自主管理と委託管理どちらが得？管理費から考える賃貸経営の選び方

この記事の3行まとめ

自主管理は管理費（家賃の3〜5%）を削減できるが、入居者対応・トラブル処理・空室対策など「見えないコスト」が大きい

委託管理は費用がかかる一方、空室期間の短縮・滞納管理・クレーム対応を任せられ、結果的に収益を守りやすい

判断基準は「管理費の安さ」ではなく、保有戸数・物件の距離・本業の忙しさ・経験値を踏まえた総合バランス

賃貸経営において、「管理をどうするか」は収益性と運営の安定性を大きく左右する重要な判断です。物件の管理方法には、オーナー自身が対応する「自主管理」と、不動産会社へ任せる「委託管理」の2つがあります。

多くのオーナーが悩むのは、やはり「管理費がかかるかどうか」です。一見すると管理費が発生しない自主管理の方が得に思えますが、賃貸経営は単純なコスト比較だけでは判断できません。管理にかかる手間・時間・トラブル対応・空室期間といった「見えないコスト」まで含めて考える必要があります。

本記事では、管理費という視点から自主管理と委託管理を徹底比較し、年収500万〜2,000万円の投資家・既存オーナーがどちらを選ぶべきかを、具体的な数字とともに整理していきます。

目次

自主管理・委託管理とは？基本の違いを整理

管理方法によって変わる業務範囲

管理費の仕組みと見落としやすいポイント

自主管理で削減できるコストと潜むリスク

委託管理による安定運営の価値

自主管理と委託管理の徹底比較表

判断基準は「コスト」ではなく「バランス」

長期的に見て最適な管理方法を選ぶステップ

よくある質問（FAQ）

まとめ

自主管理・委託管理とは？基本の違いを整理

まず、それぞれの管理方法が何を指すのかを明確にしておきましょう。

自主管理とは

自主管理とは、入居者募集から家賃回収、クレーム対応、退去精算まで、賃貸経営に関わるほぼすべての業務をオーナー自身が行う管理方法です。管理会社へ支払う管理費が発生しないため固定費を抑えられますが、その分オーナーの時間と労力が大きく必要になります。

委託管理とは

委託管理とは、賃貸管理の専門会社に日常業務を代行してもらう管理方法です。一般的には「集金代行（管理委託）」と、家賃を保証する「サブリース（一括借り上げ）」に分かれます。集金代行は家賃の3〜5%程度の管理費で募集・回収・対応を任せられ、サブリースは家賃の10〜20%程度を差し引かれる代わりに空室時も一定の賃料が保証される仕組みです。

管理方法によって変わる業務範囲

自主管理と委託管理では、オーナーが担う業務の範囲が大きく異なります。自主管理の場合、以下のような業務をすべて自分で行う必要があります。

入居者募集（ポータルサイト掲載・広告出稿）

内見対応・申込受付・入居審査

賃貸借契約書の作成・重要事項説明（※宅建業の範囲に注意）

家賃の回収・入金管理・滞納時の督促

設備トラブル・水漏れ・故障への対応

近隣・入居者間のクレーム対応

更新手続き・退去立会い・原状回復精算

業務内容は多岐にわたり、実質的には「小さな不動産会社を自分で運営する」イメージに近いものです。一方で委託管理では、これらの業務を管理会社が代行します。オーナーは月次の報告を受けながら、修繕や家賃改定などの重要な意思決定を行う立場となり、日常的な対応から解放されます。

この違いは単なる手間の差にとどまらず、「経営スタイルそのもの」に影響を与える重要な要素です。手を動かす経営か、判断に集中する経営か、自分に合った形を見極める必要があります。

管理費の仕組みと見落としやすいポイント

委託管理における管理費は、一般的に家賃の3〜5%前後が相場です。金額だけを見ると小さく感じるかもしれませんが、年間単位で積み上げると収益に与える影響は決して小さくありません。

管理費の負担額シミュレーション

条件 | 月額管理費（5%） | 年間管理費 | 10年累計
家賃7万円×1戸 | 3,500円 | 42,000円 | 420,000円
家賃7万円×6戸（1棟） | 21,000円 | 252,000円 | 2,520,000円
家賃8万円×10戸 | 40,000円 | 480,000円 | 4,800,000円

※管理委託料を家賃の5%で計算した概算例

このように、複数戸を保有すると管理費は10年で数百万円規模に達するケースもあります。だからこそ「管理費を払う価値があるか」を冷静に見極めることが重要です。

「管理費に何が含まれるか」を必ず確認

さらに注意すべきは、管理費に含まれる業務範囲です。会社によっては、以下が別料金となる場合があります。

入居者募集時の仲介手数料・広告料（AD）：家賃の1〜3か月分

契約更新手数料：更新料の半額〜1か月分程度

退去時の立会い・原状回復見積費用

家賃保証会社の付帯費用や送金手数料

その結果、表面上の管理費率は低くても、トータルでは想定以上に費用がかかることも少なくありません。管理費は単純な割合だけで判断せず、「何が含まれているのか」という中身まで契約前に確認することが重要です。

自主管理で削減できるコストと潜むリスク

自主管理のメリット

管理費を削減できる：固定費が下がり表面利回り・キャッシュフローを改善しやすい

入居者と直接やり取りできる：柔軟な対応で関係性を築きやすい

長期入居につながりやすい：細かな要望に応えやすく満足度を高められる

賃貸経営の実務スキルが身につく：将来の規模拡大時に役立つ

自主管理の「見えないコスト」とリスク

一方で、リスクも無視できません。設備トラブル・近隣クレーム・家賃滞納などは突然発生し、時間帯を問わず対応が求められます。本業がある場合、迅速な対応が難しく、それが入居者満足度の低下や退去の原因になることもあります。

特に見落としがちなのが空室による損失です。募集力の弱さで空室期間が長引けば、削減した管理費以上の損失が発生します。たとえば家賃7万円の部屋が2か月余分に空けば14万円の機会損失となり、これは年間管理費（約4.2万円）の3倍以上にあたります。

夜間・休日のトラブル対応による時間・精神的負担

家賃滞納の督促・法的手続きの手間とストレス

募集力不足による空室の長期化

法改正（賃貸借契約・原状回復ガイドライン等）への対応負担

これらの「見えないコスト」を考慮せずに判断すると、結果的に収益を圧迫する要因になりかねません。

委託管理による安定運営の価値

委託管理の強みは、専門的なノウハウと対応力にあります。管理会社は市場動向を踏まえた募集戦略を持っており、適切な家賃設定や広告手法によって空室期間の短縮が期待できます。

委託管理の主なメリット

空室対策のノウハウ：募集力が高く、空室期間を短縮できる

クレーム・トラブル対応の代行：精神的ストレスを大幅に軽減

滞納管理・督促：保証会社と連携し回収リスクを低減

時間の余裕：本業や次の投資に集中できる

退去率の低下：迅速な対応で入居者満足度を維持

管理費は確かに発生しますが、それによって得られる「時間の余裕」や「安定した運営」は、単なるコスト以上の価値を持つ場合があります。特に長期的な視点では、安定性が収益のブレを抑える重要な要素となります。

委託管理の注意点

一方で、管理会社の質はピンキリです。対応の遅い会社、報告が不透明な会社に当たると、管理費を払っているのに空室が埋まらないという事態も起こり得ます。契約前に「過去の入居率」「対応スピード」「報告体制」「解約条件」を確認し、複数社を比較検討することが欠かせません。

自主管理と委託管理の徹底比較表

比較項目 | 自主管理 | 委託管理（集金代行）
管理費 | 0円 | 家賃の3〜5%
入居者募集 | 自分で対応（募集力は弱め） | 会社が対応（募集力が高い）
家賃回収・滞納督促 | 自分で対応 | 会社・保証会社が対応
トラブル・クレーム | 24時間自己対応 | 会社が一次対応
時間的負担 | 大きい | 小さい
精神的ストレス | 大きい | 小さい
空室リスク | 長期化しやすい | 短縮しやすい
向いている人 | 物件数が少なく時間に余裕がある人 | 本業が忙しい・遠方・複数戸保有の人

判断基準は「コスト」ではなく「バランス」

自主管理と委託管理のどちらが得かは、単純には決められません。重要なのは、コストだけでなく全体のバランスで判断することです。

自主管理が向いているケース

保有戸数が少ない（1〜3戸程度）

物件が自宅から近く、すぐ駆けつけられる

時間に余裕があり、賃貸経営に手間をかけられる

賃貸管理の知識・経験がある

委託管理が向いているケース

管理費を抑えながら委託する3つの工夫

「委託管理にしたいけれど、管理費はできるだけ抑えたい」という方のために、コストを最適化する3つの工夫を紹介します。

1. 複数社から見積もりを取る

管理費の相場は家賃の3〜5%ですが、会社によって料率もサービス内容も異なります。最低でも3社から見積もりを取り、料率と業務範囲を比較することで、適正価格を見極められます。安いだけで選ぶのではなく、コストとサービスのバランスを重視しましょう。

2. 保有戸数が増えたら料率交渉をする

複数戸を同じ会社に委託している場合、まとめて管理してもらうことで料率を引き下げてもらえる可能性があります。戸数が増えたタイミングで料率交渉をするのは、コスト削減の有効な手段です。長期的に取引している実績も交渉材料になります。

3. 必要な業務だけを委託する

管理委託には「集金代行」と「サブリース（一括借り上げ）」などのプランがあります。フルパッケージではなく、自分で対応できる部分は自主管理にし、苦手な部分だけを委託するという選択も可能です。たとえば入居者募集だけ仲介会社に依頼し、日常管理は自分で行うといった方法もあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自主管理から委託管理に途中で変更できますか？

はい、途中での変更は可能です。最初は自主管理でスタートし、戸数が増えたり本業が忙しくなったりしたタイミングで委託管理に切り替えるオーナーは少なくありません。逆に、委託管理から自主管理に戻すことも、解約条件を満たせば可能です。ライフステージや保有戸数の変化に応じて、柔軟に管理方法を見直していきましょう。

Q2. 管理費は経費として計上できますか？

はい、委託管理にかかる管理費は「賃貸経営の必要経費」として全額計上できます。確定申告の際に経費として申告すれば、課税所得を圧縮できるため、実質的な負担は表面的な金額より軽くなります。税引き後のコストで考えると、委託管理のコストはさらに割安に感じられるでしょう。詳しくは税理士に相談することをおすすめします。

Q3. 管理会社が倒産した場合、預けた家賃はどうなりますか？

管理会社が倒産すると、回収済みでまだオーナーに送金されていない家賃が回収困難になるリスクがあります。これを防ぐには、家賃を会社の運転資金と分けて管理する「分別管理」を行っている会社を選ぶことが重要です。契約前に分別管理の有無や、会社の財務状況・経営実績を確認しておきましょう。

Q4. 委託管理にしても空室は完全になくなりますか？

残念ながら、委託管理にしても空室が完全になくなるわけではありません。ただし、募集力のある会社に任せることで空室期間を短縮できる可能性は高まります。立地や賃料設定、物件の魅力といった根本的な要素も空室率に影響するため、管理会社任せにせず、オーナー自身も市場動向を把握しておくことが大切です。

まとめ：自分の状況に合った管理方法を選ぼう

自主管理と委託管理は、どちらが一方的に得というものではありません。大切なのは、管理費というコストだけにとらわれず、時間・手間・リスク・精神的負担といった要素を総合的に判断することです。

本記事のポイントを改めて整理します。

自主管理は管理費0円だが、時間と手間、精神的負担が大きい

委託管理は家賃の3〜5%のコストがかかるが、手間とリスクを大幅に軽減できる

保有戸数が少なく時間に余裕がある人は自主管理向き

本業が忙しい・遠方・複数戸保有の人は委託管理向き

委託する場合は複数社比較・料率交渉・部分委託でコストを最適化できる

賃貸経営は長期にわたる事業です。最初に選んだ管理方法が永遠に最適とは限りません。ライフステージや保有戸数の変化に応じて、定期的に管理方法を見直すことが、安定した賃貸経営につながります。

まずは自分の状況を整理し、「自分にとって何が一番の負担で、何にコストをかける価値があるのか」を明確にしてみましょう。その答えこそが、あなたにとって最適な管理方法を導く判断基準になるはずです。