マンション投資はやめとけ？3つの理由と失敗を防ぐ判断基準

この記事の3行まとめ

マンション投資は利回りが低く赤字になりやすい

空室・家賃下落・金利上昇のリスクが同時に起こりうる

投資判断は営業トークではなく『数字』で見極めることが重要

目次

マンション投資が「やめとけ」と言われる3つの理由

「やめるべき人」と「検討してもいい人」の判断基準

まとめ｜判断に迷ったら「数字」で冷静に見極めよう

「マンション投資はやめとけ」という声を聞いて、不安を感じていませんか？実は、この言葉には根拠のある指摘と、知識不足からくる誤解の両方が混ざっています。どちらかを鵜呑みにすると、判断を誤る原因になりかねません。

この記事では「やめとけ」と言われる具体的な理由と、投資すべきか見送るべきかの判断基準をわかりやすく解説します。

マンション投資が「やめとけ」と言われる3つの理由

「マンション投資はやめとけ」と言われる理由は、大きく分けて3つの根拠があります。収益面・リスク面・出口面の3方向から、否定的に見られやすいポイントを順に見ていきましょう。

どれも投資判断に直結する内容なので、始める前に必ず押さえておきたい知識です。

収益性が低く赤字になりやすい

マンション投資は、初心者が期待するほど手元にお金が残りにくい投資です。

たとえば都心部の新築ワンルームの場合、表面利回りは3〜5％ほどにとどまるケースが珍しくありません。ここから管理費、修繕積立金、ローン返済、固定資産税などを差し引くと、実質利回りは1〜2％程度まで下がります。

実質的な家賃収入とローン返済額の差がわずかなため、管理費の値上がりや一度の空室で収支が赤字に転落する場合もあります。「家賃収入で不労所得を得たい」と考えて始めた人が、毎月の持ち出しに苦しむパターンは珍しい話ではありません。

空室・家賃下落・金利上昇のリスクが重なる

マンション投資には、収益を圧迫するリスクが複数存在します。なかでも影響が大きいのは、空室リスク・家賃下落リスク・金利上昇リスクの3つです。

以下の表に、それぞれのリスクの内容と想定される損失を整理しました。

リスクの種類 | 内容 | 年間の収支への影響例
空室リスク | 入居者が退去し、次の入居まで家賃収入がゼロになる | 2か月の空室で年間家賃の約17％を損失
家賃下落リスク | 築年数の経過や周辺相場の変化で家賃を下げざるを得なくなる | 10年で月額1〜2万円の下落も
金利上昇リスク | 変動金利でローンを組んだ場合、返済額が増加する | 金利1％上昇で返済額が月数千〜1万円増

注意すべき点は、これらのリスクが同時に起こりうることです。築年数が経過すれば家賃が下がり、空室期間も長くなりやすくなります。そこに金利上昇が重なると、毎月の収支が一気に悪化する可能性があります。

売却が難しく出口で損をしやすい

マンション投資で見落とされやすいのが、売却時のリスクです。新築で購入した物件は、購入直後から「中古」として扱われ、新築時の価格上乗せ分が失われるため、数年で数百万円の価格下落が起こる場合があります。

売却時には仲介手数料（売買価格の約3％）と譲渡所得税が発生します。特に購入から5年以内に売却した場合、短期譲渡所得として約39.6％の税率が適用され、利益の大部分が税金で消えてしまいます。

「思ったより儲からないから売ろう」と判断しても、売却損が出るケースは少なくありません。投資を始める前に、10年後・20年後の出口戦略まで考えておく必要があります。

「やめるべき人」と「検討してもいい人」の判断基準

「やめとけ」と一律に否定するのは正確ではありません。マンション投資にはリスクがある一方で、条件が合えば資産形成の手段になる場合もあります。自分がどちらに当てはまるのか、具体的な判断基準を確認しましょう。

マンション投資をやめるべき人の特徴

次のいずれかに当てはまる場合は、マンション投資を見送った方がよいでしょう。

短期間で利益を出したい人
マンション投資は10年以上の長期運用が前提。5年以内の売却では高い譲渡税がかかり、利益がほとんど残らない

営業トークを鵜呑みにしやすい人
「節税になる」「年金代わりになる」といったセールストークだけで判断すると、収益性の低い物件を高値で購入するリスクがある

生活費に余裕がない人
空室や修繕など予想外の出費に耐えられるだけの貯蓄がないと、ローン返済に行き詰まる可能性がある

リスクを理解したうえで検討してもいい人の条件

反対に、以下の条件をすべて満たす人であれば、マンション投資を検討する余地はあります。

安定した給与収入があり、生活費とは別に余裕資金を確保できる

10年以上の長期保有を前提に、収支シミュレーションを自分で計算できる

複数の不動産会社から情報を集め、物件やエリアを比較検討する意思がある

重要なのは、不動産会社の提案をそのまま受け入れるのではなく、自分の目で数字を確かめる姿勢です。表面利回りだけでなく、管理費・修繕積立金・固定資産税・空室率を含めた実質利回りを計算してから判断しましょう。

まとめ｜判断に迷ったら「数字」で冷静に見極めよう

マンション投資が「やめとけ」と言われる背景には、収益性の低さ、複数のリスクの重なり、出口で損をしやすい構造があります。

投資を始めるかどうか迷ったら、まず実質利回り、空室期間を含めた収支シミュレーション、10年後の売却想定価格の3つの数字を自分で計算してみましょう。

数字で判断すれば、営業トークやネット上の極端な意見に振り回されずに済みます。自分の収入や資産状況に合った冷静な判断が、後悔のない選択につながるでしょう。