なぜマンション投資はやめとけと言われる？営業トークの実態と判断軸

この記事の3行まとめ

「やめとけ」と言われる理由は投資そのものではなく、合わない人が不利な契約を結ぶ「構造」にある

年収・自己資金・目的・出口戦略の4軸で判断すれば、損する側か得する側かが見えてくる

営業トークの試算を「家賃下落・空室・修繕」を織り込んだ自分の数字で再計算することが必須

「マンション投資はやめとけ」という声を耳にすると、本当に手を出していいのか不安になっていませんか。SNSや知人からこの言葉を聞いて、契約直前で立ち止まっている方も多いでしょう。実は、やめとけという声の多くは、投資そのものを否定しているわけではなく、「本来買うべきでない人が不利な条件で買ってしまう構造」を指しています。

本記事では、不動産投資の現場で実際に語られる営業トークの裏側を、収益性・節税・出口戦略という3つの観点から数字で解説します。さらに「やめるべき人」と「進めて良い人」を属性別に整理し、最後によくある質問にもお答えします。読み終えるころには、営業担当者の提案を自分の数字で再評価し、冷静に判断できる視点が身についているはずです。

目次

マンション投資とは｜「やめとけ」と言われる前に押さえる基礎知識

マンション投資やめとけと言われる3つの理由｜営業トークの裏側

マンション投資のメリット・デメリットを冷静に比較

マンション投資をやめるべき人・進めて良い人の判断軸

営業トークを数字で再評価する具体的な手順

よくある質問（FAQ）

まとめ｜マンション投資やめとけは半分正解

マンション投資とは｜「やめとけ」と言われる前に押さえる基礎知識

マンション投資とは、マンションの一室（区分所有）または一棟を購入し、第三者に賃貸して家賃収入（インカムゲイン）を得たり、値上がり時に売却して差益（キャピタルゲイン）を狙ったりする資産運用手法です。会社員でも金融機関のローンを利用して始められるため、不動産投資の入口として広く知られています。

「やめとけ」という言葉が多く向けられるのは、主に「新築・中古の区分ワンルームマンション投資」です。これは販売会社が会社員に営業電話やセミナーで勧めるケースが多く、トラブル相談も集中しやすい領域です。まずは投資タイプ別の特徴を整理しておきましょう。

投資タイプ | 価格帯の目安 | 表面利回り目安 | 特徴
新築区分ワンルーム | 2,500〜4,000万円 | 3〜4% | 営業勧誘が多い／値下がりが早い
中古区分ワンルーム | 800〜2,500万円 | 4〜6% | 価格が落ち着いている／築年確認が必須
一棟アパート | 5,000万〜1.5億円 | 6〜9% | 利回りは高いが管理負担・修繕リスク大
一棟マンション（RC） | 1億円〜 | 5〜8% | 融資ハードル高／資産規模が大きい

このように、ひとくちにマンション投資といっても種類によってリスクとリターンの構造は大きく異なります。「やめとけ」論争の中心にある新築区分ワンルームの問題点を、次章で具体的に見ていきます。

マンション投資やめとけと言われる3つの理由｜営業トークの裏側

マンション投資に「やめとけ」という声がつきまとう背景には、明確な構造的理由があります。国民生活センターには不動産投資をめぐる相談が継続的に寄せられており、特に20〜30代の会社員が強引な勧誘で契約してしまうケースが目立ちます。

ここでは特に押さえておきたい3つの理由を、収益性・節税・出口戦略の観点から整理します。知っておくだけで、契約直前でも冷静に判断軸を取り戻せるでしょう。

理由1：収益性が低く毎月の持ち出しが発生しやすい

新築ワンルームの表面利回りは年3〜4%が相場ですが、管理費や修繕積立金、固定資産税、賃貸管理委託料を差し引いた実質利回りは1〜2%まで下がります。表面利回りと実質利回りの違いを理解しないまま契約すると、想定外の持ち出しに悩まされることになります。

例えば3,000万円・金利2.0%・35年ローンを組んだ場合、営業側の試算と現実的な試算では月次収支が大きく異なります。下表で比較してみましょう。

項目 | 営業側の試算 | 現実的な試算
家賃収入 | +90,000円 | +81,000円（空室率10%考慮）
ローン返済 | -85,000円 | -85,000円
管理費・修繕積立金 | -12,000円 | -15,000円（築年で増額）
賃貸管理委託料 | 0円 | -4,000円（家賃の5%目安）
固定資産税（月割） | -8,000円 | -8,000円
突発修繕積立 | 0円 | -3,000円
月次収支 | -15,000円 | -34,000円

営業担当者は「月15,000円の負担で資産が手に入る」と説明することがありますが、それは家賃下落ゼロ・空室ゼロ・管理委託料なしの理想的な前提です。10年後・20年後を見据えれば、毎月3万円前後の持ち出しを覚悟する必要があります。35年間で換算すると単純計算で1,000万円超のキャッシュアウトになるため、「家賃下落」「空室期間」「築年に応じた修繕積立金の増額」を必ず織り込んで試算しましょう。

理由2：「節税」「年金代わり」という営業トークの実態

「節税できます」という言葉の正体は、不動産所得の赤字を給与所得と相殺する「損益通算」です。つまり、節税効果が大きい年ほど、本業の所得控除のために物件で損を出している状態を意味します。減価償却費という会計上の費用を差し引くことで赤字を作り出しているため、特に物件購入初年度は諸経費も計上でき還付額が大きく見えますが、年数が経つほど効果は薄れていきます。

「年金代わり」というトークについても注意が必要です。ローン完済時には物件が築35年を超え、家賃下落と修繕負担で手取りが想定の半分以下になる事例が少なくありません。ローン返済が終わった後の家賃収入を年金的に受け取るには、それまでの30年以上にわたる持ち出しと空室リスクに耐え抜く前提が必要です。

魅力的な言葉ほど、前提条件を細かく確認する姿勢が欠かせません。「節税」と言われたら「いくらの損失でいくら還付されるのか」、「年金代わり」と言われたら「完済時の築年数と想定家賃はいくらか」を必ず質問しましょう。

理由3：売却が難しく出口戦略を立てにくい

投資用ワンルームマンションは新築時に販売価格が高めに設定されており、購入直後から2〜3割値下がりするのが一般的です。これは新築物件に上乗せされる販売会社の利益や広告費が、中古市場では評価されないためです。

その結果、ローン残債が売却価格を上回る「オーバーローン状態」が10年以上続くケースもあり、「売りたいときに売れない」状況に陥ります。残債を一括返済できなければ売却そのものができないため、含み損を抱えたまま保有を続けざるを得なくなるのです。買い手が次の投資家に限られるため流動性が低い点も、自宅用マンションとの大きな違いです。

入口リスク：新築プレミアムで割高に購入してしまう

保有リスク：残債が売却価格を上回り身動きが取れない

出口リスク：買い手が限られ希望価格で売れない

入口だけでなく「何年後にいくらで売り、残債がいくら残るか」まで設計してから判断することが、後悔を防ぐ最大のポイントです。

マンション投資のメリット・デメリットを冷静に比較

ここまでデメリットを中心に解説してきましたが、マンション投資は必ずしも悪い投資ではありません。属性や目的が合えば資産形成の手段になり得ます。判断を誤らないために、メリットとデメリットを並べて冷静に比較しましょう。

観点 | メリット | デメリット
資金 | ローンを使い少ない自己資金で始められる（レバレッジ効果） | 金利上昇でローン返済額が増えるリスク
収益 | 毎月安定した家賃収入が見込める | 新築区分は実質利回りが低く持ち出しになりやすい
税金 | 減価償却・損益通算で節税できる場合がある | 節税できる＝赤字を出しているケースが多い
保険 | 団体信用生命保険で生命保険代わりになる | 保険目的なら割高になることも
出口 | 立地が良ければ売却益も狙える | 区分ワンルームは流動性が低く売りにくい
運用 | 管理会社に任せれば手間が少ない | 空室・滞納・修繕など想定外の負担が発生

ポイントは、メリットとデメリットが表裏一体だという点です。「節税」も「団信」も、見方を変えればデメリットになり得ます。営業トークでメリットだけを強調された場合は、必ずその裏側にあるコストやリスクを確認する習慣をつけましょう。

マンション投資をやめるべき人・進めて良い人の判断軸

マンション投資の損得は、物件そのものよりも「買う人の年収・目的・余剰資金」で決まります。同じ提案を受けても、損をする人と利益を出せる人が分かれるのはこのためです。属性別に向き・不向きを見ていきましょう。

やめるべき人の3つの特徴

下記に該当する場合は、現時点での購入を見送るのが合理的です。

年収700万円未満で、自己資金が物件価格の1割を切る：諸費用も借りるフルローンに近い状態は、含み損が出た際に身動きが取れません

営業の説明に押され、シミュレーションを自分で組み直していない：他人の試算をうのみにすると、家賃下落や空室が考慮されていないことに気づけません

5年以内に住宅ローンや教育費など大きな支出を控えている：投資ローンが住宅ローン審査に影響し、家計の資金繰りも圧迫します

これらはいずれも「想定外の支出が発生したときに耐える余力がない状態」を意味します。一つでも当てはまる場合は、まず家計と資金計画を整えることを優先しましょう。

進めて良い人の3つの特徴

逆に、以下の条件を満たすなら検討の余地があります。

給与所得が高く、節税メリットが数十万円単位で出る：課税所得が高い人ほど損益通算による還付効果が大きくなります

すでに金融資産が2,000万円以上あり、流動性リスクを許容できる：すぐ現金化できない資産を持っても家計に影響しません

35年スパンの長期保有を前提に、家賃下落も織り込んで計画している：短期売却を狙わず、保守的な収支で耐えられる人

特に高年収層では、減価償却を活用した節税効果が年間数十万円規模で得られる場合があります。ただし、節税はあくまで物件の収益性が前提です。「節税のためだけ」に赤字物件を買うのは本末転倒である点に注意してください。

営業トークを数字で再評価する具体的な手順

「やめとけ」かどうかを最終的に判断するのは、外野の声ではなくあなた自身の数字です。営業担当者から提案を受けたら、以下の手順で必ず再評価しましょう。

空室率を10〜15%で再計算する：満室前提の家賃収入から、年1〜2か月の空室を差し引く

家賃下落を年1%程度で見込む：築年が進むほど家賃は下がる。10年後・20年後の家賃を想定する

修繕積立金の増額を織り込む：長期修繕計画では築年とともに積立金が上がるのが一般的

賃貸管理委託料・原状回復費を加える：家賃の5%前後の管理料、入退去時の費用を計上

出口（売却）の残債と想定売却価格を確認する：10年後・20年後の残債と相場を比べて含み損を把握

第三者に説明してみる：家族やファイナンシャルプランナーに説明できる状態かを確認

この6ステップを経ても収支が成り立ち、リスクを許容できると判断できるなら、その物件はあなたにとって検討に値します。逆に、再計算した途端に持ち出しが膨らむ物件は、営業トークが理想値に偏っていた証拠です。

よくある質問（FAQ）