賃貸経営で見落とされがちなハウスクリーニングの落とし穴

この記事の3行まとめ

賃貸のハウスクリーニングは「退去時＝入居者負担」と思い込むとトラブルの原因に。国土交通省ガイドラインでは原則「貸主負担」が基本

クリーニング費用の相場は1R・1Kで1.5万〜3万円、ファミリータイプで3万〜7万円程度。特約・原状回復・費用根拠の3点を整理することが重要

短期的な回収より「説明できる対応」を優先することが、空室・評判リスクを抑え、長期的な賃貸経営の安定につながる

賃貸経営を続けていると、退去時のハウスクリーニングはルーティン業務になりがちです。「退去＝クリーニング」「請求するのが当たり前」という感覚が、無意識のうちに染みついているオーナーも少なくありません。

しかし、トラブルが起きやすいのも、この「慣れが生じている部分」です。入居者側の意識や社会的な基準は少しずつ変わっており、以前は問題にならなかった請求でも、今は不満やクレーム、さらには敷金返還トラブルや少額訴訟に発展することがあります。

ハウスクリーニングは単なる清掃作業ではなく、オーナーの判断力と経営姿勢が問われる場面です。本記事では、賃貸オーナーが見落としがちな5つの落とし穴を、費用相場・国土交通省ガイドライン・具体的な対応策とともに整理し、長期的に安定した賃貸経営につなげる方法を解説します。

目次

そもそもハウスクリーニングとは？原状回復との違い

落とし穴①｜「退去時＝入居者負担」と決めつけてしまう

落とし穴②｜原状回復とハウスクリーニングの線引きが曖昧

落とし穴③｜クリーニング費用の根拠を説明できない

落とし穴④｜管理会社に任せきりで実態を把握していない

落とし穴⑤｜短期的な回収を優先しすぎてしまう

トラブルを防ぐためにオーナーがやるべき5つの対策

ハウスクリーニング費用の相場一覧

よくある質問（FAQ）

まとめ｜ハウスクリーニングは経営姿勢が表れる

そもそもハウスクリーニングとは？原状回復との違い

落とし穴を理解する前に、まず「ハウスクリーニング」と「原状回復」の違いを整理しておきましょう。この2つを混同していることが、多くのトラブルの根本原因になっています。

ハウスクリーニングとは

ハウスクリーニングとは、専門業者が次の入居者を迎えるために行う室内の清掃作業を指します。キッチンの油汚れ、浴室の水垢、トイレ、エアコン内部、フローリングのワックスがけなど、日常清掃では落としきれない汚れを専門機材・洗剤で除去します。これは「次の商品を売れる状態に整える」性質を持つため、本来は貸主側の費用と考えられるものです。

原状回復とは

原状回復とは、入居者の故意・過失・善管注意義務違反によって生じた損耗を元に戻す行為です。国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」では、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しています。

項目 | ハウスクリーニング | 原状回復
目的 | 次の入居者を迎える準備 | 入居者が傷つけた箇所の復旧
原則の負担者 | 貸主（オーナー） | 借主（入居者）
対象例 | 通常の汚れ・水垢・油汚れ | タバコのヤニ汚れ・落書き・破損
経年劣化 | 貸主負担 | 貸主負担
特約での扱い | 条件付きで入居者負担可能 | 故意過失分は入居者負担

この違いを理解せず「退去＝すべて入居者請求」としてしまうと、後述する5つの落とし穴に次々とはまっていくことになります。

落とし穴①｜「退去時＝入居者負担」と決めつけてしまう

多くのオーナーが最初に陥りやすいのが、「ハウスクリーニング費用は入居者が払うもの」という前提です。確かに、契約書に特約として明記されているケースはあります。しかし、契約書に書いてある＝無条件で請求できる、というわけではありません。

原状回復の考え方については、国土交通省が示しているガイドラインでも、通常使用による汚れや経年劣化は貸主負担が原則とされています。さらに2020年4月施行の改正民法により、原状回復義務の範囲（通常損耗・経年変化は借主負担に含まれない）が明文化されました。

クリーニング特約が有効と認められる3つの条件

「クリーニング費用は借主負担」とする特約自体は違法ではありません。ただし、過去の判例から、有効と認められるには次の条件を満たす必要があります。

特約の必要性があり、暴利的でないなど客観的・合理的な理由が存在すること

借主が特約による義務負担の意思表示をしていること（金額の明示と合意）

借主が通常の原状回復義務を超えた負担をすることを認識していること

つまり、契約書に「クリーニング代◯万円（借主負担）」と具体的な金額を明記し、入居時に説明・合意を得ていることが前提です。金額が空欄だったり、相場から大きくかけ離れた金額だったりすると、特約自体が無効と判断されるリスクがあります。

入居者から見れば「普通に生活していただけなのに、なぜ全額負担なのか」という疑問が生じやすく、説明不足のまま請求すると不信感につながります。オーナー側が「前も同じ条件だったから」と考えていても、入居者はその経緯を知りません。この認識のズレが、トラブルの出発点になります。

落とし穴②｜原状回復とハウスクリーニングの線引きが曖昧

実務上、非常に多いのが原状回復とハウスクリーニングを一括りにしているケースです。前述のとおり、原状回復は入居者の故意・過失による損耗を元に戻す行為であり、ハウスクリーニングは次の入居者を迎えるための準備で、必ずしも入居者の責任ではありません。

貸主負担になりやすい「通常損耗」の例

通常使用によるキッチンや浴室の使用感

日常清掃をしていても残る水垢や油汚れ

家具を置いていた跡の床のへこみ・日焼け

テレビ・冷蔵庫の裏の電気ヤケ（黒ずみ）

画びょう・ピン程度の壁の穴（下地ボードの張替え不要なもの）

経年による壁紙・畳の変色

入居者負担になりやすい「故意・過失」の例

タバコのヤニによる壁紙の変色・臭い

結露を放置して発生したカビ・シミ

ペットによる柱・床の傷、臭い

飲みこぼし・手入れ不足によるフローリングの色落ち

引越し作業でつけた大きな傷・へこみ

これらの線引きを曖昧にしたまま「すべて入居者負担」としてしまうと、「不当に請求された」という印象を与えます。オーナーとしては「入居者が原因で追加作業が必要になった部分」と「貸主として当然負担すべき部分」を切り分けて考える姿勢が重要です。判断に迷う場合は、ガイドラインの「経過年数（減価償却）の考え方」を確認すると、負担割合の目安が見えてきます。

落とし穴③｜クリーニング費用の根拠を説明できない

ハウスクリーニング費用を請求する際、「業者からの請求書通りだから」という理由だけで済ませていないでしょうか。入居者側が本当に知りたいのは、次の3点です。

どこを（清掃箇所）

どの程度（作業範囲・数量）

なぜその作業が必要だったのか（理由・根拠）

相場より高い金額や、作業内容が「ハウスクリーニング一式 ◯万円」のように曖昧な請求は、疑問を持たれやすくなります。説明できない請求は、正当性があっても納得されにくいという現実があります。

説明できる状態をつくる3つのポイント

項目別の明細を取る：「キッチン」「浴室」「エアコン」など作業項目ごとに金額を分けた見積書・請求書を業者から受け取る

入退去時の写真を残す：入居時・退去時の室内状況を写真や動画で記録し、どの汚れが入居者起因かを客観的に示せるようにする

相場と照らし合わせる：後述の相場表と比較し、突出して高い場合は業者に内訳を確認する

オーナー自身が「この金額は妥当だ」と説明できる状態を作ることが、最大のトラブル回避策です。

落とし穴④｜管理会社に任せきりで実態を把握していない

管理会社に委託している場合、「全部任せているから大丈夫」と思いがちですが、これも注意が必要です。実際には、次のような点をオーナー自身が把握していないケースは少なくありません。

毎回同じ内容の清掃が行われているのか

本当に必要な作業なのか（過剰請求になっていないか）

クリーニング内容が契約条件・特約と合っているのか

管理会社の提携業者に中間マージンが上乗せされていないか

入居者から説明を求められた際、管理会社任せでは対応が遅れ、結果としてオーナー自身の評判が悪くなることもあります。また、敷金トラブルが訴訟に発展した場合、最終的な責任を負うのはオーナーです。

管理を委託していても、ハウスクリーニングの内容・費用・判断基準だけは把握しておくことで、トラブル時の対応は格段にスムーズになります。年に一度は管理会社と原状回復・クリーニングの方針をすり合わせ、明細をチェックする習慣をつけましょう。

落とし穴⑤｜短期的な回収を優先しすぎてしまう

退去時の費用回収は、どうしても目先の数字に意識が向きがちです。「回収できるものは回収しておきたい」と考えるのは、オーナーとして自然な判断でしょう。しかし、ハウスクリーニング費用を含めた過度な請求は、次のような長期的リスクにつながります。

クレーム・トラブル対応のコスト増

Googleマップや賃貸口コミサイトでの悪い評判

管理会社・仲介会社との関係悪化（客付けに影響）

少額訴訟・消費生活センターへの相談リスク

数万円の回収より「空室期間」のほうが高くつく

たとえば家賃8万円の物件で、過度な請求が評判を落とし空室期間が1カ月延び
たとえば家賃8万円の物件で、過度な請求が評判を落とし空室期間が1カ月延びれば、それだけで8万円の損失です。数千円〜数万円のクリーニング費用を強引に回収しても、空室が長引けば差し引きマイナスになってしまいます。さらに、悪評が広がれば次の入居者募集にも影響し、数カ月単位での機会損失につながる可能性すらあります。

賃貸経営は短距離走ではなく長距離走です。目先の数万円を回収することよりも、入居者・管理会社・仲介会社から「公正なオーナー」だと信頼されることのほうが、長期的な収益にはるかに大きく寄与します。クリーニング費用の負担についても、ガイドラインに沿った公正な判断を積み重ねることが、結果として安定経営への近道になるのです。

落とし穴を避けるための実践チェックリスト

ここまで紹介した5つの落とし穴を踏まえ、日々の賃貸経営で確認しておきたいポイントを整理しました。退去・原状回復のたびに見直すことで、トラブルを未然に防げます。

賃貸借契約書にクリーニング特約を明記し、入居時に説明しているか

クリーニング費用の金額・負担区分を契約書に具体的に記載しているか

通常損耗・経年劣化と故意過失による損傷を区別できているか

国土交通省の原状回復ガイドラインを踏まえた請求になっているか

管理会社のクリーニング明細を定期的に確認しているか

入退去時の室内状況を写真で記録しているか

これらを習慣化することで、敷金トラブルの大半は防止できます。特に「写真による記録」は、入居者・オーナー双方を守る客観的な証拠となるため、必ず実施することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1．ハウスクリーニング費用は入居者に全額負担させてよいですか？

原則として、通常の使用に伴う汚れ（通常損耗）の清掃費用はオーナー負担とされ、入居者に全額を請求することはできません。ただし、賃貸借契約に「退去時のハウスクリーニング費用は入居者負担とする」旨の明確な特約があり、入居者がその内容を理解・合意していれば、有効と認められる場合があります。金額が不明確だったり、相場から著しく高額だったりする特約は無効と判断されるリスクがあるため、具体的な金額を契約書に明記しておくことが重要です。

Q2．退去時にクリーニング費用でトラブルになった場合、どう対応すればよいですか？

まずは契約書の特約内容と、入居時・退去時の室内状況を確認しましょう。入居者が納得していない場合は、国土交通省の原状回復ガイドラインを根拠に、通常損耗とそれ以外を区別して説明することが大切です。それでも合意に至らない場合は、感情的に対立するのではなく、消費生活センターや弁護士など第三者の助言を仰ぐのが賢明です。少額訴訟に発展するケースもあるため、写真・契約書・見積書などの証拠を整理しておきましょう。

Q3．管理会社に任せている場合でもオーナーが確認すべきことはありますか？

あります。管理会社に委託していても、最終的な責任を負うのはオーナー自身です。クリーニングの内容・費用・判断基準は把握しておきましょう。具体的には、毎回の清掃内容が適切か、過剰請求になっていないか、契約条件と合致しているか、中間マージンが上乗せされていないかなどを定期的にチェックすることが大切です。年に一度は管理会社と原状回復・クリーニングの方針をすり合わせておくと、トラブル時の対応がスムーズになります。

Q4．ハウスクリーニングの相場はどのくらいですか？

間取りや汚れ具合によって異なりますが、ワンルーム〜1Kで2万円前後、2DK〜2LDKで3〜5万円程度、ファミリー向け物件では5〜8万円程度が一般的な目安です。エアコン内部洗浄やレンジフードの分解清掃などのオプションが加わると追加費用がかかります。相場から大きく外れた金額を請求すると、入居者とのトラブルや特約無効のリスクにつながるため、複数業者から見積もりを取り、適正価格を把握しておきましょう。

まとめ

賃貸経営におけるハウスクリーニングは、一見すると単なる退去後の作業に過ぎないように思えます。しかし実際には、契約内容・費用負担・原状回復ガイドラインの理解・管理会社との連携・長期的な経営判断といった、多くの要素が絡み合う重要なポイントです。

本記事で紹介した5つの落とし穴を振り返ると、いずれも「目先の費用回収」や「管理会社任せ」といった姿勢が原因となっていることがわかります。これらを避けるためには、契約書への明確な記載、通常損耗と故意過失の区別、入退去時の写真記録、そして管理会社との定期的な方針確認が欠かせません。

とりわけ意識したいのは、数万円の回収よりも空室期間の損失や評判の低下のほうがはるかに大きなコストになるという点です。公正でガイドラインに沿った対応を積み重ねることが、入居者・管理会社・仲介会社からの信頼を生み、結果として空室の早期解消や安定したキャッシュフローにつながります。

ハウスクリーニングの落とし穴を正しく理解し、適切に対処することは、トラブル防止だけでなく、長期的に選ばれる物件づくりの第一歩です。ぜひ本記事のチェックリストを活用し、ご自身の物件運営を一度見直してみてください。小さな見直しの積み重ねが、安定した賃貸経営を支える大きな力になるはずです。