金利上昇でも儲かる！不動産投資2025年版ローン攻略の極意

この記事の3行まとめ

2025年は変動金利が横ばい、固定金利が上昇基調。日銀の利上げで不動産投資ローンの環境は転換点を迎えている

金利上昇対策の二大戦略は「自己資本比率の向上」と「固定金利の選択」。元金均等返済の活用も有効

出口戦略（売却時期）から逆算した固定期間設定と、金融機関の総コスト比較が収益最大化の鍵

「金利が上がると不動産投資はもう儲からないのでは？」——2025年、多くの投資家やオーナーがこの不安を抱えています。2024年3月の日銀マイナス金利政策解除以降、金利は確かに上昇局面に入りました。しかし結論から言えば、正しい戦略を取れば金利上昇時代でも不動産投資で利益を出すことは十分可能です。

本記事では、2025年の最新金利動向から、今後の見通し、具体的なリスク対策、金融機関選びのポイントまでを、数字・比較表・FAQを交えて徹底解説します。年収500万〜2,000万円台で不動産投資を検討している方、すでにアパート・マンションを所有しているオーナーの方が、これからの判断材料として活用できる内容です。

目次

2025年の不動産投資ローン金利の最新動向

今後の金利見通しと不動産投資への影響

金利上昇リスクへの具体的対策

投資家が今すべき金融機関選びのポイント

変動金利と固定金利はどちらを選ぶべきか

よくある質問（FAQ）

まとめ

2025年の不動産投資ローン金利の最新動向

2025年の不動産投資ローン市場は、日銀の金融政策正常化の影響が一段と鮮明になっています。2024年3月にマイナス金利政策が終了して以降、段階的な利上げが進み、現在も金利上昇トレンドが継続中です。長らく続いた「超低金利時代」が転換点を迎えたことで、投資戦略そのものの見直しが求められています。

特徴的なのは、固定金利の上昇が目立つ一方で、変動金利は横ばいで推移している点です。これは、変動金利が日銀の政策金利（短期金利）に連動するのに対し、固定金利は長期金利（10年国債利回りなど）や市場の将来予測を反映するためです。市場が「今後さらに利上げが進む」と織り込むほど、固定金利は先行して上昇します。

主要金融機関の最新金利水準

以下は主要銀行の2025年最新住宅ローン金利の平均水準です。なお、不動産投資ローン（アパートローン）はこれより1.0〜2.0ポイントほど高くなるのが一般的ですが、金利の方向性を把握する指標として参考になります。

金利タイプ | 2025年7月 | 2025年8月 | 前月比
変動金利（ネット系） | 年0.783％ | 年0.783％ | ±0
変動金利（メガバンク） | 年0.682％ | 年0.682％ | ±0
変動金利（地銀） | 年0.960％ | 年0.960％ | ±0
10年固定金利（メガバンク） | 年2.060％ | 年2.217％ | +0.157％
フラット35 | 年1.840％ | 年1.870％ | +0.030％

特に10年固定金利は前月比0.157ポイントと大きく上昇しており、今後も上昇圧力が続く見込みです。一方で変動金利は据え置かれており、足元では「変動金利の方が低い」状態が続いています。ただし変動金利は将来の利上げで上がるリスクを内包している点を忘れてはいけません。

不動産投資ローンと住宅ローンの金利差

自宅用の住宅ローンと、収益物件を購入する不動産投資ローンでは、金利水準が大きく異なります。一般的な目安は次のとおりです。

ローン種別 | 金利目安（2025年） | 主な取扱機関
住宅ローン（自宅） | 年0.7〜2.2％ | メガバンク・ネット銀行
不動産投資ローン（区分） | 年1.5〜3.5％ | 地銀・信金・ノンバンク
アパートローン（一棟） | 年1.5〜4.5％ | 地銀・信金・政府系

収益物件は「事業性融資」と見なされるため、自宅ローンより金利が高くなります。だからこそ、わずかな金利差がキャッシュフローに与える影響は大きく、金利交渉や金融機関選びが収益を左右します。

今後の金利見通しと不動産投資への影響

日銀による段階的な利上げは今後も継続する可能性が高いと見られています。経済が緩やかに成長し、物価も上昇傾向にある中、日銀が掲げる「物価安定目標2％」の持続的達成が視野に入れば、追加の金利引き上げ圧力は一層強まるでしょう。市場では今後数年かけて政策金利が緩やかに上がっていくシナリオが意識されています。

金利が0.5％上がるとどれだけ返済が増えるか

金利上昇の影響を実感するために、具体的な数字で見てみましょう。借入額1億円・返済期間30年・元利均等返済の場合、金利が0.5ポイント上がると返済額は次のように変化します。

金利 | 毎月返済額 | 年間返済額 | 総返済額
年2.0％ | 約36.9万円 | 約443万円 | 約1億3,306万円
年2.5％ | 約39.5万円 | 約474万円 | 約1億4,229万円
年3.0％ | 約42.2万円 | 約506万円 | 約1億5,177万円

金利が2.0％から3.0％へ1ポイント上昇するだけで、毎月の返済額は約5.3万円、年間で約63万円も増加します。総返済額では約1,871万円もの差が生じる計算です。借入依存度（融資比率）が高い投資家ほど、この影響は深刻になります。

金利上昇は不動産価格にも影響する

金利上昇は返済負担だけでなく、不動産価格そのものにも影響します。借入コストが上がると買い手の購買力が下がり、価格上昇の勢いが鈍化する傾向があります。一方で、これは「割安に物件を仕込めるチャンス」とも言えます。金利上昇局面では、高利回り物件を選別する目利き力が一層重要になります。

金利上昇リスクへの具体的対策

金利上昇期における不動産投資家の対策は、主に次の4つに整理できます。

1. 自己資本比率を上げる

物件購入時に自己資金の割合を増やし、借入金比率（LTV）を下げることで、金利上昇の影響を直接的に抑えられます。例えば物件価格5,000万円に対し、頭金を1割（500万円）から3割（1,500万円）に増やせば、借入額は4,500万円から3,500万円へと1,000万円圧縮されます。

ただし、借入を減らすと投資効率（レバレッジ効果）が下がる点には注意が必要です。自己資金を厚くするほど安全性は高まりますが、自己資金利回りは低下します。「安全性」と「投資効率」のバランスを、自身のリスク許容度に合わせて設計することが大切です。

2. 元金均等返済を活用する

返済方法を「元利均等返済」ではなく「元金均等返済」に切り替えることで、低金利のうちに元金を多く返済し、総支払利息を軽減できます。両者の違いは次のとおりです。

項目 | 元利均等返済 | 元金均等返済
毎月返済額 | 一定 | 当初は多く徐々に減る
当初の返済負担 | 軽い | 重い
元金の減りやすさ | 遅い | 速い
総支払利息 | 多い | 少ない

元金均等返済は当初の返済負担が重い反面、元金が早く減るため、金利上昇局面での利息負担を抑えられます。キャッシュフローに余裕がある投資家に向いた選択肢です。

3. 固定金利を選択する

全期間固定金利を提供する金融機関は限られており、大半は一定期間のみ固定する「固定期間選択型」です。変動金利と比べると金利水準は高めですが、金利上昇局面では返済額の安定性が大きな強みになります。返済計画が立てやすく、急な負担増を避けられます。

固定金利を選ぶ際は、売却時期（出口戦略）も考慮することが重要です。固定期間中に一括返済を行うとペナルティ（違約金）が発生する場合があり、例えば借入残高の2％が違約金としてかかることもあります。投資効率を考慮すると、5〜8年で売却を予定している場合は3〜5年程度の固定期間を選ぶのが効果的です。

4. 繰上返済とキャッシュ余力の確保

低金利のうちに余剰資金で繰上返済を行い、元金を減らしておくことも有効です。ただし、手元資金をすべて返済に充ててしまうと、空室や修繕といった突発的な出費に対応できなくなります。家賃収入の6ヶ月分程度を目安にキャッシュを確保したうえで、無理のない範囲で繰上返済を行うのが鉄則です。

投資家が今すべき金融機関選びのポイント

金利上昇局面では、表面金利だけでなく、事務手数料や繰上返済手数料を含めた「総コスト」で金融機関を比較することが重要です。次の項目を重視して選びましょう。

比較項目 | チェックポイント | 代表的な金融機関例
適用金利 | 店頭表示からの引き下げ幅 | 住信SBIネット銀行、三菱UFJ銀行
事務手数料 | 定額型か融資額連動型か | 楽天銀行、ソニー銀行
繰上返済手数料 | インターネット利用での無料可否 | auじぶん銀行、PayPay銀行
団体信用生命保険 | 無料タイプ・保障拡大タイプの有無 | 三井住友銀行、イオン銀行
出口戦略対応 | 固定期間・ペナルティ条件の柔軟性 | みずほ銀行、地方銀行

金融機関のタイプ別特徴

不動産投資ローンを扱う金融機関は、それぞれに特徴があります。自分の属性や投資戦略に合った先を選ぶことが、有利な条件を引き出す近道です。

メガバンク・ネット銀行：金利が低い反面、審査が厳しく属性（年収・勤務先・自己資金）を重視する

地方銀行・信用金庫：エリアや物件次第で柔軟に対応。地域密着の関係構築が有利に働くことも

政府系（日本政策金融公庫）：自己資金が少なくても利用しやすいが、融資期間が短め

ノンバンク：審査は通りやすいが金利が高め。短期保有や緊急時の選択肢

複数の金融機関に並行して打診し、提示された条件を比較することで、金利や融資期間の交渉余地が生まれます。1行だけで決めてしまうのは避けましょう。

変動金利と固定金利はどちらを選ぶべきか

「変動と固定、結局どちらがいいのか」は最も多い質問です。それぞれのメリット・デメリットを整理しました。

項目 | 変動金利 | 固定金利
金利水準 | 低い | 高い
金利上昇リスク | あり（負担増の可能性） | なし（返済額が一定）
返済計画の立てやすさ | 変動する | 立てやすい
向いている人 | 短期保有・余裕資金がある人 | 長期保有・安定重視の人

2025年の金利環境における選び方

2025年は、日銀の金融政策正常化により金利上昇局面が続くと見られています。こうした環境では、変動金利の「低さ」だけに目を奪われると、数年後の返済額増加で資金繰りが圧迫される恐れがあります。

判断のポイントは、保有期間と資金的な余裕です。5年以内の短期売却を前提とするなら、変動金利の低さを活かして金利コストを抑える戦略が有効です。一方、10年以上の長期保有でキャッシュフローの安定を重視するなら、多少金利が高くても固定金利でリスクをヘッジする選択が安心です。

また、変動金利を選ぶ場合は、金利が1〜2%上昇しても返済が成り立つかをシミュレーションしておくことが必須です。「ストレステスト」を行い、上昇局面でも黒字を維持できる物件・借入額に抑えておきましょう。

金利上昇局面で実践すべき5つの対策

金利が上がっても利益を残すためには、攻めと守りの両面から備えておく必要があります。具体的に実践すべき対策を5つ紹介します。

自己資金比率を高める：頭金を多く入れることで借入額を圧縮し、金利上昇の影響を最小化する

繰上返済の原資を確保する：余剰キャッシュフローを貯め、金利上昇時に元本を減らせる体制を整える

高利回り物件を厳選する：表面利回りだけでなく、実質利回りで金利負担を吸収できる物件を選ぶ

借り換えを定期的に検討する：より低金利の金融機関へ乗り換えることで返済負担を軽減する

賃料収入の最大化を図る：リフォームや管理改善で空室を減らし、収入面から金利上昇に対応する

これらの対策は、どれか一つだけでなく組み合わせて実践することで効果を発揮します。特に「自己資金比率」と「繰上返済の原資確保」は、金利上昇局面における守りの要となります。

借り換えで負担を軽減する具体的な手順

借り換えは、金利上昇局面で返済負担を抑える有力な手段です。一般的に「金利差0.5%以上・残債1,000万円以上・残期間10年以上」が借り換えメリットの目安とされています。

現在のローン残高・金利・残期間を正確に把握する

複数の金融機関に借り換えの仮審査を申し込む

事務手数料・登記費用などの諸費用を含めて総額で比較する

削減できる総返済額が諸費用を上回るか確認する

諸費用を含めても十分なメリットが出るなら、積極的に借り換えを進めましょう。逆に金利差がわずかな場合は、諸費用倒れになる可能性があるため慎重な判断が必要です。

不動産投資ローンに関するよくある質問

Q1. 金利が上昇したら不動産投資はやめるべきですか？

金利上昇=即撤退ではありません。重要なのは、金利が上がってもキャッシュフローが黒字を維持できるかどうかです。高利回り物件を保有し、自己資金比率を高めておけば、金利上昇局面でも十分に利益を残せます。むしろ金利上昇局面では物件価格が調整され、好条件で仕入れられるチャンスが生まれることもあります。冷静に収支シミュレーションを行い、判断しましょう。

Q2. 自己資金はどのくらい用意すべきですか？

一般的には物件価格の2〜3割を自己資金として用意すると、審査が通りやすく、金利上昇リスクにも強くなります。フルローンやオーバーローンは手元資金を残せる反面、借入額が大きくなり金利負担が重くなります。2025年のような金利上昇局面では、できるだけ自己資金比率を高めておくことが、安定経営の鍵となります。

Q3. 会社員でも不動産投資ローンは組めますか？

はい、会社員はむしろ金融機関から評価されやすい属性です。安定した給与収入があることで返済能力が認められ、メガバンクやネット銀行の低金利ローンも利用しやすくなります。勤続年数が長く、年収が安定しているほど有利です。ただし、他の借入（住宅ローンやカードローン）が多いと審査に影響するため、事前に整理しておきましょう。

Q4. 団体信用生命保険（団信）は加入すべきですか？

団信は、万一の際に残債が完済される保険であり、家族にローンの負担を残さないためにも加入をおすすめします。近年はがん保障や三大疾病保障を付帯できるタイプも増えています。保障を手厚くすると金利が上乗せされる場合もあるため、保障内容とコストのバランスを考えて選びましょう。

Q5. 繰上返済と手元資金の確保、どちらを優先すべきですか？

基本的には、ある程度の手元資金を確保したうえで繰上返済を行うのが理想です。空室や修繕など突発的な出費に備える資金を残さずに繰上返済をしてしまうと、いざというとき資金繰りに困ります。生活費・運営費の半年〜1年分を確保したうえで、余剰資金を繰上返済に充てるのが堅実な運用です。

まとめ：金利上昇局面こそ戦略的なローン活用がカギ

2025年の不動産投資は、金利上昇という逆風の中でも、戦略次第で十分に利益を残すことが可能です。重要なのは、金利の数字に一喜一憂するのではなく、金利を含めた総合的な収支構造を設計することです。

本記事で解説したポイントを改めて整理します。

金利だけでなく、事務手数料・繰上返済手数料・団信まで含めて総コストで金融機関を比較する

変動金利と固定金利は、保有期間と資金的余裕に応じて使い分ける

自己資金比率を高め、繰上返済の原資を確保して守りを固める

高利回り物件を厳選し、金利負担を吸収できる収益構造をつくる

借り換えを定期的に検討し、返済負担の軽減チャンスを逃さない

金利上昇局面は、準備不足の投資家にとってはリスクですが、しっかりと対策を講じた投資家にとってはチャ