エレベーター管理で差がつく入居率｜選ばれる物件の条件とは

この記事の3行まとめ

エレベーター管理は内見時の第一印象・安心感に直結し、入居率と空室期間を大きく左右する

保守点検は法定義務（年1回以上の定期検査報告）であり、故障放置は空室・退去・賠償リスクにつながる

管理はコストではなく「収益を守る投資」。POG契約・フルメンテナンス契約・リニューアルを戦略的に使い分けることが鍵

賃貸経営において入居率を左右する要素は数多くありますが、その中でも意外と見落とされがちなのが「エレベーター管理」です。家賃設定やリフォーム、設備の充実度には注力していても、エレベーターの状態まで意識しているオーナーは決して多くありません。

しかしエレベーターは単なる移動手段ではなく、物件の快適性・安全性・第一印象に直結する重要な共用設備です。特に3階建て以上の中高層物件では、エレベーターの状態が内見時の評価を大きく左右します。

本記事では、不動産オーナー・投資家の目線で「エレベーター管理が入居率に与える影響」と「選ばれる物件になるための具体的条件」を、費用感・契約形態・法的義務まで含めて徹底的に解説します。

目次

エレベーター管理とは｜法的義務と基本知識

エレベーターは共用部の印象を左右する重要設備

故障やトラブルが入居率を下げる直接的な要因

エレベーター管理にかかる費用相場と契約形態の比較

管理コストと入居率のバランスが収益を左右する

選ばれる物件につながるエレベーター管理の具体策

エレベーター管理が生む「選ばれる物件」の差

よくある質問（FAQ）

まとめ

エレベーター管理とは｜法的義務と基本知識

エレベーター管理とは、エレベーターの安全な稼働を維持するために行う保守点検・修繕・清掃・更新（リニューアル）などの一連の維持管理業務を指します。単なる「壊れたら直す」ものではなく、法律で定期的な点検・報告が義務付けられている設備である点を、まずオーナーは正しく理解しておく必要があります。

エレベーターに関する2つの法的義務

賃貸物件のオーナー（所有者・管理者）には、建築基準法に基づき主に次の2つの義務が課されています。

定期検査報告（建築基準法第12条）：原則として年1回、資格者による検査を実施し、特定行政庁に報告する義務があります。報告を怠ると100万円以下の罰金の対象となる場合があります。

保守点検：法律上「適切に維持管理する」ことが求められており、一般的には専門業者と保守契約を結び、月1回程度の定期点検を行います。

つまりエレベーター管理は「やってもやらなくてもよい任意のサービス」ではなく、所有者が果たすべき安全配慮義務・法的責任です。万が一、点検不足が原因で事故が発生した場合、オーナーが損害賠償責任を問われるリスクもあります。

エレベーターは共用部の印象を左右する重要設備

入居希望者が物件を訪れた際、必ず目にするのがエントランスや共用部です。その中でもエレベーターは内見時の動線上にあり、利用頻度が高く、印象に残りやすい設備といえます。

例えば、内部が清掃されておらず汚れていたり、照明が暗かったり、ボタンの反応が鈍い・異音がするといった小さな違和感があると、それだけで「管理が行き届いていない物件」「何か不安がある物件」という印象を与えてしまいます。人間は数秒で第一印象を判断するといわれており、この最初の数十秒が契約判断に大きく影響します。

内見時にチェックされやすいエレベーターのポイント

かご内・床・鏡・操作盤の清潔感（汚れ・落書き・におい）

照明の明るさ（暗いと防犯面の不安につながる）

ボタンや階数表示の反応・視認性

走行時の異音・揺れ・着床精度

防犯カメラの有無（特に女性入居者が重視）

点検済シール・定期検査報告済の表示

反対に、清潔感があり、照明や表示が見やすく保たれているエレベーターは、物件全体の管理レベルの高さを感じさせます。特に女性・高齢者・ファミリー層など、安全性を重視する層にとっては重要な判断材料となります。オーナーにとっては細かな点に思えても、入居者にとっては毎日複数回利用する設備であるため、印象への影響は非常に大きいのです。

故障やトラブルが入居率を下げる直接的な要因

エレベーターの故障や停止は、入居者満足度を大きく下げる要因となります。特に上層階の入居者にとっては生活に直結する問題であり、買い物帰りや高齢者・子育て世帯にとっては深刻なストレスの原因にもなります。

故障・管理不足がもたらす5つのリスク

内見見送り：「過去に故障が多い」「点検が不十分」と伝わると契約見送りに直結する

早期退去・クレーム増加：入居後のトラブル頻発は満足度を下げ、更新を見送られる

評判・口コミの低下：SNSや口コミサイトでの低評価が将来の集客を妨げる

空室期間の長期化：1室の空室が長引くほど、年間収益が大きく目減りする

賠償・安全リスク：閉じ込め事故や負傷時、オーナーが責任を問われる可能性

こうした事態を防ぐためには、定期点検の実施はもちろん、異常の早期発見と迅速な復旧対応体制の構築が不可欠です。近年はIoTを活用した遠隔監視（リモートモニタリング）により、24時間体制で異常を検知し、故障の予兆を事前に把握する仕組みも普及しています。安定した稼働を維持することこそ、入居率を守るうえでの大前提といえます。

エレベーター管理にかかる費用相場と契約形態の比較

エレベーター管理を「投資」として最適化するためには、まず費用構造と保守契約の種類を理解することが重要です。保守契約には大きく分けて「POG契約」と「フルメンテナンス契約（FM契約）」の2種類があります。それぞれの特徴を以下にまとめます。

項目 | POG契約（パーツ・オイル・グリス） | フルメンテナンス契約（FM契約）
月額費用の目安 | 約25,000〜40,000円/月 | 約40,000〜60,000円/月
含まれる範囲 | 定期点検＋消耗品（油脂・電球等）の交換 | 定期点検＋ほぼ全ての部品交換・修理を含む
大きな部品交換 | 別途費用が発生（数十万〜数百万円） | 原則として追加費用なし
予算管理 | 突発的な出費が読みにくい | 固定費化でき予算が立てやすい
向いている物件 | 築浅・部品劣化が少ない物件 | 築古・故障リスクが高い物件

※費用は機種・台数・地域・業者により変動します。独立系保守会社はメーカー系より2〜3割安い傾向があります。

主なコスト項目と費用感の目安

月次保守点検費：年間で約30万〜70万円（1台あたり）

定期検査報告費用：年1回 約2万〜5万円程度

部品交換・修繕：内容により数万〜数百万円

リニューアル（更新）：制御リニューアルで約500万〜800万円、フルリニューアルで約1,000万〜1,500万円が目安。耐用年数は一般に20〜25年とされます

メーカー系の保守会社は技術力と安心感がある一方、独立系（メンテナンス専業）会社はコストを2〜3割抑えられるケースが多いのが特徴です。築年数・故障履歴・予算を踏まえ、自物件に合った契約形態を選ぶことが、長期的な収益最適化のポイントになります。

管理コストと入居率のバランスが収益を左右する

エレベーターの管理には、保守点検費用・修繕費用、場合によっては更新費用など、継続的なコストが発生します。そのため、コスト削減を優先して点検頻度を下げたり、契約をグレードダウンしたりするケースもあります。

「コスト削減」が逆に損失を生むケース

仮に保守契約の見直しで年間10万円を削減できたとしても、その結果としてエレベーターの故障が増え、空室が1室・3ヶ月分長引いたらどうなるでしょうか。

項目 | 金額の目安
保守契約見直しによる年間削減額 | ＋10万円（節約）
家賃8万円の部屋が3ヶ月空室 | −24万円（損失）
差し引きの収支 | −14万円

このように、空室による損失は管理費の削減分を簡単に上回ってしまうことが少なくありません。また、築年数が経過した物件ではエレベーターの老朽化による修繕リスクも高まります。短期的なコストだけでなく、中長期的な修繕計画（長期修繕計画）の中で判断する視点が求められます。

重要なのは、単なるコスト削減ではなく「収益を守るための投資」として管理を捉えることです。適切なバランスを保つことが、安定した賃貸経営につながります。

選ばれる物件につながるエレベーター管理の具体策

入居率を高めるためには、具体的な管理の工夫が欠かせません。ここでは、比較的低コストで実践できる施策から、中長期的な投資施策までを整理します。

① 定期的な清掃と点検の徹底（基本かつ最重要）

日々の清掃が行き届いているだけで、内見時の印象は大きく変わります。床・鏡・操作盤の拭き上げ、においの除去など、コストをかけずにできる対策から着実に行いましょう。月次の保守点検と合わせて、清掃のルーティン化が効果的です。

② 低コストの部分リニューアル

照明のLED化：明るさ向上＋電気代削減（数万円〜）

操作パネル・ボタンの交換：清潔感と視認性アップ

防犯カメラの設置：女性・ファミリー層への訴求力が高い（数万〜十数万円）

かご内壁・床シートの貼り替え：古さの印象を一新できる

③ 点検・メンテナンス履歴の「見える化」

点検履歴を適切に管理し、仲介会社や入居希望者に対して「定期的に点検している安心物件」として提示することも有効です。定期検査報告済の表示や点検済シールの掲示は、安心材料として機能します。情報の可視化も「選ばれる理由」の一つになります。

④ トラブル時の迅速な対応体制

24時間対応の遠隔監視サービスや、緊急時の駆けつけ体制を整えておくことで、閉じ込め事故などへの対応スピードが上がります。迅速な対応は入居者満足度の向上につながり、結果として長期入居（更新率向上）にも寄与します。

エレベーター管理が生む「選ばれる物件」の差