空室率が低いエリアの特徴は？不動産投資で失敗しない立地の見極め方

この記事の3行まとめ
① 空室率が低いエリアは「人口・雇用・交通・生活利便性・需給バランス」の5要素が安定している
② 数字だけで判断せず、なぜ低いのか（需要構造・将来性）まで確認することが失敗回避の鍵
③ 統計データ＋現地調査＋中長期の人口・開発動向を組み合わせると精度の高いエリア選定ができる

不動産投資を検討するうえで、「空室率が低いエリアで物件を持ちたい」と考える人は多いのではないでしょうか。空室が続けば家賃収入は不安定になり、想定していた利回りを確保できなくなるリスクが高まります。一方で、表面利回りだけを重視してエリアを選ぶと、実際には入居が決まらず空室に悩まされるケースも少なくありません。

この記事では、空室率が低いエリアに共通する特徴と、投資判断で押さえておきたいポイントを、具体的な数字や見極め方とあわせて分かりやすく解説します。年収500万〜2,000万円の投資検討層から、すでにアパート・マンションを所有するオーナーまで、立地戦略を見直したい方に役立つ内容です。

目次

空室率とは？基本的な考え方と計算方法

空室率が低いエリアに共通する5つの特徴

【データで見る】全国・主要都市の空室率の目安

空室率が低くても注意すべきエリアの落とし穴

空室率が低いエリアを見極める7つの実践ステップ

エリア選定に役立つ公的データ・情報源

よくある質問（FAQ）

まとめ

空室率とは？基本的な考え方と計算方法

空室率が低いエリアを正しく理解するには、まず「空室率」という指標が何を表しているのかを押さえておく必要があります。ここでは基本的な考え方と計算方法、不動産投資で重視される理由を整理します。

空室率の定義と計算方法

空室率とは、賃貸物件全体のうち入居者がいない部屋の割合を示す指標です。代表的な計算方法には次の2種類があります。

計算方法 | 計算式 | 特徴
戸数ベース（時点空室率） | 空室戸数 ÷ 総戸数 × 100 | ある時点の空室状況を把握。最も一般的
賃料ベース（稼働率の裏返し） | 1 −（実際の年間家賃収入 ÷ 満室想定年間家賃収入） | 収益への影響を金額で把握できる

空室率の主な計算方法

たとえば10戸のアパートで2戸が空いていれば、戸数ベースの空室率は20%です。一方、満室想定年間家賃収入600万円に対し実際の収入が510万円であれば、賃料ベースの空室率は15%となります。投資判断では「賃料ベース」のほうが収益への影響を正確に反映できるため、両方を確認するのが理想です。

なぜ「空室率が低いエリア」が重視されるのか

空室率が低いエリアは入居が継続しやすく、家賃収入が安定しやすいという特徴があります。結果として空室による収益低下リスクを抑えやすく、長期的な運用に向いています。

不動産投資では、短期的な利回りの高さよりも「継続的に入居が見込めるか」が重要な判断基準です。たとえば表面利回り10%でも年間2カ月空室が出れば、実質利回りは8%程度まで低下します。逆に表面利回り6%でも常に満室を維持できれば、安定したキャッシュフローが得られます。この点で、空室率が低いエリアは多くの投資家から注目されています。

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空室率が低いエリアに共通する5つの特徴

空室率が低いエリアには、いくつかの共通点があります。ここでは、不動産投資・賃貸経営の観点から代表的な特徴を5つ紹介します。チェックリストとして活用してください。

①人口が安定している、または増加している

空室率が低いエリアの多くは、人口が大きく減少していない、もしくは緩やかに増加しています。転入超過のエリアや、定住率の高い地域では賃貸需要が安定しやすく、空室が発生しにくくなります。

確認のポイントは「総人口」だけでなく「世帯数」と「年齢構成」です。特に賃貸需要の中心となる20〜40代の人口・単身世帯の割合が増えているエリアは、ワンルーム〜1LDKの需要が底堅い傾向があります。総務省の住民基本台帳人口移動報告で転入超過の市区町村を確認すると判断材料になります。

②雇用や産業が集まっている

企業・工場・オフィス街が集まるエリアは働く人の流入が見込めるため、空室率が低くなりやすい傾向があります。また大学や総合病院が集積する地域では、学生や医療従事者など継続的な賃貸ニーズが期待できます。

ただし後述するとおり「単一の企業・大学に依存しすぎているエリア」は、撤退・移転リスクを抱える点に注意が必要です。理想は、複数の産業や雇用源がバランスよく存在するエリアです。

③交通利便性が高い

駅から徒歩10分以内、複数路線が利用できる、ターミナル駅へのアクセスが良いといった交通利便性の高いエリアは、通勤・通学のしやすさから安定した人気があります。多少築年数が古い物件でも、立地条件が良ければ入居が決まりやすい点は見逃せません。

駅徒歩7分以内：賃貸ポータルサイトの検索条件で上位に表示されやすい

複数路線利用可：勤務先・通学先の幅が広がり需要層が厚くなる

バス便のみ：賃料・入居付けで不利になりやすく、空室リスクが上がる傾向

④生活利便施設が充実している

スーパー、ドラッグストア、コンビニ、病院、学校、飲食店など、日常生活に必要な施設がそろっているエリアは居住満足度が高くなります。結果として長く住む入居者が増え、退去率の低下＝空室率の低下につながります。

特にファミリー層をターゲットにする場合は「学区の評判」「保育園・小児科の有無」が、単身層をターゲットにする場合は「24時間スーパー・コンビニ・飲食店」が決め手になりやすい点を押さえておきましょう。

⑤賃貸ニーズに合った物件供給がされている（需給バランス）

需要が多くても、それを上回る供給があれば空室は発生します。逆に需要に対して供給が適度に抑えられているエリアは、空室率が低く保たれやすくなります。重要なのは「エリアの需要層」と「供給される物件の間取り・価格帯」が一致しているかです。

たとえば学生需要の多いエリアにファミリー向け3LDKばかりを供給しても、ターゲットがズレて空室になります。エリアの世帯構成・年齢層に合った間取りを選ぶことが、安定経営の前提条件です。

特徴 | 確認方法の一例
人口の安定・増加 | 住民基本台帳人口移動報告、自治体の人口ビジョン
雇用・産業の集積 | 地域経済分析システム（RESAS）、求人状況
交通利便性 | 路線図・乗降客数、賃貸サイトの徒歩分数検索
生活利便施設 | 現地調査、地図アプリ、学区情報
需給バランス | 賃貸サイトの募集件数、新築着工数の推移

5つの特徴と確認方法

【データで見る】全国・主要都市の空室率の目安

「空室率が低い」と判断するには、比較の基準となる目安を知っておくことが欠かせません。総務省の住宅・土地統計調査によると、賃貸用住宅の空室率（全国）はおおむね18%前後で推移しています。ただしこれは別荘や老朽化した物件も含む数値であり、実際の「募集中の賃貸物件の空室率」とは異なる点に注意が必要です。

投資判断で参考にしたいのは、エリアごとの傾向です。一般的な傾向として、次のような目安で考えると判断しやすくなります。

エリアの種類 | 空室率の傾向 | 投資判断のポイント
都心部・主要駅近 | 低め | 価格は高いが空室リスクは小さい。利回りは低めになりやすい
都市近郊・利便性の高い住宅地 | 中程度 | 需給バランスと供給過多に注意。バランス型
地方中核都市の中心部 | 中程度 | 雇用源の安定性を確認。単一依存に注意
郊外・バス便エリア | 高め | 利回りは高いが空室・賃料下落リスク大。出口戦略が重要

エリアタイプ別の空室率傾向（一般的な傾向）

※上記は一般的な傾向であり、個別エリアの実態は必ず最新の統計データと現地調査で確認してください。同じ市区町村内でも、駅からの距離やエリアによって空室率は大きく異なります。

空室率が低くても注意すべきエリアの落とし穴

空室率が低いエリアであっても、必ずしも安心して投資できるとは限りません。数値だけを見て判断すると、思わぬリスクを見落とす可能性があります。代表的な落とし穴を整理します。

家賃水準が頭打ちになっている

すでに家賃が高水準で頭打ちになっているエリアでは、今後の賃料上昇が期待しにくく、収益性が伸び悩むことがあります。むしろ築年数の経過とともに賃料が下落し、実質利回りが低下するケースもあります。

新築・築浅物件の供給が急増している

現時点の空室率が低くても、周辺で新築・築浅物件の供給が急増している場合、競合が増えて将来的に空室が発生しやすくなります。再開発で大規模マンションが続々と建設される予定があるエリアは、数年後の需給バランスを必ず確認しましょう。

特定の需要に強く依存している

特定の企業の工場・本社、または単一の大学などに賃貸需要が強く依存しているエリアは、その環境が変化した際に空室率が急上昇するリスクを抱えます。実際に、工場移転や大学キャンパス統合によって、周辺の賃貸需要が一気に消失した事例は珍しくありません。

「企業城下町」型：主要企業の業績・移転リスクを確認

「大学依存」型：キャンパス移転・定員減・オンライン授業化のリスクを確認

「観光・リゾート」型：景気・観光需要の変動に左右されやすい

空室率が低いという「結果」だけでなく、その背景にある需要構造まで確認することが、リスク回避の鍵となります。

空室率が低いエリアを見極める7つの実践ステップ

空室率が低いエリアを判断する際は、統計データの確認と現地調査を組み合わせることが重要です。以下の7ステップで、再現性のあるエリア選定を行いましょう。

人口・世帯動向を確認する：住民基本台帳人口移動報告で転入超過か、世帯数・年齢構成はどうかをチェック。

雇用・産業構造を調べる：RESAS（地域経済分析システム）で産業の集積状況や、単一企業への依存度を確認。

交通・生活利便性を地図で確認：駅徒歩分数、路線数、スーパー・病院・学校の有無を確認。

賃貸ポータルで募集状況を調べる：同エリア・同条件の募集件数を確認。募集が極端に多ければ供給過多のサイン。

賃料相場と推移を確認する：過去数年の賃料推移を調べ、下落傾向にないかをチェック。

現地に足を運ぶ：平日昼・夜、休日など時間帯を変えて街の様子、人通り、競合物件の入居状況を自分の目で確認。

地元の管理会社・仲介業者にヒアリング：数字に表れない「決まりやすい間取り」「人気エリア」「空室期間の実態」を聞く。

さらに重要なのは、「今だけ空室率が低いエリア」なのか「将来も安定した需要が見込めるエリア」なのかを見極めることです。人口動向、再開発計画、交通インフラの整備計画など、中長期的な変化を踏まえて判断することが、安定した賃貸経営につながります。

エリア選定に役立つ公的データ・情報源

信頼できる情報源を活用することで、感覚ではなくデータに基づいたエリア判断が可能になります。主な情報源は以下のとおりです。

情報源 | わかること
住宅・土地統計調査（総務省） | 空き家・空室の状況、住宅ストックの全体像
住民基本台帳人口移動報告（総務省） | 市区町村別の転入・転出、人口動向
RESAS（地域経済分析システム） | 産業構造、雇用、人口の将来推計
各自治体の人口ビジョン・都市計画 | 将来人口予測、再開発・インフラ整備計画
賃貸ポータルサイト | 募集件数、賃料相場、間取りの人気度

これらのデータを組み合わせて分析することで、エリアの「現状」と「将来性」の両面を客観的に把握できます。特にRESASと自治体の人口ビジョンは、中長期的な需要を予測するうえで欠かせないツールです。無料で利用できるものがほとんどなので、物件を検討する前に必ず目を通しておきましょう。

エリア選定でやりがちな失敗例

空室率の低いエリアを選んだつもりでも、判断を誤ると思わぬ空室リスクを抱えることになります。初心者が陥りやすい失敗例を知っておきましょう。

利回りの高さだけで判断する：表面利回りが高い物件は、空室率が高い地方や郊外に多い傾向があります。利回りと需要のバランスを必ず確認しましょう。

現在の数字だけを見る：今は人口が多くても、将来的に減少が予測されるエリアは要注意です。

単一の大企業や大学に依存したエリア：工場の移転や大学のキャンパス統廃合により、一気に需要が消失するリスクがあります。

現地調査を省略する：データ上は良くても、実際には治安が悪い、競合物件が乱立しているといったケースは少なくありません。

新築供給過多のエリアを選ぶ：新築マンションが次々と建設されているエリアは、将来的に供給過多となり賃料下落・空室増加につながることがあります。

これらの失敗の多くは、「数字だけ」または「感覚だけ」に偏った判断から生まれます。データと現地調査の両方をバランスよく行うことが、失敗を防ぐ最大のポイントです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 空室率が低いエリアの目安となる数値はありますか？

一般的に、賃貸住宅の空室率が10%未満であれば比較的健全なエリアと考えられます。ただし、空室率の定義や算出方法は調査主体によって異なるため、複数の指標を組み合わせて判断することが重要です。都心部や人気エリアでは5%前後、地方では15%を超えるケースもあり、エリアの特性を踏まえて相対的に評価しましょう。重要なのは絶対値だけでなく、そのエリアの空室率が改善傾向にあるか悪化傾向にあるかという推移です。

Q2. 都心と地方ではどちらが空室リスクは低いですか？

一般的には、人口集中が続く都心部のほうが空室リスクは低い傾向にあります。ただし、都心は物件価格が高く利回りが低くなりがちです。一方、地方でも県庁所在地や大学・大企業が立地する都市など、安定した賃貸需要があるエリアであれば、高い利回りと低い空室率を両立できる場合もあります。「都心だから安心」「地方だから危険」と単純に決めつけず、エリアごとの需給バランスを個別に分析することが大切です。

Q3. 現地調査はどのタイミングで行うべきですか？

物件の購入を本格的に検討し始めた段階で、必ず現地調査を行いましょう。理想は、平日と休日、昼と夜の異なる時間帯に複数回訪れることです。時間帯によって人通りや街の雰囲気は大きく変わります。また、駅から物件までの実際の徒歩ルート、周辺の競合物件の入居状況、ゴミ置き場や駐輪場の管理状態なども確認しておくと、入居者目線でのエリアの魅力を把握できます。

Q4. 再開発エリアは投資先として有望ですか？

再開発が予定されているエリアは、将来的に利便性や資産価値が向上する可能性があり、有望な投資先となり得ます。ただし、再開発に伴って新築物件の供給が増え、一時的に競争が激化するリスクもあります。再開発計画の内容（住宅中心か、商業・オフィス中心か）や完成時期を自治体の都市計画で確認し、需要と供給の両面から慎重に判断することが必要です。

まとめ

不動産投資で安定した収益を得るためには、空室率が低いエリアを見極めることが何よりも重要です。本記事で解説したポイントを振り返ってみましょう。

人口・世帯が増加または安定しているエリアは賃貸需要が底堅い

多様な雇用・産業が集積するエリアは単一依存リスクが低い

交通・生活利便性が高いエリアは入居者に選ばれやすい

公的データ（住民基本台帳・RESAS・自治体の都市計画など）で現状と将来性の両面を分析する

必ず現地調査を行い、数字に表れない実態を確認する

利回りの高さだけで飛びつかず、需給バランスを冷静に見極める

空室率の低いエリア選びは、データ分析と現地調査という地道な作業の積み重ねによって精度が高まります。「今だけ良いエリア」ではなく「将来も安定した需要が見込めるエリア」を見極めることで、長期にわたって安定した賃貸経営を実現できるでしょう。本記事で紹介した7つの実践ステップを活用し、失敗しない立地選びを進めてください。