マンション投資詐欺、5つの手口｜危険な業者を見抜く3つの方法

この記事の3行まとめ

マンション投資の代表的な詐欺は5パターン

悪質業者には共通する3つの特徴がある

被害時は消費者ホットライン「188」へ

目次

マンション投資でよくある5つの詐欺手口

悪質な業者を見分ける3つの方法

まとめ｜手口を知っておくだけで被害は防げる

「マンション投資に興味はあるけれど、詐欺が怖くて踏み出せない」そう感じている方は少なくありません。実は、国民生活センターには投資用マンションに関する相談が年間1,000件以上寄せられています。

被害に遭う方の多くは、手口のパターンを知らないまま契約してしまったケースです。逆に言えば、手口を事前に知っておくだけで被害は防げます。

この記事では、マンション投資でよくある5つの詐欺手口と、悪質な業者を見分ける具体的な方法を解説します。

マンション投資でよくある5つの詐欺手口

マンション投資の詐欺には、いくつかの決まったパターンがあります。手口を事前に知っておけば、怪しい話を持ちかけられても冷静に対処できるでしょう。

ここでは代表的な5つの手口を、よく使われるセリフとあわせて紹介します。以下の表で、まず全体像をつかんでおきましょう。

手口 | よく使われるセリフ | 被害の内容
手付金詐欺 | 「今すぐ手付金を払えばキープできます」 | お金を払った後に業者と連絡が取れなくなる
満室偽装 | 「この物件は満室なので安心です」 | 購入後にサクラが退去し空室だらけになる
サブリース詐欺 | 「家賃は保証するので空室でも安心です」 | 数年後に保証額を大幅に減らされる
高利回りの誇張 | 「利回り10%超の優良物件です」 | 地方の需要が低い物件を高値で買わされる
節税効果の誇張 | 「節税対策になりますよ」 | 赤字前提の投資で毎月の手出しが増える

お金を持ち逃げされる「手付金詐欺」

手付金詐欺は、物件の購入代金の一部として手付金を支払わせた後、業者が姿を消す手口です。

「人気の物件なので、手付金だけでも先に払っておきませんか」こう言われると、つい焦って支払ってしまう方が少なくありません。しかし、手付金は契約の意思を示すために支払うお金であり、一度払うと原則として返金されません。

対策として覚えておきたいのは、手付金の額に法律上の決まりはないという点です。相場より高い金額を要求されたら、まず減額を求めてみてください。

それを拒否するような業者は、信用に値しないでしょう。

空室なのに満室に見せかける「満室偽装」

満室偽装は、実際には空室が多い物件をあたかも満室であるかのように見せかけて販売する手口です。

具体的には、入居者の一覧表を改ざんしたり、空室にカーテンを取りつけて人が住んでいるように見せたりします。ひどいケースでは、業者の関係者がサクラとして一時的に入居し、売却後にすぐ退去するケースも報告されています。

この手口を見抜くには、現地に足を運んで以下の点を確認するのが有効です。

郵便ポストにチラシがたまっていないか

共用部分に生活の気配があるか

周辺のマンションやアパートにも空室が目立っていないか

現地の状況と業者の説明にズレがあれば、その物件は見送るべきでしょう。

家賃保証・高い利回り・節税トークに要注意

残りの3つの手口には、「おいしい話」でリスクを隠すという共通点があります。

サブリース契約の落とし穴
「家賃は保証します」と言われても、契約書には保証額の見直し条項が入っているケースが大半です。数年後に保証額を大幅に下げられるリスクがあります

高利回りの裏側
利回りが10%を超える物件は、地方で賃貸の需要が低い、修繕の積立金が不足しているなど、価格が安い分だけリスクも高い傾向があります

節税トークの誤解
所得税の節税効果があるのは投資が赤字の期間だけです。赤字を前提にした投資は、そもそも投資として成り立ちません

いずれの手口も、「本当にそのメリットは続くのか」と立ち止まって考える姿勢が、自分を守る一番の対策になります。

悪質な業者を見分ける3つの方法

手口を知ったら、次は「この業者は大丈夫か」を自分で判断するための方法を身につけましょう。悪質な業者には行動や言動に共通するパターンがあり、ポイントを押さえれば見分けることは十分に可能です。

こんな営業トークが出たら危険サイン

以下のような言葉が出たら、一度立ち止まってください。

「絶対に値上がりします」「必ず儲かります」
宅建業法では、不確実な将来の利益について断定的な表現を使うことが禁止されています

「今日決めてもらえないと、他の方に紹介します」
考える時間を与えず即決を迫る行為は、悪質な業者の常とう手段です

「クーリングオフできるので安心です」
業者の事務所で契約した場合、クーリングオフは適用されません

信頼できる業者は、投資のリスクや注意点もきちんと説明してくれます。メリットばかりを強調する営業マンには注意しましょう。

契約前に調べておきたい業者の情報

怪しいと感じたら、契約する前に以下の3点を確認しましょう。

まず、宅地建物取引業の免許番号です。国土交通省のサイトで業者名を入力すれば、実在する会社かどうかをすぐに調べられます。

次に、会社の所在地と事業年数を確認してみましょう。事務所を構えていない業者や、設立から間もない業者は慎重に判断すべきです。

加えて、インターネットで社名を検索し、過去にトラブルや被害報告がないかも調べておきましょう。

手間はかかりますが、数千万円の取引をする前の確認としては当然の作業です。

騙されたらまずどこに相談すればいい？

万が一、被害に遭ってしまった場合は、早い段階で専門の窓口に相談してください。対応が遅れるほど、被害が拡大するリスクが高まります。

まず連絡すべきは、消費者ホットライン「188」です。電話をかけると、お住まいの地域の消費生活相談窓口につないでもらえます。無料で相談できるため、「騙されたかもしれない」と少しでも感じたら、遠慮せず連絡しましょう。

被害額が大きい場合や契約トラブルが複雑な場合は、弁護士への相談も検討してください。初回無料で相談を受けつけている事務所もあります。

まとめ｜手口を知っておくだけで被害は防げる

マンション投資の詐欺は、手付金詐欺や満室偽装、サブリース契約の悪用など、パターンが決まっています。手口を事前に知り、怪しい営業トークに気づけるようになれば、被害を未然に防ぐ力が身につきます。

少しでも不安を感じたら、まずは業者の免許番号を国土交通省のサイトで確認してみましょう。

その一手間が、あなたの大切な資産を守る第一歩になります。