賃貸経営が儲からない時の対処法は？リスク回避と収益改善の秘訣

【3行まとめ】

①賃貸経営が「儲からない」と感じる主因は、投資回収の長さ・多額ローン・空室や家賃下落の3大リスクへの理解不足。

②失敗する人には「市場調査を怠る」「自己資金不足」「短期で利益を求める」という共通点がある。

③立地重視の物件選び・規模拡大（10戸以上）・優良管理会社の選定で、年利4〜6%の安定収益は十分に実現可能。

「賃貸経営を始めたのに、思ったほど手元にお金が残らない」「これって本当に儲かるの？」——そう感じている不動産オーナーや、これから不動産投資を検討しているサラリーマン投資家は少なくありません。

結論からお伝えすると、賃貸経営は「儲からない投資」ではなく、「正しい知識と戦略がなければ儲からない投資」です。逆にいえば、リスク構造を理解し、適切な対策を講じれば、年利4〜6%の安定したインカムゲインと将来の資産形成を両立できます。

本記事では、不動産投資の実務知識をもとに「儲からないと言われる理由」「失敗する人の特徴」「収益を改善する具体的な対策」を、数字・費用感・比較表を交えて徹底解説します。すでに物件を所有しているオーナーの方も、収益改善のヒントとしてご活用ください。

目次

賃貸経営が「儲からない」と言われる3つの理由

賃貸経営で失敗する人に共通する3つの特徴

賃貸経営で儲けるための具体的な対策方法

収益改善の即効性ある施策と費用感

儲かる賃貸経営と儲からない賃貸経営の比較

よくある質問（FAQ）

まとめ：賃貸経営は「正しく取り組めば」儲かる

賃貸経営が「儲からない」と言われる3つの理由

賃貸経営に対してネガティブなイメージを持つ人が多いのは事実です。しかし、その背景には明確な構造的理由があります。まずは「なぜ儲からないと言われるのか」を正しく理解することが、失敗を避ける第一歩です。

1）投資回収に時間がかかるから

賃貸経営は短期間で大きな利益を期待できないストック型の投資です。一般的に、アパート建築・購入費用を回収するまでには10〜20年程度かかるとされています。

例えば、5,000万円でアパートを建築し、年間家賃収入が400万円（表面利回り8%）の場合、単純計算でも12.5年が必要です。さらに固定資産税・管理費・修繕費などの経費を差し引いた実質利回りで考えると、実際の回収期間は15年以上に延びることも珍しくありません。

株式投資やFXのように数ヶ月で値上がり益を狙う人にとって、この時間軸は耐え難く感じるでしょう。この長期投資の特性を理解せずに始めた人が「儲からない」と感じるのは、ある意味で当然と言えます。

ただし、長期である分、ローン完済後は家賃収入の大部分が手元に残り、安定した私的年金のような役割を果たします。「短期では儲からないが、長期では資産が積み上がる」のが賃貸経営の本質です。

2）多額のローンを背負うリスクがあるから

賃貸経営を始める際、多くの人がアパートローン（不動産投資ローン）を利用します。数千万円という借入を背負うことへの心理的負担は非常に大きいものです。特にサラリーマンにとって、毎月のローン返済は重いプレッシャーとなります。

注意すべきは「金利上昇リスク」です。変動金利でローンを組んだ場合、将来的に金利が上昇すれば返済額が増加し、収益を圧迫します。以下は金利による返済負担の違いを示した試算です。

借入条件 | 金利1.5% | 金利2.5% | 金利3.5%
毎月返済額 | 約15.4万円 | 約17.7万円 | 約20.1万円
年間返済額 | 約185万円 | 約212万円 | 約241万円
差額（1.5%比） | — | +27万円/年 | +56万円/年

※借入4,000万円・返済期間30年・元利均等返済で試算した概算値

金利が1%上昇するだけで年間27万円もの返済増になります。さらに空室が続けば、家賃収入でローンを賄えず自己資金から補填する必要が生じます。こうしたリスクを織り込まずに始めた人が、後に「儲からない」と後悔するケースが多いのです。

3）空室や家賃下落のリスクがあるから

賃貸需要は立地や周辺環境の変化により大きく左右されます。人口減少が進む地域では入居者の確保が困難になり、空室率が上昇する傾向にあります。総務省の調査によれば、全国の空室率はすでに13%を超えており、地方ではさらに高い水準です。

また、築年数が経過すると建物の魅力が低下し、家賃を下げざるを得ない状況も発生します。

例：新築時に8万円で貸していた部屋が、10年後には6万円でも入居者が決まらないケースは珍しくありません。仮に10戸すべてで月2万円下落すれば、年間240万円の収入減となり、収支は大きく悪化します。

これらのリスクを軽視して甘い収支計算を行った結果、予想以上に収益が悪化し「儲からない」と感じる人が多いのが現実です。逆にいえば、空室・家賃下落リスクを正しく見積もって物件を選べば、このリスクは大幅に低減できます。

賃貸経営で失敗する人に共通する3つの特徴

賃貸経営で失敗する人には、明確な共通点があります。これらを理解し、同じ過ちを犯さないよう注意することが、成功への近道です。

1）事前の市場調査を怠る人

賃貸需要を十分に調査せずに物件を購入・建築する人は高確率で失敗します。「土地を持っているから」「建築会社から勧められたから」といった理由だけで始めるのは非常に危険です。

市場調査で最低限チェックすべき項目は以下のとおりです。

周辺の家賃相場（同条件物件の募集賃料）

競合物件の数と空室状況

エリアの人口動態（増加か減少か）

駅からの距離・交通利便性

大学・工場・大型商業施設など需要源の有無と将来性

近隣の開発計画・再開発情報

例えば、大学の郊外移転により学生が減少するエリアや、主要工場の閉鎖により就業人口が減少するエリアでは、賃貸需要が急激に落ち込みます。こうした市場環境の変化を予測できずに投資した結果、長期間の空室に悩まされ「儲からない」状況に陥ってしまいます。

2）自己資金不足で始める人

頭金を極力抑えてフルローンに近い状態で始める人は、わずかな収支悪化で経営破綻のリスクに直面します。自己資金が少ないと、予期しない修繕費用や空室による収入減少に対応できません。

理想的な自己資金比率は物件価格の20〜30%以上とされています。

例：5,000万円の物件であれば、最低でも1,000〜1,500万円の自己資金を用意するのが望ましいとされます。これにより月々のローン返済額を抑えられ、空室や金利上昇が起きても耐えられる「キャッシュフローの余裕」が生まれます。

さらに、自己資金とは別に「修繕費・空室対策費の予備資金」として、年間家賃収入の10〜20%程度を手元に確保しておくのが安全です。資金繰りに余裕があるかどうかが、長期経営の成否を分けます。

3）短期間で利益を求める人

前述のとおり、賃貸経営は投資回収に10年以上かかる長期投資です。にもかかわらず、「すぐに利益が出る」と期待して始める人は、初期の赤字や想定外の出費に耐えられず、不利な条件で手放してしまう傾向があります。

特に、購入直後は仲介手数料・登記費用・不動産取得税などの初期費用（物件価格の7〜10%程度）がかさみ、キャッシュフローはマイナスになりがちです。この時期を「失敗」と早合点して焦って売却すると、売却損が発生します。

賃貸経営は「家賃収入によるインカムゲイン」と「ローン返済による資産形成」「将来の売却益（キャピタルゲイン）」をトータルで評価すべき投資です。短期目線ではなく、10年・20年スパンの長期計画で判断する姿勢が成功の前提条件となります。

賃貸経営で儲けるための具体的な対策方法

ここからは、賃貸経営で安定的に収益を上げるための具体的な対策を解説します。これらを実践すれば、「儲からない」リスクを大幅に下げられます。

1）立地にこだわった物件選び

賃貸経営の成否の8割は「立地」で決まると言っても過言ではありません。建物は古くなりリフォームできますが、立地は後から変えられないからです。以下のような条件を満たす立地は、空室リスクが低く長期的に安定します。

最寄り駅から徒歩10分以内

都市部や人口が安定・増加しているエリア

スーパー・コンビニ・病院など生活利便施設が近い

大学・企業・病院など安定した需要源がある

複数路線が利用できる、または都心へのアクセスが良い

表面利回りが高い地方の物件に飛びつくのは要注意です。利回りが高いのは「空室リスクが高く価格が安い」ことの裏返しであるケースが多いためです。「利回りより稼働率」を優先するのが、長期で儲けるための鉄則です。

2）戸数を10戸以上にして規模のメリットを得る

戸数が少ない物件は、1室空室になっただけで収入が大きく落ち込みます。例えば4戸の物件で1室空けば稼働率は75%に低下しますが、10戸あれば1室空いても90%を維持できます。戸数を増やすことで空室による収入変動リスクを分散できるのです。

総戸数 | 1室空室時の稼働率 | 収入への影響
4戸 | 75% | 大（25%減）
6戸 | 約83% | 中（約17%減）
10戸 | 90% | 小（10%減）
20戸 | 95% | 極小（5%減）

※1室あたりの家賃が均一と仮定した場合

また、戸数が多いほど管理会社への委託費の交渉余地が生まれ、清掃・修繕などの管理コストもスケールメリットで効率化できます。融資審査においても、規模のある物件のほうが事業性が評価されやすい傾向があります。

3）適切な管理会社の選定

賃貸経営の日々の運営は、管理会社の質に大きく左右されます。入居者募集・契約・家賃回収・クレーム対応・退去時の原状回復など、管理会社の対応力が空室期間や入居者満足度に直結します。

管理会社を選ぶ際のチェックポイントは以下のとおりです。

管理委託料の水準（一般的に家賃収入の3〜5%）

客付け力（仲介ネットワーク・募集ノウハウ）

空室時の対応スピードと提案力

入居者からのクレーム対応・トラブル対応の質

定期的な報告・情報共有の有無

管理戸数の実績とエリアの精通度

委託料の安さだけで選ぶと、客付けが弱く結果的に空室が増えて損をするケースがあります。「管理料の数%の差」より「稼働率の数%の差」のほうが収益インパクトは圧倒的に大きいため、客付け力を最優先で評価しましょう。複数社を比較検討し、必要に応じて管理会社の変更も視野に入れることが収益改善につなが
ります。

4）リフォーム・リノベーションで物件価値を高める

築年数が経過した物件は、家賃を下げなければ入居者が決まりにくくなります。しかし、安易な家賃の値下げは収益を直接削るため、まずはリフォームやリノベーションによる物件価値の向上を検討しましょう。

費用対効果の高いリフォームには次のようなものがあります。

アクセントクロスや床材の張り替え（比較的低コストで印象が大きく変わる）

独立洗面台・温水洗浄便座の設置（女性人気が高い設備）

インターネット無料設備の導入（若年層・単身者に強い訴求力）

宅配ボックスの設置（共用部の付加価値向上）

キッチン・浴室など水回りの刷新（高コストだが家賃アップに直結）

重要なのは、ターゲット層のニーズに合った投資を行うことです。学生向け物件と単身社会人向け物件では、求められる設備が異なります。「いくら投資すれば、家賃をいくら上げられるか」「何年で回収できるか」を必ず試算したうえで実行しましょう。

5）売却・出口戦略を常に意識する

賃貸経営は「買って終わり」ではなく、「いつ・いくらで売るか」という出口戦略までを含めて考えることで、トータルの収益が最大化されます。家賃下落や大規模修繕のタイミング、不動産市況などを総合的に判断し、保有を続けるより売却したほうが有利と判断できる場合は、思い切って手放す決断も必要です。

特に、修繕費がかさむ築古物件や、人口減少が進むエリアの物件は、保有し続けるほど収益が悪化するリスクがあります。定期的に物件の収益性と資産価値を見直し、売却益（キャピタルゲイン）と家賃収入（インカムゲイン）の合計で判断する視点を持ちましょう。

賃貸経営で失敗しないために押さえるべきポイント

これから賃貸経営を始める方、あるいはすでに苦戦している方が押さえておくべき基本姿勢をまとめます。

表面利回りではなく実質利回りで判断する：諸経費・空室・修繕費を織り込んだ数字で収益を見極める

立地を最優先する：建物は改善できても立地は変えられない

自己資金を厚めに用意する：返済比率を抑え、突発的な出費に耐えられる余裕を持つ

長期的な視点で計画する：大規模修繕や金利上昇を見越した資金計画を立てる

信頼できるパートナーを持つ：管理会社・税理士・不動産会社など専門家の力を借りる

これらを意識するだけで、想定外のトラブルや収益の悪化を大きく減らすことができます。賃貸経営は「情報戦」であり「準備が9割」と言っても過言ではありません。

賃貸経営に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸経営は今からでも儲かりますか？

A. 結論から言えば、正しい知識と戦略があれば今からでも十分に収益化は可能です。ただし、かつてのような「買えば儲かる」時代は終わりました。立地選び・収支シミュレーション・適切な資金計画・出口戦略までを総合的に設計できるかどうかが成否を分けます。安易に「節税になる」「不労所得になる」といった営業トークだけで判断するのは危険です。

Q2. 空室がなかなか埋まりません。どうすればよいですか？

A. まずは空室の原因を特定することが重要です。家賃が周辺相場より高い場合は適正価格への見直しを、設備が古い場合はリフォームや人気設備の導入を検討しましょう。また、管理会社の客付け力が弱い可能性もあるため、募集状況の報告を求めたり、複数の仲介会社に広く情報を出してもらうよう依頼したりすることも有効です。それでも改善しない場合は、管理会社の変更も選択肢に入れましょう。

Q3. 自己資金はどのくらい用意すべきですか？

A. 一般的には物件価格の2〜3割程度の自己資金を用意するのが安全圏とされています。フルローンやオーバーローンは月々の返済負担が重く、わずかな空室や金利上昇で資金繰りが悪化するリスクが高まります。さらに、購入時の諸費用（仲介手数料・登記費用・各種税金など物件価格の7〜10%程度）や、購入後の修繕積立も見込んで余裕を持った資金計画を立てましょう。

Q4. 儲からない物件は早めに売却したほうがよいですか？

A. 一概には言えませんが、「持ち続けることで損失が拡大する物件」は早期の売却を検討すべきです。具体的には、大規模修繕を控えていて多額の出費が見込まれる物件、人口流出が続くエリアの物件、家賃下落が止まらない物件などが該当します。一方で、立地が良く今後も安定した需要が見込める物件は、保有を続けたほうが有利な場合もあります。売却益と将来の家賃収入を比較し、トータルでの収益で判断しましょう。

Q5. 管理会社を変更するメリットはありますか？

A. 客付け力が弱く空室が長引いている、対応が遅くクレームが放置されている、報告がなく状況が見えないといった場合は、管理会社の変更で収益が大きく改善するケースがあります。管理料の数%の差よりも、稼働率の改善による収入増のインパクトのほうがはるかに大きいため、現状に不満がある場合は複数社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

まとめ

本記事では、賃貸経営が儲からない原因と、その対処法・収益改善の秘訣について解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

儲からない主な原因は、空室・家賃下落・想定外の支出・高い返済比率・立地選定のミスにある

収益改善の基本は、表面利回りではなく実質利回りで判断すること

戸数を増やして空室リスクを分散し、規模のメリットを得る

客付け力の高い管理会社を選び、必要に応じて変更も検討する

費用対効果を見極めたリフォーム・リノベーションで物件価値を高める

出口戦略（売却）まで含めてトータルの収益を最大化する

賃貸経営は、一度始めれば自動的に儲かるものではありません。しかし、原因を正しく分析し、適切な対策を一つひとつ積み重ねていけば、安定した収益を生み出す資産へと育てることは十分に可能です。「現状を放置せず、データに基づいて改善し続ける姿勢」こそが、賃貸経営を成功に導く最大の秘訣と言えるでしょう。

もし自分だけで判断が難しい場合は、信頼できる不動産会社や税理士などの専門家に相談することも有効です。本記事が、あなたの賃貸経営をより良いものにするための一助となれば幸いです。