家賃回収業者とは？滞納時の対応や手数料・弁護士との違いを解説

【この記事の3行まとめ】
①家賃回収業者は収納代行・入金確認・滞納時の初期対応をサポートするサービス（手数料相場は家賃の3〜5%）
②訴訟・強制執行・建物明渡などの法的回収は弁護士でなければ非弁行為に該当するため依頼不可
③滞納を根本から防ぐには家賃保証会社・口座振替・入居審査強化の3点セットが有効

「家賃回収業者へ依頼できる業務はどこまで？」「手数料はいくらかかる？」「弁護士とは何が違う？」「違法になるケースはある？」——マンション・アパートを所有するオーナーや大家にとって、家賃滞納と回収のトラブルは避けて通れない悩みです。

結論からお伝えすると、家賃回収業者は「収納代行」や「滞納時の初期対応」を担うサービスであり、訴訟や強制執行といった法的回収は弁護士でなければ対応できません。両者の役割を正しく理解しないまま依頼すると、費用が無駄になったり、違法な督促トラブルに巻き込まれたりするリスクがあります。

この記事では、家賃回収業者の業務範囲・費用相場・メリットデメリット・弁護士との違い・違法になるケース・滞納を防ぐ対策まで、不動産オーナーが知っておくべき情報を体系的に解説します。

目次

家賃回収業者とは？

家賃回収業者と弁護士・家賃保証会社の違い

家賃回収業者の費用・手数料相場

家賃回収業者に依頼するメリット

家賃回収業者のデメリット・注意点

家賃滞納が発生した時の対応の流れ

家賃滞納を防ぐための対策

家賃回収業者・依頼先の選び方

よくある質問（FAQ）

まとめ：対応範囲と違法リスクを確認して賢く活用しよう

家賃回収業者とは？

家賃回収業者とは、オーナーや管理会社に代わって、毎月の家賃の収納代行・入金確認・滞納時の初期対応などをサポートする業者の総称です。「家賃収納代行サービス」「集金代行」と呼ばれることもあります。

複数物件を所有しているオーナーや、管理会社を介さず自主管理を行っている大家にとって、毎月の入金チェックや滞納者への連絡は大きな負担です。家賃回収業者を利用すれば、こうした日常的な家賃管理業務をアウトソーシングでき、本業や他の投資判断に時間を割けるようになります。

家賃回収業者の主な業務範囲

一般的な家賃回収（収納代行）業者が対応する業務は、以下のとおりです。

毎月の家賃収納・口座振替の代行：入居者の口座から家賃を引き落とし、オーナー口座へ送金

入金確認・消込（しょうこみ）作業：誰がいつ支払ったかを管理し、未入金者を特定

滞納時の初期対応：電話・メール・SMS・督促状による支払い案内

入金状況のレポート提供：オーナー向けに月次の収支・滞納状況を報告

家賃保証会社との連携：保証会社への代位弁済請求の取次ぎ（業者による）

管理戸数が増えるほど家賃管理の手間は増大します。例えば10戸を超えると、毎月の入金確認だけでも数時間を要するケースがあり、収納代行サービスの活用が業務効率化に直結します。

滞納家賃の法的回収は弁護士でないと対応できない

家賃回収業者は便利なサービスですが、すべての回収業務を行えるわけではありません。特に注意すべきは、法的な回収手続きは弁護士の独占業務である点です。

長期滞納時の内容証明による法的督促、支払督促、訴訟（建物明渡請求）、強制執行などは、弁護士または認定司法書士（金額制限あり）でなければ代理人として対応できません。弁護士資格を持たない業者がこうした法律事務に該当する回収行為を報酬目的で行うと、弁護士法72条が禁じる「非弁行為」に該当し、業者・オーナー双方がトラブルに巻き込まれる可能性があります。

滞納が3か月以上長期化している場合や、連絡がつかない・夜逃げの疑いがある場合は、収納代行業者ではなく早めに弁護士へ相談することが鉄則です。

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家賃回収業者と弁護士・家賃保証会社の違い

「家賃回収業者」「弁護士」「家賃保証会社」は、名前は似ていても役割と対応できる範囲が大きく異なります。混同して依頼すると目的を達成できないため、以下の比較表で整理しておきましょう。

項目 | 家賃回収業者（収納代行） | 家賃保証会社 | 弁護士
主な役割 | 収納代行・入金確認・初期督促 | 滞納家賃の立替（代位弁済） | 法的督促・訴訟・強制執行
滞納時の督促 | 電話・書面など事実上の案内まで | 立替後に保証会社が督促 | 内容証明・支払督促・訴訟まで対応
裁判・明渡し | 不可（非弁行為） | 不可（弁護士へ委託） | 対応可能
費用の目安 | 家賃の3〜5% | 初回家賃の50〜100%＋年間更新料 | 着手金20〜30万円＋報酬
契約者 | オーナー・管理会社 | 入居者（オーナーが利用条件化） | オーナー・管理会社

つまり、日常の家賃管理＝回収業者、滞納の立替＝保証会社、法的回収＝弁護士と役割が分かれています。理想は「保証会社で滞納リスクをカバーしつつ、収納代行で業務を効率化し、いざという時は弁護士に繋ぐ」という三層の体制を整えておくことです。

家賃回収業者の費用・手数料相場

家賃回収業者（収納代行サービス）の費用は、家賃の3〜5%程度を手数料として設定しているケースが一般的です。管理戸数や利用するサービス内容によって変動します。以下に費用の目安をまとめました。

サービス内容 | 費用の目安 | 備考
収納代行（基本） | 家賃の3〜5%／戸 | 入金確認・送金・初期督促を含む
口座振替（1件あたり） | 50〜200円／件 | 振替手数料。金融機関により変動
初期導入・登録費用 | 0〜数万円 | 無料の業者も多い
家賃保証会社（参考） | 初回：家賃の50〜100% | 更新料：年1万円前後または家賃の10〜30%
弁護士（参考） | 着手金20〜30万円＋報酬金 | 明渡し・訴訟まで含む場合

例えば家賃8万円・10戸の物件で収納代行（手数料4%）を利用した場合、月額の手数料は「8万円×10戸×4%＝3万2,000円」が目安です。自分で入金確認や督促を行う手間・人件費と比較して、費用対効果を判断しましょう。

家賃回収業者に依頼するメリット

入金確認や初期対応の負担を軽減できる

最大のメリットは、毎月発生する入金確認・消込作業・滞納者への連絡をアウトソーシングできる点です。特に自主管理オーナーにとって、「誰が払っていないか」を毎月チェックし、督促の電話を入れる作業は精神的にも時間的にも負担が大きいもの。これを専門業者に任せることで、ストレスから解放されます。

家賃管理業務を効率化しやすい

口座振替や自動消込システムを導入することで、入金管理がデジタル化され、月次のレポートで収支状況を一目で把握できます。確定申告の際の資料作成もスムーズになり、複数物件を運用するオーナーほど効率化の恩恵を受けやすくなります。

家賃滞納トラブルを予防しやすい

滞納が発生した際、初期段階（滞納から数日〜1週間以内）に速やかな案内が行われるため、滞納の長期化を防ぎやすくなります。一般に、督促は早ければ早いほど回収率が高く、滞納が3か月を超えると回収難易度が一気に上がります。プロによる早期対応は、結果的に貸し倒れリスクの低減につながります。

家賃回収業者のデメリット・注意点

対応できる業務に制限がある

前述のとおり、収納代行業者が対応できるのは「事実上の案内・督促」までです。訴訟・支払督促・強制執行・建物明渡しといった法的手続きは行えません。滞納が長期化した場合は、別途弁護士へ依頼する費用が発生する点を理解しておきましょう。

違法な督促トラブルに注意が必要

督促行為には法律上のルールがあります。以下のような行為は、たとえ家賃滞納が事実でも違法・不当行為とみなされるおそれがあります。

深夜・早朝の執拗な電話や訪問

勝手に室内へ立ち入る、鍵を交換する（自力救済の禁止）

張り紙やビラで滞納を周囲に知らせ、名誉を傷つける行為

家財を勝手に運び出す・処分する

大声での威圧・脅迫的な言動

これらは「自力救済の禁止」の原則に反し、損害賠償請求や刑事責任を問われるリスクがあります。正当な明渡しは必ず裁判手続きを経て行う必要があるため、業者・オーナー双方が法令遵守の姿勢を持つことが重要です。

悪質な業者選びに注意する

「滞納家賃を確実に回収します」と謳いながら、弁護士資格なしに法的回収を代行しようとする業者は非弁行為に該当する可能性があり、契約自体が無効・トラブルの原因になりかねません。極端に高額な成功報酬を提示する業者や、契約内容が不透明な業者は避けましょう。後述の「選び方」を参考にしてください。

家賃滞納が発生した時の対応の流れ

家賃滞納が発生した際の標準的な対応手順は、以下のとおりです。段階を踏んで対応することで、トラブルを最小限に抑えられます。

滞納発生〜数日（初期対応）：電話・メール・SMSで支払いを案内。多くは「うっかり忘れ」のため、この段階で解決するケースが多い。

滞納1〜2週間（書面督促）：督促状を送付。保証会社利用物件は代位弁済請求を行う。

滞納1か月（内容証明）：内容証明郵便で正式に支払いを請求。連帯保証人にも連絡。

滞納2〜3か月（契約解除予告）：信頼関係の破壊を理由に、契約解除の意思表示を行う。この段階で弁護士相談を推奨。

滞納3か月以上（法的手続き）：弁護士に依頼し、訴訟・建物明渡請求・強制執行へ移行。

判例上、賃貸借契約の解除が認められる目安は「家賃3か月分以上の滞納」とされることが多いですが、ケースにより異なります。自己判断せず、長期化の兆候があれば早めに専門家へ相談しましょう。

家賃滞納を防ぐための対策

そもそも滞納を発生させない仕組みづくりが、回収トラブルを避ける最善策です。以下の3つの対策を組み合わせることで、滞納リスクを大幅に下げられます。

家賃保証会社を利用する

入居者に家賃保証会社への加入を必須とすることで、万が一滞納が発生しても保証会社が家賃を立替（代位弁済）してくれます。オーナーは滞納の有無にかかわらず安定した家賃収入を確保でき、督促業務も保証会社が代行します。近年は連帯保証人を立てられない入居者が増えており、保証会社の利用は標準化しつつあります。

口座振替・収納代行を導入する

振込ではなく口座振替（自動引き落とし）にすることで、「振り込み忘れ」による滞納を防げます。入居者にとっても手間がなく、未入金率の低下に効果的です。収納代行サービスと組み合わせれば、入金管理の自動化とセットで導入できます。

入居審査を強化する

滞納リスクを入口で減らすには、入居審査の精度が重要です。収入の安定性（家賃が手取りの3分の1以内が目安）、勤務先・勤続年数、過去
の滞納履歴などを確認することで、支払い能力に懸念のある入居者を事前に判別できます。家賃保証会社の審査を通すことで、入居者の信用情報をプロの視点でチェックできる点もメリットです。ただし、審査を厳しくしすぎると空室期間が長引くため、リスクと収益のバランスを見極めることが大切です。

家賃回収業者を選ぶ際のポイント

回収業務を委託する場合は、信頼できる業者を選ぶことが重要です。以下のポイントを確認しましょう。

適法に運営されているか：弁護士法に抵触しない範囲で業務を行っているか、保証会社として正規に登録・運営されているかを確認する。

料金体系が明確か：手数料の割合や初期費用、追加費用の有無を事前に書面で確認できるか。

対応範囲が明確か：督促のみなのか、法的手続きまで弁護士と連携できるのかを把握する。

実績や口コミ：賃貸管理業界での実績や、他のオーナーの評判を参考にする。

トラブル対応力：入居者との交渉が長期化した場合の対応方針を確認しておく。

特に「違法な取り立てを行わないか」は最重要ポイントです。深夜の訪問や脅迫的な督促は法律で禁止されており、オーナー自身が委託先の不法行為の責任を問われるリスクもあります。コンプライアンス意識の高い業者を選びましょう。

家賃回収に関するよくある質問

Q. 家賃回収業者と弁護士のどちらに依頼すべきですか？

滞納が初期段階（1〜2か月程度）で、まだ入居者との連絡が取れる状況であれば、まずは家賃保証会社や管理会社による督促で解決できるケースが多いです。一方、滞納が3か月以上に及び、契約解除や建物明渡し、強制執行が必要になる場合は、弁護士への依頼が必須となります。回収業者は督促・交渉まで、弁護士は法的手続きまでと役割が異なるため、滞納の長期化度合いに応じて使い分けるのがポイントです。

Q. 大家が自分で取り立てに行っても問題ありませんか？

支払いの案内や督促状の送付など、常識的な範囲での請求は問題ありません。しかし、深夜・早朝の訪問、長時間の居座り、大声での威圧、勝手に鍵を交換する、家財を持ち出すといった行為は「自力救済」として違法とされ、損害賠償や刑事責任を問われる可能性があります。感情的になりやすい場面でもあるため、トラブルを避けたい場合は保証会社や弁護士など第三者に任せることをおすすめします。

Q. 家賃回収にかかる手数料の相場はどのくらいですか？

家賃保証会社の場合、入居時に月額家賃の30〜100%程度の初期保証料、その後は年間1万円程度または月額家賃の1〜2%といった更新料が一般的です。督促代行のみを依頼する場合は、回収できた金額の一定割合（成功報酬型）で設定されることもあります。弁護士に法的手続きを依頼する場合は、着手金・報酬金・実費が別途必要で、訴訟まで進むと数十万円規模になることもあります。依頼前に必ず見積もりを確認しましょう。

Q. 滞納された家賃に時効はありますか？

家賃の請求権には消滅時効があり、原則として「権利を行使できることを知った時から5年」で時効が成立します。時効を成立させないためには、内容証明郵便による督促（催告）や訴訟提起などの手続きが必要です。滞納を放置していると回収が困難になるだけでなく、時効によって請求権そのものを失うリスクもあるため、早めの対応が肝心です。

まとめ

本記事では、家賃回収業者の役割や滞納時の対応手順、手数料、弁護士との違いについて解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

家賃回収業者（保証会社・督促代行）は、滞納時の督促や代位弁済を担うが、法的手続きはできない。

滞納が3か月以上に及ぶ場合や、契約解除・建物明渡しが必要な場合は弁護士への依頼が必須。

大家による自力救済（鍵交換・家財撤去・威圧的な取り立て）は違法であり、絶対に行ってはいけない。

滞納対応は「初期督促→書面督促→内容証明→契約解除予告→法的手続き」と段階的に進める。

家賃保証会社の利用、口座振替の導入、入居審査の強化で、そもそもの滞納リスクを下げられる。

家賃滞納は、対応が遅れるほど回収が難しくなり、損失も拡大します。日頃から滞納を防ぐ仕組みを整えるとともに、いざ滞納が発生した際には自己判断で抱え込まず、保証会社や弁護士などの専門家と連携してスピーディーに対応することが、安定した賃貸経営を続けるための鍵となります。本記事を参考に、ご自身の物件に合った滞納対策と回収体制を整えてみてください。