住宅ローンは使えない？投資用物件ローンとの違いと注意点

この記事の3行まとめ

住宅ローンは金利0.3〜0.7%前後と低いが「自分が住む家」専用で、投資には使えない

投資用物件ローンは金利1.5〜4.5%と高めだが、家賃収入を含めて審査される仕組み

同じ3,000万円でも毎月返済額が約3万円違い、目的に合った選択が損失回避のカギ

不動産を購入する際に利用するローンには、大きく分けて「住宅ローン」と「投資用物件ローン（不動産投資ローン・アパートローン）」の2種類があります。一見すると「お金を借りて物件を買う」という点では同じに見えますが、金利・審査基準・借入可能額・返済期間など、その中身は大きく異なります。

この違いを正しく理解していないと、「審査に通らない」「返済が想定以上に重くなる」「最悪の場合は契約違反で一括返済を求められる」といった深刻なリスクにつながります。本記事では、具体的な金利・返済額・審査の考え方を数字とシミュレーションを交えて整理し、あなたの状況にどちらのローンが適しているのかを判断できるよう解説します。

目次

住宅ローンと投資用物件ローンの基本的な違い

なぜ条件に差が出るのか？金融機関のリスク評価

それぞれが使えるケースと使えないケース

よくある誤解と見落としがちな注意点

実務での判断基準とローン選びの手順

よくある質問（FAQ）

まとめ

住宅ローンと投資用物件ローンの基本的な違い

住宅ローンとは

住宅ローンとは、本人またはその家族が居住するための住宅を購入・建築・リフォームする際に利用する借入のことです。国の住宅取得支援策の対象でもあり、金融機関にとっても返済原資が「本人の給与収入」と明確であるため、低金利かつ長期間の融資が組みやすいのが特徴です。

仮に3,000万円のマンションを購入する場合、住宅ローンであれば変動金利0.4〜0.5%前後、返済期間35年で借りられるケースが一般的です。金利0.5%・35年で借りると、毎月の返済額は約7万8,000円程度に収まります。

投資用物件ローンとは

投資用物件ローン（不動産投資ローン・アパートローン）とは、第三者に貸し出して家賃収入を得るための物件を購入する際に利用する借入です。返済原資が「家賃収入」という不確実な要素を含むため、住宅ローンよりも金利が高く、審査も厳しくなります。

同じ3,000万円でも投資用物件ローンになると、金利は1.5〜4.5%程度になることが多く、仮に金利2%・期間30年で借りると、毎月の返済額は約11万円前後になります。同じ借入額でも毎月3万円以上、返済負担が変わる計算です。

両者の違いを一覧表で比較

比較項目 | 住宅ローン | 投資用物件ローン
利用目的 | 本人・家族の居住用 | 賃貸による家賃収入
金利の目安 | 0.3〜0.7%（変動） | 1.5〜4.5%
返済原資 | 本人の給与収入 | 家賃収入＋給与収入
審査の重点 | 本人の年収・勤続年数・信用情報 | 物件の収益性＋本人の属性
借入可能額の目安 | 年収の7〜8倍程度 | 年収の10〜20倍以上も可
返済期間 | 最長35〜40年 | 物件の法定耐用年数に左右される
頭金の目安 | 0〜1割 | 1〜3割を求められることが多い
団体信用生命保険 | 原則加入（実質必須） | 任意の場合あり

このように、同じ金額を借りても毎月の負担や審査の通りやすさが大きく変わる点が、両ローンの最も重要な違いです。

なぜ条件に差が出るのか？金融機関のリスク評価

金利や審査条件の差は、突き詰めれば「金融機関から見た貸し倒れリスクの違い」によって生じています。

住宅ローン：返済原資は「安定した給与」

住宅ローンの返済原資は本人の給与です。年収500万円の会社員であれば、その収入をベースに返済能力が判断されます。給与は毎月安定して入るため、金融機関にとっては将来の見通しが立てやすく、貸し倒れリスクが比較的低いと評価されます。だからこそ低金利が実現できるのです。

投資用物件ローン：返済原資は「変動する家賃収入」

一方で投資用物件ローンは、家賃収入が返済の前提になります。家賃月8万円の部屋であれば、年間収入は約96万円です。しかし、現実には次のような不確実性が存在します。

空室リスク：入居者が退去すると、その間の家賃収入はゼロになる

家賃下落リスク：築年数の経過とともに家賃を下げざるを得ないケースがある

修繕リスク：給湯器交換やリフォームなど突発的な支出が発生する

滞納リスク：入居者が家賃を滞納する可能性がある

これらを考慮すると、金融機関は満室想定の家賃から「空室率10〜20%」「経費20〜30%」などを差し引いて返済能力を保守的に見積もります。この不確実性があるため、金利が高くなり、頭金も多く求められ、審査も厳しくなるのです。

それぞれが使えるケースと使えないケース

ここで最も重要な原則は、「物件の種類ではなく、住むのか貸すのかという使い方でローンが決まる」という点です。

住宅ローンが使えるケース

3,500万円の自宅マンションを購入し、家族で住む場合

注文住宅を建てて自分が居住する場合

中古戸建てを購入してリフォームし、自分が住む場合

投資用物件ローンを使うケース

同じ3,500万円のマンションでも、月10万円で貸し出す目的で購入する場合

一棟アパート・一棟マンションを購入して賃貸経営を行う場合

区分マンションを購入してワンルーム投資を行う場合

つまり、まったく同じ間取り・価格のマンションであっても、自分が住むなら住宅ローン、人に貸すなら投資用物件ローンと、使い方によって明確に区別されるのです。

「自宅兼賃貸（賃貸併用住宅）」という選択肢

例外的に、自宅と賃貸部分が一体になった「賃貸併用住宅」では、建物の床面積の50%以上を自己居住用にすれば、低金利の住宅ローンを適用できる金融機関があります。家賃収入を得ながら住宅ローンの低金利を活用できるため、近年注目されている手法ですが、取り扱う金融機関や条件は限られるため事前確認が必須です。

よくある誤解と見落としがちな注意点

誤解1：「低金利の住宅ローンを投資にも使いたい」

最もよくある誤解が、「住宅ローンの方が金利が低いので、投資物件にも使いたい」という考えです。たとえば、住宅ローンで金利0.5%、投資用ローンで2%だとすると、3,000万円の借入で年間約45万円もの利息差が出る計算になります。住宅ローンを使いたくなる気持ちは自然なことです。

しかし、投資目的で住宅ローンを利用することは契約違反（不正利用）にあたります。住宅ローンの契約には「本人が居住すること」が条件として明記されており、これに反すると重大な問題に発展します。

注意点：不正利用が発覚するとどうなるか

住宅ローンを投資目的で不正利用していたことが金融機関に発覚した場合、次のようなペナルティが科される可能性があります。

残債の一括返済請求：数千万円を即座に返済するよう求められる

投資用ローンへの強制借り換え：高金利での借り換えを迫られる

信用情報への影響：今後の融資が組みにくくなる恐れ

金融機関は住民票の確認や郵送物の状況などから居住実態をチェックしています。「バレないだろう」という安易な考えは、極めて大きなリスクを伴います。

誤解2：「最初は住む予定だったが、すぐ貸す」

「最初は自分が住むつもりで住宅ローンを組んだが、すぐに貸し出したい」というケースも注意が必要です。転勤・出向・親の介護などやむを得ない事情であれば、金融機関に相談することで賃貸が認められることもあります。ただし、最初から投資目的で住宅ローンを組んでいた場合は、不正利用とみなされるリスクが高くなります。事情が変わった際は、必ず先に金融機関へ相談することが鉄則です。

実務での判断基準とローン選びの手順

実務でローンを選ぶ際は、次の手順で判断していくと整理しやすくなります。

その物件に自分が住むかどうかを確認する（これが最初の分岐点）

住む場合 → 住宅ローンを検討

貸す場合 → 投資用物件ローンを検討

投資用なら、家賃収入と返済額の収支バランスを試算する

複数の金融機関で金利・頭金・期間の条件を比較する

具体的なシミュレーション例

年収600万円・自己資金300万円の人が3,000万円の物件を購入するケースで考えてみます。

条件 | 自宅（住宅ローン） | 投資（投資用ローン）
金利 | 0.5% | 2.0%
返済期間 | 35年 | 30年
頭金の目安 | 0〜300万円 | 500万円以上を求められることも
毎月返済額 | 約7.8万円 | 約11万円
審査の重点 | 本人の年収・信用 | 家賃収入とのバランス

投資用の場合は、頭金を500万円以上求められるなど条件が厳しくなることがあります。さらに重要なのが収支バランスです。たとえば毎月11万円の返済に対して家賃収入が10万円しか見込めない場合、月1万円の持ち出しが発生し、「収支が合わない」と判断され融資が通りにくくなります。

投資用物件を検討する際は、満室想定ではなく「空室率10〜20%」「経費・修繕費」「金利上昇リスク」も織り込んだうえで、それでも収支がプラスになるかどうかを冷静に試算することが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 住宅ローンで買った家を後から賃貸に出すことはできますか？

転勤・介護・家族構成の変化などやむを得ない事情がある場合は、金融機関に相談することで賃貸が認められるケース
があります。ただし、自己判断で勝手に賃貸へ転用するのは契約違反であり、発覚すれば一括返済を求められるリスクがあります。賃貸に出す可能性が出てきた場合は、必ず事前に金融機関へ連絡し、許可を得るか、投資用ローンへの借り換えを検討しましょう。やむを得ない事情であれば、住宅ローンのまま一定期間の賃貸を認めてもらえることもあります。

Q2. 投資用物件ローンの金利が高いのはなぜですか？

投資用ローンは、住宅ローンに比べて金融機関側のリスクが高いためです。自宅であれば本人が住み続ける限り返済意欲が高いと判断されますが、投資用は家賃収入を返済原資とするため、空室や家賃下落によって返済が滞るリスクがあります。このリスク分が金利に上乗せされるため、住宅ローンより1.5〜2%ほど高くなるのが一般的です。また、返済期間も短めに設定される傾向があります。

Q3. 住宅ローンと投資用ローンを同時に組むことはできますか？

条件を満たせば同時に組むことは可能です。たとえば、自宅を住宅ローンで購入しながら、別の物件を投資用ローンで購入するケースです。ただし、すでに住宅ローンを抱えている状態だと、投資用ローンの審査では既存の返済額が「返済負担率」に含まれるため、借入可能額が減る点に注意が必要です。自己資金や年収、既存ローンの残高によって審査結果は大きく変わるため、事前に金融機関へ相談しておくと安心です。

Q4. フラット35は投資用物件にも使えますか？

フラット35は、原則として申込者本人またはその親族が住むための住宅を対象とした制度であり、投資用物件には利用できません。過去には「フラット35を投資目的で不正利用した」事例が問題となり、発覚した場合は全額一括返済を求められています。投資用物件の購入には、必ず投資用ローン（アパートローン・不動産投資ローン）を利用してください。

Q5. 頭金はどのくらい用意すべきですか？

住宅ローンの場合は頭金ゼロでも借りられるケースがありますが、投資用ローンでは物件価格の10〜30%程度の自己資金を求められることが一般的です。頭金を多く入れるほど借入額が減り、毎月の返済負担も軽くなるため、収支の安定につながります。フルローンを組むこと自体は可能な場合もありますが、空室や金利上昇に対する耐性が下がるため、ある程度の自己資金を用意したうえで投資を始めることをおすすめします。

まとめ

住宅ローンと投資用物件ローンは、名前こそ似ていますが、その目的・金利・審査基準はまったく異なります。最大のポイントは「その物件に自分が住むかどうか」であり、ここを誤ると契約違反となり、最悪の場合は一括返済を求められるリスクがあります。

本記事の要点を改めて整理すると、次のとおりです。

住宅ローンは自宅専用。低金利・長期返済・優遇制度が魅力だが、投資用には使えない。

投資用物件ローンは家賃収入が前提。金利は高め、頭金も多く求められ、審査では収支バランスが重視される。

住宅ローンで買った家を勝手に賃貸へ転用するのは契約違反。事情がある場合は必ず金融機関へ相談する。

投資用は「満室想定」ではなく、空室率・経費・金利上昇まで織り込んで試算する。

投資用物件を検討する際は、まず「自分が住むのか、貸すのか」をはっきりさせ、それに合った正しいローンを選ぶことが第一歩です。そのうえで、複数の金融機関の条件を比較し、無理のない返済計画を立てることが、長く安定した資産形成につながります。

判断に迷ったときは、金融機関の担当者やファイナンシャルプランナー、不動産の専門家に相談するのも有効です。正しい知識を身につけ、自分に合ったローンで賢く物件を購入していきましょう。