マンションの電気設備とは？法定点検・更新・浸水対策まで解説

この記事の3行まとめ

マンションの電気設備は受変電設備（キュービクル）・幹線設備・分電盤・共用部設備などで構成され、生活インフラを支えています。

自家用電気工作物には電気事業法に基づく法定点検（月次・年次）が義務付けられ、放置は停電・漏電・火災・資産価値低下につながります。

キュービクルの更新目安は約20〜30年。LED化や浸水対策を計画的に行うことで安全性と資産価値を維持できます。

マンションの電気設備は、共用部や各住戸に電力を供給する重要なインフラです。照明・エレベーター・給水ポンプ・防犯カメラ・自動ドアなど、日常生活に欠かせない多くの設備が電気によって支えられています。

しかし、不動産オーナーや管理組合の理事になって初めて、「どのような電気設備があるのか」「点検や更新は本当に必要なのか」「費用はどれくらいかかるのか」と疑問を持つ方も少なくありません。マンションでは電気設備の不具合が建物全体の停電や火災事故につながる可能性があるため、適切な管理が資産価値の維持に直結します。

この記事では、マンションの電気設備の種類や法定点検の内容、更新の目安と費用感、近年増加する水害に備えた浸水対策まで、賃貸経営・管理に役立つポイントを専門的かつ分かりやすく解説します。

目次

マンションの電気設備とは｜主な設備の種類

マンション電気設備の法定点検と内容

電気設備の不具合を放置するとどうなる？

マンション電気設備の更新と工事の内容

電気設備の更新目安と耐用年数

マンションの電気設備における浸水対策と注意点

よくある質問（FAQ）

まとめ：マンションの電気設備は計画的な管理が重要

マンションの電気設備とは｜主な設備の種類

マンションの電気設備とは、建物全体および各住戸に電力を供給し、安全かつ快適な生活を支えるための設備の総称です。戸建て住宅と比べて電力使用量が圧倒的に多いマンションでは、より大規模で複雑な設備が導入されています。

特に総戸数50戸を超える規模のマンションでは、電力会社から高圧（6,600V）で受電し、建物内で低圧（100V/200V）に変換する「自家用電気工作物」が設置されているのが一般的です。まずは代表的な設備の種類を整理しましょう。

設備名 | 役割 | 設置場所の例
受変電設備（キュービクル） | 高圧電力を低圧に変換し建物全体へ供給 | 屋上・敷地内・電気室
幹線設備 | 受変電設備から各所へ電力を運ぶ太い電線 | パイプスペース（PS）
分電盤 | 幹線からの電力を分岐し各回路へ配分 | 各住戸玄関・共用部
共用部電気設備 | 照明・エレベーター・ポンプ等への給電 | 廊下・エントランス・機械室
防災・非常用設備 | 非常照明・自動火災報知設備への給電 | 共用部全般

受変電設備（キュービクル）

受変電設備は、電力会社から供給される高圧電力（6,600V）を、家庭用の低圧（100V/200V）に変換し、マンション内で使用できる状態にする設備です。金属製の箱に収められていることから「キュービクル（cubicle＝小部屋）」とも呼ばれ、マンションの電気設備の心臓部といえます。

この設備に不具合が発生すると建物全体が停電する可能性があるため、後述する法定点検や適切な維持管理が欠かせません。受変電設備を設置するマンションには、有資格者である「電気主任技術者」の選任が法律で義務付けられています。

幹線設備・分電盤

幹線設備は、受変電設備から各住戸や共用部へ電力を運ぶための太い電線（ケーブル）です。マンションの血管にあたる存在で、パイプスペース（PS）と呼ばれる縦の配管スペースを通って各階へ電力を届けます。

分電盤は、幹線から送られてきた電力を各部屋のコンセントや照明回路に分岐・配分する装置です。住戸内の玄関付近にある「ブレーカーの箱」が住戸用分電盤にあたります。近年は在宅勤務やEV充電、IHクッキングヒーターの普及で世帯あたりの電力需要が増加しており、幹線容量の不足（容量不足によるブレーカー落ち）が問題になるケースもあります。

共用部電気設備

共用部電気設備とは、入居者全員が利用する共用部分に電力を供給する設備です。主に以下のような設備が含まれます。

共用照明：廊下・階段・エントランス・駐車場の照明

エレベーター：昇降機への給電・制御

給水ポンプ・排水ポンプ：受水槽方式・増圧直結方式の給水設備

防犯・防災設備：防犯カメラ、自動火災報知設備、非常照明、オートロック

その他：自動ドア、宅配ボックス、機械式駐車場

これらは入居者の安全と利便性に直結するため、停止すると生活に大きな支障をきたします。共用部の電気料金は管理費から支出されるため、後述するLED化などの省エネ対策はオーナー・管理組合にとってコスト削減のメリットも大きい部分です。

マンション電気設備の法定点検と内容

高圧受電を行うマンション（自家用電気工作物に該当）では、電気事業法に基づく保安点検（法定点検）が義務付けられています。点検は電気主任技術者の監督のもと、保安規程に従って実施されます。主な点検の種類と頻度は次の通りです。

点検の種類 | 頻度の目安 | 主な内容
月次点検（日常点検） | 1〜2か月に1回 | 稼働中に外観・電圧・電流・温度・異音などを確認
年次点検（精密点検） | 年1回 | 停電させて絶縁抵抗測定・保護継電器試験などを実施
竣工・臨時点検 | 設置時・事故時 | 新設・改修・事故後の安全確認

年次点検では一時的に建物全体を停電させて実施するため、事前に入居者へ告知し、エレベーターや給水ポンプの停止に配慮する必要があります。点検は外部の電気保安法人や保安管理業務の委託業者に依頼するのが一般的で、費用相場は規模により年間10万〜30万円程度が目安です（設備容量や契約形態により変動）。

なお、低圧受電の小規模マンション・アパートでは自家用電気工作物に該当しないため法定点検義務はありませんが、各住戸のブレーカーや分電盤の経年劣化を確認するための自主点検は安全管理上推奨されます。

電気設備の不具合を放置するとどうなる？

電気設備の劣化や不具合を放置すると、入居者の生活への影響にとどまらず、火災や賠償リスク、資産価値の低下にまで波及します。主なリスクを4つに分けて解説します。

停電による生活への影響

受変電設備や幹線にトラブルが起きると、建物全体が停電するおそれがあります。停電するとエレベーターの停止、給水ポンプの停止による断水、オートロックの解除不能など、入居者の生活に直接的な支障が生じます。特に高層階の住戸や高齢者・障がいのある方にとって深刻な問題となります。

漏電・火災のリスク

電線の絶縁劣化やネズミによるケーブルの噛み傷などが原因で漏電が発生すると、感電事故や電気火災につながる危険があります。電気火災は建物火災の主要原因のひとつであり、入居者の生命・財産に関わる重大事故に発展しかねません。年次点検での絶縁抵抗測定はこうしたリスクを早期発見するために行われます。

設備故障による修繕費の増加

劣化のサインを見逃して放置すると、軽微な部品交換で済んだものが設備全体の交換に発展し、修繕費が膨らみます。計画的な点検・更新を行うことで、突発的な高額出費を避け、修繕積立金の範囲内でコストを平準化できます。

資産価値の低下

停電やトラブルが頻発するマンションは、入居者満足度が下がり退去が増え、空室率の上昇や賃料下落を招きます。また売却時にも電気設備の老朽化はマイナス評価となります。適切な設備管理は、長期的な資産価値の維持・向上に不可欠です。

マンション電気設備の更新と工事の内容

電気設備は永久に使えるものではなく、経年劣化に応じた更新工事が必要です。ここでは代表的な更新工事の内容と費用感を解説します。

電気設備の更新工事

分電盤・配線・スイッチ・コンセントなどの更新工事です。住戸内の分電盤交換であれば1戸あたり数万円程度、幹線の引き直しを伴う場合は規模により数百万円規模になることもあります。EV充電設備の導入やオール電化対応など、入居者ニーズに応じた容量増設も近年増えています。

LED化・省エネ改修

共用部照明をLEDに切り替える改修は、消費電力を約50〜70%削減でき、電気料金と交換頻度（LEDは寿命が約4万時間）の両面でコストメリットがあります。共用部の電気料金は管理費から支出されるため、削減効果は管理組合・オーナーに直接還元されます。導入費用は照明器具の台数によりますが、数年で投資回収できるケースも多く、費用対効果の高い改修です。

項目 | 従来型（蛍光灯） | LED
消費電力 | 多い | 約1/2〜1/3
寿命の目安 | 約6,000〜12,000時間 | 約40,000時間
交換頻度・手間 | 頻繁 | 少ない

受変電設備の更新（キュービクル交換）

キュービクルは電気設備の中でも最も重要かつ高額な設備で、更新には数百万円〜1,000万円超の費用がかかる場合があります。更新工事には停電を伴うため、入居者への事前告知や工程管理が重要です。費用が大きいため、長期修繕計画に組み込み、修繕積立金で計画的に備えることが不可欠です。

電気設備の更新目安と耐用年数

電気設備の更新時期は、使用環境やメーカー・点検結果によって前後しますが、一般的な耐用年数（更新目安）の目安は以下の通りです。設置からの経過年数を把握し、長期修繕計画に反映させましょう。

設備 | 更新目安（年数） | 備考
受変電設備（キュービクル） | 約20〜30年 | 内部機器は15年前後で部分更新も
幹線・配線（ケーブル） | 約30年 | 容量不足時は早期更新を検討
分電盤 | 約20〜30年 | ブレーカー類は劣化に応じ交換
共用照明（LED化前） | 機器により異なる | LED化で長寿命化
自動火災報知設備 | 約15〜20年 | 消防法点検が別途必要

※上記はあくまで一般的な目安です。実際の更新時期は法定点検や専門業者の診断結果に基づいて判断してください。劣化が早まる要因として、高温多湿環境、海岸沿いの塩害、地下設置による湿気などが挙げられます。

マンションの電気設備における浸水対策と注意点

近年、台風や集中豪雨による浸水被害が増加しており、マンションの電気設備においても浸水対策が重要視されています。特に受変電設備（キュービクル）や分電盤が地下や1階に設置されている場合、浸水によって設備が損傷すると、建物全体が停電し、復旧に多額の費用と時間がかかります。

電気設備が浸水するとどうなるか

電気設備が水に浸かると、絶縁不良やショートが発生し、設備が使用不能になります。特にキュービクルが浸水した場合、エレベーターや給水ポンプ、共用照明などすべての電力供給が停止し、居住者の生活に深刻な影響を及ぼします。復旧には設備の交換が必要となるケースも多く、数週間にわたって停電が続くこともあります。

主な浸水対策

マンションの電気設備を浸水から守るための主な対策は以下の通りです。建物の立地や構造に応じて、複数の対策を組み合わせて講じることが効果的です。

電気設備の高所移設：キュービクルや分電盤を屋上や上層階、または高い架台の上に設置することで浸水リスクを低減します。

止水板・防水扉の設置：地下や1階の電気室入口に止水板を設置し、浸水の侵入を防ぎます。

防水化・かさ上げ工事：電気室の周囲に防水処理を施したり、設備の基礎をかさ上げしたりします。

排水ポンプの設置：万一の浸水時に水を排出できるよう、排水設備を備えます。

ハザードマップの確認：自治体が公表する浸水想定区域を確認し、リスクに応じた対策を計画します。

浸水対策は、新築時に対応されていない既存マンションでは後付け工事が必要になります。大規模修繕や設備更新のタイミングに合わせて検討すると、コスト効率よく対策を進められます。管理組合として、自治体のハザードマップを確認し、リスクの高い立地であれば優先的に対策を講じることをおすすめします。

電気設備の管理を成功させるポイント

マンションの電気設備を適切に管理するためには、日常的な維持管理と計画的な更新の両輪が欠かせません。以下のポイントを押さえて、安全で経済的な設備管理を実現しましょう。

法定点検を確実に実施する：電気事業法に基づく定期点検を怠ると、安全リスクだけでなく法令違反となる可能性があります。点検記録は必ず保管しましょう。

長期修繕計画に設備更新を組み込む：高額なキュービクル更新などに備え、修繕積立金で計画的に資金を準備します。

点検結果を管理組合で共有する：劣化状況や指摘事項を理事会・総会で共有し、早めの判断につなげます。

信頼できる専門業者を選定する：実績や資格、対応の丁寧さを比較し、長期的に付き合える業者を選びましょう。

省エネ・浸水対策も同時に検討する：更新工事の際にLED化や浸水対策を併せて行うと、コスト効率が高まります。

マンションの電気設備に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 電気設備の法定点検を実施しないとどうなりますか？

高圧受電のマンションでは、電気事業法により自家用電気工作物の保安点検が義務付けられています。点検を実施しない場合、法令違反となり、行政指導や罰則の対象となる可能性があります。また、設備の劣化を見逃すことで漏電や火災、停電などの重大な事故につながるリスクも高まります。安全と法令遵守の両面から、定期点検は必ず実施しましょう。

Q2. キュービクルの更新費用はどのくらいかかりますか？

キュービクルの更新費用は、規模や設置条件によって異なりますが、一般的に数百万円から1,000万円を超える場合もあります。停電を伴う大規模な工事となるため、入居者への告知や工程管理も重要です。費用が大きいため、長期修繕計画に組み込み、修繕積立金で計画的に備えることが不可欠です。複数の業者から見積もりを取り、内容を比較検討することをおすすめします。

Q3. 共用照明をLEDに交換するメリットは何ですか？

共用照明をLEDに交換すると、消費電力を従来の蛍光灯や白熱灯の約1/2〜1/3に削減でき、電気代の大幅な節約につながります。また、寿命が約40,000時間と長いため、交換の手間や費用も削減できます。共用部の照明は24時間点灯している箇所も多いため、LED化による省エネ効果は特に大きく、長期的に見て投資回収が見込めます。

Q4. 電気設備の浸水対策は既存マンションでも可能ですか？

はい、既存マンションでも浸水対策は可能です。止水板や防水扉の設置、電気設備のかさ上げ、排水ポンプの設置など、後付けで実施できる対策が複数あります。大規模修繕や設備更新のタイミングに合わせて検討すると、コスト効率よく対策を進められます。まずは自治体のハザードマップで浸水リスクを確認し、リスクが高い場合は専門業者に相談しましょう。

Q5. 電気設備の更新時期はどのように判断すればよいですか？

更新時期は、設置からの経過年数を一般的な耐用年数の目安と照らし合わせつつ、法定点検や専門業者の診断結果をもとに総合的に判断します。耐用年数はあくまで目安であり、高温多湿や塩害などの環境要因によって劣化が早まることもあります。点検で劣化や不具合の兆候が見られた場合は、早めに更新を検討し、長期修繕計画に反映させることが重要です。

まとめ

マンションの電気設備は、受変電設備（キュービクル）、幹線・配線、分電盤、共用照明、防災設備など、居住者の安全で快適な生活を支える重要なインフラです。これらの設備は、電気事業法や消防法に基づく法定点検が義務付けられており、確実な実施が安全と法令遵守の両面で求められます。

また、電気設備には耐用年数があり、計画的な更新が必要です。特にキュービクルの更新は高額となるため、長期修繕計画に組み込み、修繕積立金で計画的に備えることが欠かせません。更新の際には、LED化による省エネや浸水対策を併せて検討することで、コスト効率を高めることができます。

近年増加する豪雨や台風による浸水被害に備え、ハザードマップの確認や止水板の設置などの浸水対策も重要性を増しています。管理組合として、日常的な維持管理と計画的な更新の両輪を意識し、信頼できる専門業者と連携しながら、安全で経済的な電気設備管理を実現しましょう。本記事が、マンションの電気設備管理を考えるうえでの参考になれば幸いです。