マンションにEV充電設備は必要？管理組合が今動くべき3つの理由

この記事の3行まとめ

マンションのEV充電設備は資産価値を守る投資になる

補助金を使えば管理組合の負担は大幅に減らせる

導入は5つのステップで計画的に進められる

目次

マンションにEV充電設備が必要な3つの理由

管理組合が押さえるべき導入5ステップ

まとめ｜EV充電設備の導入は管理組合の早めの一手で差がつく

「うちのマンションにもEV充電設備は必要だろうか？」管理組合の理事会で、この議題が上がるケースが増えています。実は、東京都では2025年4月から新築建物へのEV充電設備の設置が義務化されました。

政府も2035年までに新車販売をすべて電動車にする方針を掲げており、既存マンションでも対応を迫られる時期が近づいています。とはいえ、「費用はどのくらいかかるのか」「住民の合意をどう取るのか」といった不安を抱える方も多いでしょう。

この記事では、マンション管理の観点からEV充電設備の導入が求められる背景と、管理組合が失敗しないための具体的な進め方を解説します。

マンションにEV充電設備が必要な3つの理由

EV充電設備の導入は、「まだ早い」と感じる管理組合も少なくありません。しかし、法制度の変化やEV普及のスピードを踏まえると、検討を先送りにするリスクのほうが大きくなっています。

ここでは、管理組合が今動くべき3つの理由を整理します。

2025年の東京都義務化と全国への影響

東京都は2025年4月施行の改正環境確保条例により、一定の条件を満たす新築建物にEV充電設備の設置を義務付けました。現時点では東京都に限った動きですが、今後ほかの自治体にも広がる可能性があります。

政府は2035年までに新車販売の電動車比率を100%にする目標を掲げています。この目標に合わせて、国は充電インフラを30万基まで増やす計画を進めています。

既存マンションへの義務化はまだ先の話です。しかし、充電設備のないマンションが選ばれにくくなる流れは確実に進んでいます。

資産価値の低下を防ぐ早めの対応

EV充電設備の有無は、マンションの売却価格や入居率に影響を与え始めています。というのも、購入希望者が物件を比較する際に、「自宅で充電できるかどうか」を判断基準に加えるケースが増えているためです。

不動産市場では、EV充電設備を備えたマンションの注目度が高まっています。逆にいえば、設備のないマンションは将来的に資産価値が下がるおそれがあります。早めに導入を検討し、物件の競争力を維持しておく判断が求められています。

住民満足度の向上とEV購入ニーズの増加

国内のEV保有台数は年々増加しており、2024年には前年比19%増を記録しました。一方で、「マンションに充電設備がないからEVを買えない」という声も少なくありません。

充電設備を設置すれば、EV所有者はもちろん、購入を検討中の住民にとっても満足度向上につながります。公共の充電スタンドへ出かける手間もなくなります。夜間に自宅駐車場で充電できる利便性は大きな魅力です。住民全体の生活の質を高める設備として、管理組合が前向きに検討する価値があるでしょう。

管理組合が押さえるべき導入5ステップ

EV充電設備の導入は、「設備を買って設置すれば終わり」ではありません。充電器の選定から住民の合意形成、運用ルールの整備まで、管理組合として段階的に進める必要があります。ここでは、導入を成功させるための5つのステップを順番に解説します。

充電器の種類と設置方法を比較する

マンションに導入できるEV充電器は、大きく分けて「コンセント型」と「ポール型」の2種類です。設置方法には、個人の駐車区画に設ける「個別設置型」と、共用スペースに設ける「シェア型」があります。

それぞれの特徴を以下の表で比較します。

比較項目 | コンセント型（個別設置型向き） | ポール型（シェア型向き）
設置費用の目安 | 1基あたり約10万円前後※ | 1基あたり約100万円以上※
出力 | 1.6kW〜3kW | 3kW〜6kW
充電時間 | 長い（8〜16時間程度） | 短い（4〜8時間程度）
向いている場面 | 夜間にゆっくり充電したい個人利用 | 複数の住民で共有して使う場合

※設置工事費を含めた総額は、1基あたり50万〜150万円が目安です。配線工事の規模や駐車場の形態によって大きく変わります。

現在のEV普及率を考えると、少ない台数から始められるシェア型のポール充電器が主流になっています。マンションの駐車場の形態や住民のニーズに合わせて、最適な組み合わせを選びましょう。

補助金を活用して費用負担を減らす

EV充電設備の導入費用は、1基あたり50万〜150万円が目安とされています。ただし、国や自治体の補助金を活用すれば、管理組合の実質負担を大幅に減らせます。

主な補助金制度は次の2つです。

国の「充電インフラ補助金」：充電器本体代の50%、設置工事費の100%を補助（上限額あり）

東京都の「充電設備普及促進事業」：マンション共用部への設置に対し、設備費と工事費の一部を補助

国の補助金（工事費100%補助）と東京都の補助金を併用した場合、機器代・工事費合わせた総額150万円の案件で自己負担が40万円台に収まった事例があります。ただし、補助額は設備規模や申請時期によって異なるため、導入前に管理組合として必ず最新の補助金情報を確認して見ましょう。

住民の合意を得る総会決議の進め方

EV充電設備は共用部分に設置するため、管理組合の総会決議が必要です。決議の種類は、工事の内容によって異なります。

共用部分の軽微な変更であれば、出席者の過半数の賛成で可決できます。一方、管理規約の変更をともなう場合は区分所有者の4分の3以上の賛成が求められます。

住民説明では、次の3点を具体的に示すと合意を得やすくなります。

導入費用の総額と、補助金適用後の各戸あたりの負担額

EV非所有者にもメリットがある点（資産価値の維持・来客用充電など）

導入後の運用ルール（電気代の負担方法・利用時間の制限など）

EV充電器の設置業者に住民説明会への参加を依頼するのも有効な方法です。技術的な質問にその場で回答してもらえるため、住民の不安を解消しやすくなります。

施工業者を選定し工事を実施する

業者選定では、複数社から見積もりを取り、以下の3点を比較しましょう。

マンションへの施工実績があるか

補助金申請の代行に対応しているか

導入後の保守・メンテナンス体制が整っているか

加えて、充電時に使うアプリの操作性も確認しておくと安心です。予約・課金・利用状況の把握がアプリ上で完結するサービスを選べば、管理組合の運営負担を軽くできます。工事期間は、一般的な規模であれば1〜2週間で完了するケースがほとんどです。

運用ルールを決めてトラブルを防ぐ

導入後に起きやすいトラブルは、「充電完了後も車を移動しない住民がいる」「特定の住民が長時間占有する」といった利用マナーに関する問題です。事前に運用ルールを定め、使用細則として管理規約に反映しておくと、住民間の摩擦を防げます。

決めておくべきルールの例を挙げます。

1回あたりの充電時間の上限（例：最長8時間）

充電完了後の車両移動ルール（例：通知から30分以内に移動）

充電料金の負担方法（従量課金制が公平性の面で有利）

アプリで予約管理や充電完了の通知ができるシステムを導入すれば、管理人の負担も少なくなるでしょう。

まとめ｜EV充電設備の導入は管理組合の早めの一手で差がつく

マンションへのEV充電設備の導入は、もはや「将来の話」ではなくなりつつあります。東京都の義務化を皮切りに、全国的にEV充電設備の必要性は高まる一方です。

管理組合としてまず取り組むべきは、補助金の申請スケジュールを確認し、次回の理事会で議題に上げることです。補助金には申請期限があるため、「検討はしていたが間に合わなかった」という事態は避けたいところです。

充電器の種類選びから総会決議、運用ルールの整備まで、この記事で紹介した5つのステップに沿って進めれば、住民の理解を得ながら計画的に導入できます。マンションの資産価値を守り、住民の暮らしをより便利にするために、早めの一歩を踏み出してみましょう。