又貸しが発覚したらどうする？オーナーの損失を最小限に抑える方法

この記事の3行まとめ

又貸し（無断転貸）の発覚時は感情的に動かず、事実確認→証拠保全→段階的通知の順で進めることで損失を最小化できます。

「即解約」が常に最適とは限らず、実害・是正の意思・物件価値への影響を基準に経営判断することが重要です。

再発防止には転貸禁止条項・違約金条項の整備と、定期的な入居状況確認などの管理体制づくりが欠かせません。

賃貸経営において「又貸し（無断転貸）」は、決して特殊な問題ではありません。入居者が第三者に部屋を貸している、契約者以外の人物が住んでいる、あるいは民泊として運営されているなど、その形態は年々多様化しています。

賃貸借契約では、民法第612条により賃貸人（オーナー）の承諾なき転貸は原則禁止されています。しかし現場では、発覚するまで気づかないケースも多く、発覚時にはすでに建物の消耗や近隣トラブルといったリスクが進行していることも少なくありません。

ここで重要なのは「違反だから即解約」という単純な発想ではなく、経営上どの対応が最も損失を抑えられるかを冷静に判断することです。本記事では、又貸しの定義から発覚時の具体的な対応手順、判断基準、費用感、再発防止策までを体系的に解説します。

目次

又貸し（無断転貸）とは？基礎知識と法的な位置づけ

又貸しが発覚したときに最初に確認すべきこと

すぐに契約解除すべきか？判断の分岐点

損失を最小限に抑える実務対応の流れ

又貸し対応にかかる費用と損失の目安

再発防止のために見直すべきポイント

経営者としての判断が問われる場面

よくある質問（FAQ）

まとめ

又貸し（無断転貸）とは？基礎知識と法的な位置づけ

又貸し（無断転貸）とは、賃貸物件を借りている入居者（賃借人）が、オーナー（賃貸人）の承諾を得ずに、第三者へその部屋を貸し出す行為を指します。法律用語では「転貸借（てんたいしゃく）」と呼ばれ、転貸する側を「転貸人」、借りる側を「転借人」といいます。

民法第612条第1項では「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」と定められています。さらに同条第2項では、無断転貸があった場合、賃貸人は契約を解除できる旨が規定されています。

又貸しの主なパターン

知人・親族への又貸し：契約者が住まず、友人や親族を住まわせるケース

サブリース型の無断転貸：契約者が利益目的で第三者に貸し出すケース

民泊（ヤミ民泊）への転用：旅行者などに短期で貸し出すケース

事業利用への無断転用：居住用契約をシェアオフィス等に転用するケース

「信頼関係破壊の法理」を理解しておく

注意したいのは、無断転貸があったからといって、裁判所が必ずしも契約解除を認めるわけではないという点です。判例上、賃貸借契約の解除には「賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されたといえるか（信頼関係破壊の法理）」が問われます。

例えば、契約者が単身赴任中に一時的に家族を住まわせたような軽微なケースでは、信頼関係の破壊が認められず解除が無効とされることもあります。一方、営利目的の民泊運営や反社会的勢力への転貸など、悪質性の高いケースでは解除が認められやすくなります。

又貸しが発覚したときに最初に確認すべきこと

又貸しの兆候に気づいたら、まず行うべきは感情的な行動ではなく「事実確認」と「証拠保全」です。慌てて入居者に詰め寄ると、相手が証拠を隠したり、後の交渉で言い分が食い違ったりする原因になります。

発覚直後に確認すべき5つのポイント

誰が住んでいるのか：契約者本人か、第三者か、不特定多数か

転貸の目的：一時的な居住か、営利目的（民泊・サブリース）か

家賃の支払い状況：滞納があるか、転貸で利益を得ているか

実害の有無：建物の損耗、近隣トラブル、苦情の発生状況

契約書の条項：転貸禁止条項・違約金条項が明記されているか

有効な証拠の集め方

後の交渉や法的手続きで主張を通すには、客観的な証拠が不可欠です。以下のような証拠を、日付がわかる形で記録しておきましょう。

民泊予約サイト（Airbnb等）への掲載スクリーンショット

郵便受けの表札・名義の写真、宅配ボックスの利用状況

近隣住民・他入居者からの苦情の書面記録

共用部の防犯カメラ映像（不特定多数の出入りの記録）

契約者本人とのやり取り（メール・書面など記録が残る形式）

口頭での警告は証拠として残りにくく、「言った・言わない」のトラブルに発展しがちです。やり取りはすべて記録ベースで進めることを徹底しましょう。

すぐに契約解除すべきか？判断の分岐点

又貸しは契約違反に該当するケースが大半です。しかし、「法的に解除可能であること」と「経営上それが最適であること」は別問題です。空室期間の発生による収入減や、原状回復・募集にかかるコストを考えると、解除が必ずしも得策とは限りません。

対応方針を分ける4つの判断軸

オーナーに実害が出ているか（建物損耗・苦情・行政指導など）

是正の意思があるか（指摘後すぐ改善できる状況か）

物件価値への影響度（ブランド毀損・資産価値の低下）

他の入居者への波及リスク（治安・退去誘発の可能性）

ケース別・推奨される対応の比較

ケース | 悪質性 | 推奨対応 | 解除の妥当性
単身赴任中の家族居住 | 低 | 是正指導・名義追加交渉 | 低い
知人への無償又貸し | 中 | 改善誓約書の取り交わし | 状況による
利益目的のサブリース転貸 | 高 | 是正勧告→解除検討 | 高い
無断民泊運営 | 非常に高 | 速やかな契約解除 | 非常に高い
反社会的勢力への転貸 | 最高 | 専門家連携・即時対応 | 非常に高い

特に民泊利用の場合、不特定多数の出入りによる建物の消耗、近隣トラブル、最悪の場合は行政指導につながる可能性があります。住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出がない「ヤミ民泊」であれば違法性も高く、早期の契約解除が経営的に合理的といえます。

一方で、家賃滞納がなく即時是正が可能な軽微なケースでは、改善誓約書を取り交わすことで解決できる場合もあります。大切なのは「違反の重さ」と「将来の損失リスク」を天秤にかけることです。

損失を最小限に抑える実務対応の流れ

実務対応は、いきなり解除に踏み込むのではなく段階的に進めるのが基本です。以下の流れで、証拠を残しながら冷静に対応しましょう。

又貸し発覚から解決までの5ステップ

事実確認・証拠保全：誰が住んでいるか、目的は何かを記録ベースで把握

是正勧告（書面）：内容証明郵便などで違反内容と改善期限を通知

是正状況の確認：期限内に改善があったかを確認・記録

契約解除の通知：是正されない場合、解除通知を送付（弁護士相談推奨）

明け渡し・原状回復・再募集：退去交渉と並行して次の募集を準備

空室リスクを抑える「同時並行」の発想

解除に進む場合、「次の入居者募集」を同時並行で準備することが損失抑制の最大の鍵です。なぜなら、賃貸経営における最大の損失要因は「空室期間の長期化」だからです。月額家賃8万円の物件が3か月空室になれば、それだけで24万円の機会損失が発生します。

場合によっては、早期退去に応じてもらうための条件提示（敷金精算の柔軟対応、引っ越し費用の一部負担など）も、結果的に損失を減らす合理的な判断となることがあります。法的正しさだけでなく、キャッシュフローへの影響を基準に考える視点がオーナーには不可欠です。

又貸し対応にかかる費用と損失の目安

対応にどの程度のコストがかかるかを把握しておくと、解除すべきか是正で済ませるかの判断がしやすくなります。以下は一般的な費用感の目安です（物件規模・地域により変動します）。

項目 | 費用の目安 | 備考
内容証明郵便の作成・送付 | 1,500〜3,000円（自分で送付） | 弁護士名義の場合は別途費用
弁護士への相談料 | 30分5,000円〜（無料相談もあり） | 初回相談無料の事務所も多い
明け渡し訴訟（弁護士依頼） | 着手金20〜40万円＋報酬 | 事案の複雑さで変動
強制執行（明け渡し） | 30〜80万円程度 | 裁判所手続き・執行費用
原状回復費用 | 5〜30万円程度 | 損耗度合いによる
空室による機会損失 | 家賃×空室月数 | 最大の損失要因

このように、解除・訴訟まで進むと数十万円規模のコストと数か月の時間がかかります。一方で、是正勧告で解決できれば数千円程度で済むこともあります。「解除によって得られるメリット」と「解除に伴うコスト・空室損失」を数字で比較することが、損失最小化の出発点です。

再発防止のために見直すべきポイント

又貸しが起きたという事実は、単なるトラブル処理で終わらせるのではなく、管理体制を見直す絶好の機会でもあります。「なぜ防げなかったのか」「どこに抜けがあったのか」という視点で振り返りましょう。

契約書・管理体制で見直すべき項目

転貸禁止条項の明確化：承諾なき転貸を禁止する旨を具体的に記載

違約金・損害賠償条項の整備：違反時のペナルティを明示

民泊利用の明示的禁止：「住宅宿泊事業を含む転貸を禁ずる」と明記

定期的な入居状況確認：郵便物・表札・電気使用状況などのチェ
入居者本人確認の徹底：契約時に住民票・本人確認書類を取得し、保管する

緊急連絡先・勤務先の把握：契約者の実態を確認できる情報を複数取得

特に近年は民泊（住宅宿泊事業）を目的とした又貸しが増えています。契約書に「住宅宿泊事業を含む」と明記しておかないと、解釈の争いになる余地が生まれます。曖昧な表現を避け、誰が読んでも禁止行為が分かる契約書に更新しておきましょう。

管理会社・サブリースを活用する方法

自主管理で目が届きにくい場合は、管理会社への委託も有効な再発防止策です。プロの管理会社は定期巡回や入居者対応のノウハウを持っており、又貸しの兆候を早期に発見しやすくなります。管理手数料は家賃の5%前後が一般的ですが、トラブル対応にかかる時間とコストを考えれば十分にペイするケースも多いでしょう。

ただし、管理会社に任せきりにするのではなく、「又貸し・民泊への対応方針」を事前にすり合わせておくことが重要です。発覚時にどのような流れで報告・対応してもらえるのかを契約段階で確認しておきましょう。

入居審査の段階で見抜くチェックポイント

又貸しは入居後に発覚することが多いですが、審査段階で兆候を見抜けるケースもあります。以下のような申込内容には注意しましょう。

法人契約だが、実際に住む人の情報が曖昧

居住目的が明確でない、または事業利用の意向が見え隠れする

短期間に複数物件を借りようとしている

家賃に対して不自然に高額な収入を申告している

こうした申込みすべてが問題というわけではありませんが、「なぜこの物件を借りたいのか」を丁寧にヒアリングすることで、転貸目的を見抜ける可能性が高まります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 又貸しが発覚したらすぐに契約解除できますか？

原則として、すぐに一方的な契約解除はできません。賃貸借契約の解除には「信頼関係の破壊」が認められる必要があり、軽微な違反や是正可能なケースでは、まず是正勧告を行うのが一般的です。ただし、無断転貸が悪質で信頼関係が完全に破壊されたと判断される場合は、催告なしで解除が認められることもあります。判断に迷う場合は弁護士へ相談しましょう。

Q2. 又貸し先の人（転借人）に直接退去を求められますか？

無断転貸の場合、転借人はオーナーに対抗する権利を持たないため、契約者との契約を解除すれば転借人にも退去を求めることができます。ただし、転借人が事情を知らずに住んでいるケースもあるため、いきなり退去を迫るのではなく、まずは契約者を通じて状況を整理するのが望ましい対応です。トラブルを避けるためにも、法的手続きは弁護士に依頼するのが安全です。

Q3. 民泊として又貸しされていた場合、オーナーに責任はありますか？

無断で民泊運営されていた場合、オーナーが知らなければ直接的な法的責任を問われることは基本的にありません。ただし、近隣からの苦情やマンション管理規約違反のトラブルに巻き込まれる可能性があります。発覚後に放置すると「黙認していた」とみなされるリスクもあるため、速やかに是正・解除の対応を取ることが重要です。

Q4. 又貸しによる損害は誰に請求できますか？

損害賠償は、原則として契約者（賃借人）に対して請求します。原状回復費用、空室による機会損失、契約書に定めた違約金などが対象です。契約書に違約金条項があれば請求がスムーズに進みます。回収可能性を高めるためにも、契約時に連帯保証人や家賃保証会社を確保しておくことが大切です。

Q5. 又貸しを防ぐために最も効果的な対策は何ですか？

最も効果的なのは「契約書での明確な禁止」と「定期的な入居状況の確認」の組み合わせです。契約段階で転貸・民泊を明確に禁止し、違反時のペナルティを定めておくこと、そして入居後も郵便物や表札の状況を定期的にチェックすることで、早期発見と抑止につながります。自主管理が難しい場合は、管理会社への委託も検討しましょう。

まとめ

又貸し（無断転貸）が発覚したとき、感情的に動いてしまうと余計な損失を招きかねません。オーナーが取るべきは、「事実確認 → 証拠保全 → 是正勧告 → 必要に応じて契約解除・法的手続き」という冷静な段階的対応です。

本記事のポイントを改めて整理します。

まずは証拠を確保する：写真・郵便物・近隣証言などを記録し、客観的事実を固める

いきなり解除を急がない：信頼関係の破壊が認められるかが解除の鍵

コストとメリットを数字で比較する：解除・訴訟の費用と空室損失を天秤にかける

損害賠償は契約者に請求する：違約金条項や保証会社の活用で回収可能性を高める

再発防止に契約書と管理体制を見直す：禁止条項の明確化と定期的な状況確認が有効

又貸しは「起きてしまったこと」をどう処理するかだけでなく、「次に起こさないためにどう備えるか」が同じくらい重要です。今回のトラブルを管理体制の見直しのきっかけと捉えることで、長期的に安定した賃貸経営へとつなげることができます。

判断に迷ったときや、解除・訴訟といった重い対応が必要になったときは、早めに弁護士や信頼できる管理会社に相談しましょう。専門家の力を借りることで、結果的に損失を最小限に抑え、安心して物件を運営できる環境を取り戻すことができます。