおくことが基本です。計画は5年に一度を目安に見直し、設備の劣化状況や物価上昇を反映させましょう。

②定期点検・診断で劣化状況を把握する

耐用年数はあくまで目安です。実際の劣化状況は、配管内視鏡調査や設備点検などの「建物診断・設備診断」で把握できます。データに基づいて更新時期を判断すれば、過剰投資も先送りリスクも避けられます。

③優先順位をつけて段階的に更新する

すべてを同時に更新すると資金負担が一時的に集中します。「安全性に直結する消防・給排水・電気」を優先し、快適性向上の設備は段階的に進めるなど、メリハリをつけましょう。

④複数業者から相見積もりを取る

設備更新は数百万円〜数千万円規模になることもあります。最低でも2〜3社から相見積もりを取り、金額だけでなく施工実績・保証内容・アフター対応も比較して選定しましょう。

⑤工事中の入居者への配慮・周知を徹底する

断水・停電・騒音を伴う工事は、事前の周知が不十分だとクレームや退去につながります。工事日程・影響範囲を文書
や掲示で丁寧に案内し、必要に応じて代替手段（仮設トイレ・仮設電源など）を用意しましょう。賃貸マンションの場合はオーナーや管理会社が、分譲マンションの場合は管理組合・理事会が中心となって入居者対応を進めることが大切です。

マンション設備更新を怠るとどうなる？4つのリスク

「まだ使えているから」と設備更新を先延ばしにすると、後々大きな代償を払うことになりかねません。ここでは、設備更新を怠った場合に起こりうる代表的な4つのリスクを解説します。

①突発的な故障・事故による緊急対応コストの増大

計画的な更新を怠ると、給水ポンプの停止やエレベーターの閉じ込め、配管の破裂などが突然発生します。緊急工事は通常工事よりも割高になりやすく、夜間・休日対応では費用がさらに膨らみます。計画的な更新の方が、結果的にトータルコストを抑えられるケースが多いのです。

②漏水・断水・停電による居住者トラブル

老朽化した配管からの漏水は、下階への被害や損害賠償問題に発展することがあります。また、突然の断水や停電は日常生活に大きな支障をきたし、居住者からのクレームや信頼低下を招きます。とくに分譲マンションでは、管理組合の運営にも影響します。

③資産価値・賃料の低下と空室リスク

設備が古いままのマンションは、売却時の評価が下がりやすく、賃貸でも入居者から敬遠されがちです。設備の不具合が頻発すれば、空室期間の長期化や賃料の引き下げにつながり、資産価値の低下を加速させます。適切な設備更新は、資産価値の維持・向上に直結します。

④法令違反・安全性の低下による責任問題

消防設備やエレベーターなどは、法令で定期点検・報告が義務付けられています。更新や是正を怠った状態で事故が発生すれば、管理組合やオーナーが管理責任を問われる可能性があります。安全に関わる設備は、コスト以前に「最優先で対応すべき項目」と認識しておきましょう。

マンション設備更新に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 設備更新と大規模修繕は別物ですか？

厳密には別の概念ですが、密接に関連しています。「大規模修繕」は外壁・屋上防水・鉄部塗装など建物の構造・外装を中心とした工事を指すのに対し、「設備更新」は給排水・電気・消防・エレベーターなどの設備機器の交換を指します。ただし、足場の設置や工事の効率を考え、大規模修繕と設備更新をあわせて実施するケースも多くあります。長期修繕計画の中で両者をセットで検討するのがおすすめです。

Q2. 修繕積立金が不足している場合はどうすればいいですか？

まずは長期修繕計画を見直し、必要な更新時期と費用を正確に把握することが第一歩です。そのうえで、修繕積立金の増額、一時金の徴収、金融機関からの借り入れ（管理組合向けローン）などの選択肢を検討します。緊急性の高い設備を優先し、それ以外は時期を調整して段階的に更新することで、負担を分散できます。早めに専門家へ相談し、無理のない資金計画を立てましょう。

Q3. 設備更新の費用は誰が負担するのですか？

共用部分の設備（給排水の共用配管・受変電設備・消防設備・エレベーターなど）の更新費用は、原則として管理組合が修繕積立金から負担します。一方、専有部分（各住戸内の給湯器や室内配管の一部など）は所有者個人の負担となるのが一般的です。ただし、管理規約によって専有・共用の区分が異なる場合があるため、自分のマンションの規約を確認しておくことが重要です。

Q4. 古い設備でも、まだ使えるなら更新しなくてよいのでは？

「使えている」状態と「安全に使える」状態は異なります。耐用年数を大きく超えた設備は、見た目に問題がなくても内部の劣化が進行していることが多く、突然の故障や事故のリスクが高まります。とくに給排水管や消防設備など安全に直結するものは、診断結果に基づいて計画的に更新すべきです。先延ばしによる緊急対応コストや事故リスクを考えれば、計画的な更新の方が経済的にも合理的です。

まとめ

マンション設備更新は、建物の安全性・快適性・資産価値を維持するために欠かせない取り組みです。給排水設備・電気設備・消防設備・エレベーターなど、多くの設備が築20〜30年前後で更新時期を迎えるため、この節目を見据えた計画的な準備が求められます。

本記事のポイントを改めて整理すると、次のとおりです。

設備更新は長期修繕計画に時期と費用を組み込み、計画的に進める

定期点検・診断で実際の劣化状況を把握し、データに基づいて判断する

安全性に直結する設備を優先し、優先順位をつけて段階的に更新する

相見積もりで費用・実績・保証を比較し、信頼できる業者を選定する

更新を怠ると、緊急対応コストの増大・居住者トラブル・資産価値低下・責任問題といったリスクが生じる

設備更新は決して安い投資ではありませんが、先延ばしにするほどリスクとコストは大きくなります。早い段階から長期修繕計画と修繕積立金を整え、専門家の診断やアドバイスを活用しながら、計画的に備えていきましょう。適切な設備更新こそが、住む人の安心と建物の資産価値を守る最善の方法です。