マンション投資のローン審査｜30代が有利な3つの理由を解説

この記事の3行まとめ

30代は「年収・勤続年数の安定」と「35年ローンを組める時間的余裕」を兼ね備え、融資審査で最も評価されやすい年代

投資用ローンと住宅ローンは返済額が合算審査されるため、マイホーム購入予定が近いなら住宅ローンを先に組むのが基本戦略

返済負担率35%以内を目安に収支シミュレーションを作れば、無理なくマンション投資を始められる

「マンション投資に興味はあるけれど、30代の自分がローン審査に通るのか不安」と感じていませんか。実は、30代は数ある年代のなかでも金融機関から最も高く評価されやすい層です。

勤続年数の安定や将来の返済余力が見込まれ、融資条件で有利に働くケースが少なくありません。一方で、住宅ローンとの兼ね合いを見誤ると、マイホーム購入に支障が出るリスクもあります。

この記事では、30代がマンション投資のローン審査で有利になる理由を具体的な数字とともに解説し、住宅ローンとの併用戦略や無理のない返済計画の立て方まで、現実的な視点で整理します。読み終えるころには、自分のライフプランに合ったローン戦略が描けるようになるはずです。

目次

マンション投資のローン審査とは｜金融機関が見る7つの項目

30代がマンション投資のローン審査で有利な3つの理由

住宅ローンと投資用ローンを併用する際の注意点

30代がローン審査に通らない4つの典型パターンと対策

マンション投資のローン審査に通すための準備チェックリスト

よくある質問（FAQ）

まとめ｜30代のマンション投資はローン戦略で決まる

マンション投資のローン審査とは｜金融機関が見る7つの項目

マンション投資のローン審査とは、金融機関が「この人に投資用物件の購入資金を貸して、確実に回収できるか」を判断するプロセスです。住宅ローンが「本人の居住用」を前提とするのに対し、投資用ローン（アパートローン・不動産投資ローン）は「家賃収入から返済される事業性融資」という性質を持ちます。

そのため審査では、申込者本人の属性だけでなく、購入する物件の収益性も評価対象になります。具体的に金融機関が確認するのは、主に以下の7項目です。

審査項目 | 金融機関が見るポイント
年収・収入の安定性 | 継続的に返済できる収入があるか（一般に年収500万円以上が一つの目安）
勤務先・雇用形態 | 上場企業・公務員・士業などは高評価。自営業は事業の安定性を重視
勤続年数 | 3年以上が目安。転職直後は不利になりやすい
完済時年齢 | 75〜80歳までに完済できるか
健康状態 | 団体信用生命保険に加入できるか
既存の借入状況 | 住宅ローン・カードローン・自動車ローンなどの残債
物件の収益性・担保価値 | 立地・築年数・想定家賃・空室リスクなど

これら7項目の総合点で融資の可否・金利・借入上限が決まります。なかでも本人の属性に関わる項目で、30代が高い評価を得やすいのが大きな特徴です。次章で詳しく見ていきましょう。

30代がマンション投資のローン審査で有利な3つの理由

30代は「信用力」と「時間」の両方をバランスよく備えた年代です。20代と比べると年収や勤続年数が安定しており、金融機関が求める返済能力の基準を満たしやすくなります。一方、40〜50代と比べると完済までの期間を長く確保できるため、月々の負担を抑えた資金計画が立てやすい点も見逃せません。

ここでは、30代がローン審査で有利になる3つの理由を、具体的な数字とともに順に見ていきましょう。

理由1｜勤続年数と年収の安定で金融機関の評価が高い

金融機関が融資審査で重視するのは、前章で挙げた7項目のなかでも特に「収入の安定性」です。30代は新卒入社から10年前後の勤続実績があり、転職リスクが低く、収入が右肩上がりの時期にあると判断されやすい傾向にあります。

国税庁「民間給与実態統計調査（令和4年分）」によると、給与所得者の平均給与は年代が上がるにつれて上昇し、30代は20代より明確に高い水準にあります。年収が安定していれば融資額の上限も広がるため、希望する価格帯のマンションに手が届きやすくなります。

年代別に見た融資審査での評価傾向を整理すると、以下のようになります。

年代 | 収入・勤続の安定性 | 返済期間の確保 | 総合評価
20代 | △（勤続が浅い） | ◎（最長で確保可能） | ○
30代 | ◎（安定し収入も上昇） | ◎（35年フル活用可能） | ◎
40代 | ◎（高収入になりやすい） | △（25〜30年程度） | ○
50代 | ○（管理職など高収入） | ×（15〜20年程度） | △

このように、収入の安定性と返済期間の両方で高評価を得られる30代は、最もバランスのとれた年代だといえます。

理由2｜35年ローンを組めるから月々の返済負担が軽い

30歳で35年ローンを組んだ場合、完済時は65歳です。多くの金融機関が完済時年齢の上限を75〜80歳前後に設定しているため、30代前半であれば返済期間を最長で確保できます。返済期間が長いほど月々の支払い額は少なくなり、手元に残る資金（キャッシュフロー）が増えます。

2,500万円を金利2.0%（元利均等返済）で借りた場合の返済額を、期間別に比較してみましょう。

返済期間 | 月々の返済額 | 年間返済額 | 35年との年間差額
35年 | 約8.3万円 | 約99.6万円 | ―
30年 | 約9.2万円 | 約110.4万円 | 約10.8万円
25年 | 約10.6万円 | 約127.2万円 | 約27.6万円
20年 | 約12.6万円 | 約151.2万円 | 約51.6万円

35年と25年では、月2万円以上、年間で約27.6万円もの差が生まれます。この差額を修繕費の積立や次の物件購入資金、繰り上げ返済の原資にあてれば、資産形成のスピードが大きく変わってきます。

ただし、返済期間が長いほど総支払利息は増える点には注意が必要です。月々のキャッシュフローを優先するか、総支払額を抑えるかは、自身の投資方針に合わせて判断しましょう。

理由3｜団信に加入しやすく家族への保障も備わる

投資用ローンに付帯できる団体信用生命保険（団信）は、契約者が死亡・高度障害状態になったときにローン残高がゼロになる仕組みです。30代は健康状態が良好なケースが多く、加入時の告知審査で引っかかりにくい年代といえます。

団信に加入していれば、万が一のとき残された家族には「借入のないマンション」と「毎月の家賃収入」が残ります。これは生命保険の代替として機能するため、現在加入している生命保険の保障額を見直し、保険料を圧縮できる可能性もあります。

近年は、保障内容を拡充した団信も増えています。代表的なタイプは以下のとおりです。

団信のタイプ | 保障内容 | 金利上乗せの目安
一般団信 | 死亡・高度障害 | 0%（金利に含まれることが多い）
がん団信 | 上記＋がん診断でローン残高ゼロ | +0.1〜0.2%程度
3大疾病団信 | 上記＋がん・心疾患・脳卒中 | +0.2〜0.3%程度
全疾病団信 | すべての病気・ケガによる就業不能を保障 | +0.3%前後

団信の加入条件や金利の上乗せ幅は金融機関ごとに異なります。保障を手厚くすればその分コストも上がるため、契約前に複数の商品を比較し、自分に必要な保障範囲を見極めておくことが大切です。

住宅ローンと投資用ローンを併用する際の注意点

30代はマイホーム購入を視野に入れている方も多い年代です。投資用ローンと住宅ローンは別の商品ですが、金融機関は両方の返済額を合算して審査します。この仕組みを知らずにマンション投資を先に始めると、住宅ローンの借入枠が想定よりも狭くなるケースがあります。

ここでは、併用時に気をつけたい2つのポイントを確認しておきましょう。

投資用ローンの返済額が住宅ローンの借入枠を減らす

住宅ローンの審査では、投資用ローンを含むすべての借入が「返済負担率（返済比率）」に反映されます。返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合を示す指標です。住宅金融支援機構のフラット35では、年収400万円以上の場合は返済負担率35%以下が基準の目安とされています。

年収500万円の方が2,000万円の投資用ローンを組んだ場合、住宅ローンの借入枠がどう変わるかを見てみましょう。

項目 | 投資用ローンなし | 投資用ローン2,000万円あり
投資用ローンの年間返済額 | 0円 | 約96万円
住宅ローンに使える年間返済枠 | 約175万円 | 約79万円
住宅ローン借入可能額の目安 | 約4,200万円 | 約2,600万円

※返済負担率35%、住宅ローン金利1.5%・35年返済で試算した概算値です。

このように、投資用ローンを先に組むだけで、住宅ローンの枠が約1,600万円縮小する可能性があります。マイホーム購入の予定が5年以内にある場合は、住宅ローンを先に組むほうがリスクを抑えられるでしょう。

なお、投資用ローンの場合は「家賃収入」を年収に加算して審査する金融機関もあり、必ずしも借入枠が単純に減るわけではありません。とはいえ保守的に見積もる金融機関も多いため、住宅ローンを優先したいなら先に住宅ローンを組むのが基本戦略です。

年収500万円台で無理のない返済計画を立てるコツ

返済負担率を35%以内に収めるには、投資用ローンと住宅ローンの合計返済額を年収の3分の1程度以下に抑える意識が大切です。年収520万円の場合、年間返済額の上限は約182万円、月々に換算すると約15.2万円が目安になります。

事前に以下の3点を整理しておくと、計画のずれを防ぎやすくなります。

投資用ローンの月々の返済額（元利均等返済で試算）

住宅ローンに回せる月々の残枠

残枠で借りられる住宅の価格帯

たとえば投資用ローンの返済が月8万円であれば、月々の返済枠15.2万円から差し引くと、住宅ローンに回せるのは月7万円程度です。月7万円・金利1.5%・35年返済なら、借入可能額の目安は約2,300万円となります。

金融機関やファイナンシャルプランナーに相談し、投資と住宅のローン総額を事前にシミュレーションしておくと、将来の選択肢を狭めずに済みます。実際の家賃収入も返済原資になるため、空室時でも本業の収入だけで返済できる水準に抑えておくと安心です。

30代がローン審査に通らない4つの典型パターンと対策

有利な年代である30代でも、審査に落ちてしまうケースはあります。多くは事前に対策できる項目です。代表的な4パターンと、その対処法を押さえておきましょう。

パターン1｜消費者ローン・カードの残債が多い

カードローン・リボ払い・自動車ローンなどの残債は、返済負担率に直接反映され、借入枠を圧迫します。また、クレジットカードのキャッシング枠は「利用していなくても」枠として計算される場合があります。
対策：審査前に不要なローンを完済し、使っていないカードは解約しておく。

パターン2｜転職直後で勤続年数が短い

勤続年数は安定性の指標です。転職直後（特に1年未満）は、収入が継続するかどうかを判断しにくく、不利になります。
対策：転職予定
がある場合は、審査を転職前に済ませるか、転職後は最低でも1年程度勤続してから申し込むのが無難です。同業種への転職でキャリアアップが明確な場合は、説明資料を添えることで評価が改善されることもあります。

パターン3｜信用情報に延滞・事故の記録がある

クレジットカードや携帯端末の分割払い、各種ローンの返済に延滞があると、信用情報機関に記録が残ります。いわゆる「ブラックリスト」状態になると、審査通過は極めて難しくなります。意外と見落とされがちなのが、スマートフォン本体の分割払いの延滞です。
対策：申し込み前にCIC・JICC・KSCといった信用情報機関で自分の情報を開示請求し、延滞や事故記録の有無を確認しておく。記録は完済から5年程度で消えるため、該当する場合は時間をおいてから申し込む。

パターン4｜物件の収益性・担保評価が低い

投資用ローンでは申込者本人の属性だけでなく、購入する物件そのものが審査対象になります。築年数が古い、駅から遠い、賃貸需要の乏しいエリアにあるといった物件は、担保評価が低く融資が下りにくくなります。
対策：立地・築年数・管理状態の良い物件を選ぶ。利回りだけで判断せず、金融機関が評価しやすい都市部・駅近の物件を優先する。

これら4つのパターンは、いずれも事前準備で改善できる余地があります。審査に申し込む前に自分の状況を一つずつチェックし、弱点を潰しておくことが、通過率を高める近道です。

30代がローン審査を有利に進めるための準備リスト

審査をスムーズに通過するために、申し込み前に整えておきたい項目をまとめました。早めに着手するほど、選べる金融機関や物件の幅が広がります。

不要なカードローン・キャッシング枠を整理する

信用情報を事前に開示し、延滞記録がないか確認する

頭金や諸費用に充てる自己資金を準備する

源泉徴収票・確定申告書など収入を証明する書類を揃える

住宅ローンとの優先順位を決めておく

立地・収益性の高い物件を選定する

特に自己資金の準備は重要です。物件価格の1〜2割程度の頭金を用意できれば、借入額が抑えられ返済負担率に余裕が生まれます。結果として審査評価が高まり、金利条件の交渉もしやすくなります。30代であれば長期的に資金を積み立てる時間も確保しやすいため、計画的な準備を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1．30代でも年収が低いとマンション投資のローンは組めませんか？

年収が低めでも、勤続年数や勤務先の安定性、信用情報に問題がなければ融資を受けられる可能性は十分にあります。一般的に投資用ローンは年収500万円程度が一つの目安とされますが、金融機関によっては年収400万円台でも審査対象となるケースがあります。年収が不安な場合は、頭金を多めに用意して借入額を抑える、価格帯の手頃な物件を選ぶといった工夫で、無理のない範囲から始められます。

Q2．投資用ローンを組むと住宅ローンが組めなくなりますか？

組めなくなるわけではありませんが、返済負担率の計算上、借入可能額が減る場合があります。投資用ローンの返済を家賃収入でカバーできると判断されれば、住宅ローンへの影響は限定的です。ただし保守的に審査する金融機関も多いため、住宅購入を優先したい場合は先に住宅ローンを組むのが基本です。事前に両方を合算したシミュレーションを行っておくと安心です。

Q3．審査に一度落ちたら、もう申し込めませんか？

一度落ちても、別の金融機関に申し込むことは可能です。金融機関ごとに審査基準は異なるため、ある銀行で否決されても別の銀行で通るケースは珍しくありません。ただし、短期間に複数の申し込みを繰り返すと信用情報に記録が残り、かえって不利になることがあります。落ちた原因を分析し、信用情報の整理や物件の見直しなど対策を講じてから再申し込みするのが賢明です。

Q4．自己資金はいくら用意すればよいですか？

明確な決まりはありませんが、物件価格の1〜2割程度を頭金として用意できると、借入額が抑えられ審査が有利になります。加えて、登記費用や仲介手数料、ローン事務手数料などの諸費用として物件価格の7〜10%程度が別途必要です。フルローンを利用できるケースもありますが、返済負担が大きくなりリスクも高まるため、ある程度の自己資金を準備して臨むことをおすすめします。

まとめ｜30代の強みを活かして計画的にローン審査に臨もう

30代がマンション投資のローン審査で有利とされるのは、完済までの期間を長く取れること、収入の安定性が評価されやすいこと、そして将来的な収入増が期待できることの3つが大きな理由です。これらは20代や40代以降にはないバランスの良さであり、無理のない返済計画を立てるうえで大きなアドバンテージになります。

一方で、審査に通らない典型的なパターンも存在します。消費者ローンの残債、転職直後の勤続年数、信用情報の延滞記録、物件の収益性の低さ──これらはいずれも事前の準備で改善できる項目です。申し込み前に信用情報を確認し、不要な借入を整理し、自己資金を準備しておくことで、通過率は大きく変わります。

また、将来的に住宅ローンを組む予定がある場合は、投資用ローンとの優先順位や合算した返済負担率を早めにシミュレーションしておくことが大切です。年収500万円台でも、月々の返済額を年収の3分の1以内に抑える意識を持てば、空室リスクに備えながら堅実な投資が可能です。

30代という時間的な強みを最大限に活かすには、思い立った今から準備を進めることが何よりの近道です。金融機関やファイナンシャルプランナーへの相談も活用しながら、自分の属性と物件選びを丁寧に整え、計画的にローン審査へ臨みましょう。