区分所有法改正2026とは？マンション管理の3つの柱をやさしく解説

この記事の3行まとめ

2026年4月施行の区分所有法は約24年ぶりの大改正。決議・再生・管理不全の3本柱でマンション管理のルールが根本から変わる

普通決議は「出席者の過半数」に簡略化、建て替え要件は条件付きで4分の3に緩和、一括売却は5分の4で可能に

区分所有者・投資家が今すぐやるべき備えは「管理規約の見直し」「総会への参加」「連絡先の届出」の3つ

「管理組合の理事会で法改正の話が出たけれど、何が変わるのかよくわからない」——そんな不安を抱えるマンション所有者や不動産投資家は少なくありません。とくに区分マンションを投資用に保有している方にとっては、決議ルールの変更が将来の資産価値や出口戦略に直結します。

2026年4月に施行された区分所有法の改正は、マンション管理の意思決定と老朽化対応を根本から見直した約24年ぶりの大規模改正です。本記事では、改正の3つの柱を表や具体例で整理しながら、オーナー・投資家が「今すぐやるべき備え」までをわかりやすく解説します。

目次

区分所有法改正2026とは？背景と全体像をやさしく解説

区分所有法の改正で暮らしはどう変わる？3つの柱を解説

投資家・オーナー視点で見る改正のメリット・デメリット

改正後に区分所有者がやっておくべき3つの備え

よくある質問（FAQ）

まとめ｜「知らなかった」では済まない時代の第一歩

区分所有法改正2026とは？背景と全体像をやさしく解説

区分所有法改正2026とは、マンションなどの区分所有建物における「決議の進めやすさ」「老朽化マンションの再生」「管理不全への対応」を強化した、2026年4月施行の改正法を指します。正式名称は「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」の改正で、前回の大改正(2002年)から約24年ぶりとなる抜本的な見直しです。

改正の背景にあるのは、マンションストックの急速な高齢化です。国土交通省の資料によると、2024年末時点で築40年以上のマンションは約148万戸にのぼり、20年後にはその数が約3.3倍に膨らむ見通しです。建物の老朽化と区分所有者の高齢化・所在不明化が同時に進む「二つの老い」が社会問題となっており、これまでの「全員一致が原則」のルールでは何も決められない管理組合が急増していました。

施行時期：2026年4月（一部規定は段階的に施行）

対象：分譲マンション・区分所有オフィス・店舗など区分所有建物全般

改正の狙い：「決まらない管理組合」から「動ける管理組合」への転換

3つの柱：①管理の円滑化 ②再生の円滑化 ③管理不全への対応

区分所有法の改正で暮らしはどう変わる？3つの柱を解説

改正の柱は、管理の円滑化・再生の円滑化・管理不全への対応の3つです。いずれも「老朽化対策は待ったなし」という危機感のもとで設計されています。改正前後のおもな変更点を、まず以下の表で全体像をつかみましょう。

項目 | 改正前 | 改正後
普通決議 | 区分所有者・議決権の各過半数（欠席者は分母に算入） | 出席者の過半数
共用部分の変更（特定要件） | 4分の3以上 | 出席者の3分の2以上（バリアフリー化等）
建て替え（特定事由あり） | 5分の4以上 | 4分の3以上に緩和
一括売却・一棟リノベーション | 全員同意 | 5分の4以上
所在不明者の扱い | 分母に含む（事実上の反対扱い） | 裁判所認定で分母から除外
管理不全対応 | 明確な制度なし | 行政の勧告・裁判所による管理人選任が可能

出典：国土交通省「築40年以上のマンションストック数の推移」

①管理の円滑化｜決議や修繕はどう進めやすくなった？

これまでの総会では、欠席者も含めた区分所有者全員の数で多数決を取る必要がありました。たとえば100戸のマンションで30戸しか出席していなくても、可決には51戸分の賛成が必要だったため、出席者全員が賛成しても議案が通らないケースが頻発していました。

改正後は、出席した人の多数決だけで普通決議が成立する仕組みへ変わりました。欠席者が多くても、管理に必要な日常的な決定を下せるようになったのです。さらに次のような変更も加わっています。

バリアフリー基準への適合のための共用部分の変更は、出席者の3分の2以上で実施可能に

所在不明の区分所有者を、裁判所の認定で決議の分母から除外できる制度を新設

オンライン総会（Web会議システム等）による議決権行使を法的に明確化

これにより、長年「定足数割れ」で先送りされてきた大規模修繕や規約改定が、現実的に前へ進められるようになります。

②再生の円滑化｜建て替えや売却のハードルはどう下がった？

老朽化が深刻なマンションの再生手段も大きく見直されています。建て替え決議は原則5分の4以上の賛成が必要ですが、以下の5つの事由にあてはまれば4分の3以上に緩和されます。

耐震性の不足

火災安全性の不足

外壁剥落など周囲への危険性

給排水管の腐食による衛生上の問題

バリアフリー基準への不適合

また、これまで全員の同意が必要だった一棟リノベーションや敷地の一括売却も、5分の4以上の多数決で決議が可能になりました。100戸あたりわずか1〜2戸の反対で頓挫していた再生計画が、現実的な選択肢へと変わったのです。再生手段ごとの決議要件を整理すると次のとおりです。

再生手段 | 改正前 | 改正後
建て替え（通常） | 5分の4以上 | 5分の4以上（変更なし）
建て替え（特定事由あり） | 5分の4以上 | 4分の3以上
一棟リノベーション | 全員同意 | 5分の4以上
敷地・建物の一括売却 | 全員同意 | 5分の4以上

③管理不全への対応｜放置されたマンションにどんな手が打てる？

管理が行き届かないマンションに対して、行政が踏み込める制度が整いました。地方自治体は、管理不全と判断したマンションに勧告や是正命令を出せるようになっています。

ゴミの放置や配管の腐食など、専有部分の問題が建物全体に悪影響を及ぼす場面もあります。そうしたケースでは、裁判所が管理人（所有者不明専有部分管理人など）を選んで対応にあたる制度が設けられました。所在不明の区分所有者の部屋が荒れていれば、裁判所の許可を得て売却することも可能になります。これは管理不全による資産価値の下落を防ぐうえで、健全に管理されているオーナーにとっても大きなメリットです。

投資家・オーナー視点で見る改正のメリット・デメリット

区分マンションを投資用に保有している方や、賃貸経営を行うオーナーにとって、今回の改正は資産戦略に直結します。メリットとデメリットを整理しておきましょう。

メリット

資産価値の維持：修繕や再生がスムーズに進み、老朽化による価値下落を抑えやすい

出口戦略の拡大：一括売却が5分の4で可能になり、老朽マンションでも売却・再生の道が開ける

管理不全リスクの低減：放置住戸への行政・司法の介入で、建物全体の劣化を防げる

オンライン参加：遠隔地に住む投資家でも総会に参加し意思表示しやすくなる

デメリット・注意点

欠席のリスク増大：出席者ベースの決議になるため、欠席し続けると不利な議案が可決されやすい

所在不明認定の危険：連絡先未届けのまま放置すると「所在不明」とされ、議決権を失うおそれ

突発的な費用負担：大規模修繕や建て替え決議が可決されれば、数十万円〜数百万円の負担が生じる場合がある

改正後に区分所有者がやっておくべき3つの備え

区分所有者が今やるべきことは、①管理規約の見直し ②総会への参加 ③連絡先の届出の3点です。法律が変わっても、自分から動かなければその恩恵は受けられません。それぞれの具体的な進め方を確認しましょう。

①管理規約の見直しはどう進めればいい？

多くのマンションの管理規約は、改正前の法律をもとに作られています。そのままでは新しい決議ルールとの間にずれが生じるため、早めの改定が必要です。国土交通省が2025年10月に公表したマンション標準管理規約の改正版が参考になります。

現在の管理規約と改正後の標準管理規約を照らし合わせる

決議要件・オンライン総会・連絡先届出に関する条項を確認する

理事会・管理会社・マンション管理士に相談し改定案を作成する

総会で規約改定（特別決議）を行う

具体的な手順が分からなければ、マンション管理士への相談も有効な手段です。
出典：国土交通省「マンション標準管理規約」

②総会に出席しないとどんな不利益がある？

改正後は、出席者だけで議案が可決される場面が増えます。総会を欠席し続けると、自分の知らないところで重要な方針が決まるリスクがあります。たとえば、大規模修繕の実施が可決されれば、数十万円以上の負担を求められる場面も出てきます。

出席できないときは、委任状や議決権行使書を必ず提出しましょう。これらを提出すれば「出席」として扱われ、自分の意思を反映できます。「欠席＝意思表示の放棄」の時代になったと心得ておくことが重要です。遠隔地の投資家は、オンライン総会の活用も積極的に検討しましょう。

③連絡先の届出はなぜ今すぐ必要？

改正後は、所在不明と認定された区分所有者が決議の母数から除外されます。転居や連絡先の変更を届け出ていなければ、意図せず「所在不明」とみなされる恐れがあります。一度認定されると、自分に関わる議案にも意見を反映できなくなります。

特に投資用としてマンションを保有し、別の場所に住んでいる方は注意が必要です。住所・電話番号・メールアドレスなどに変更があった際は、すみやかに管理組合へ届け出る習慣をつけておきましょう。これだけで議決権を失うリスクを確実に防げます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 区分所有法改正2026はいつから施行されますか？

2026年4月に施行されます。約24年ぶりの大改正で、普通決議の出席者ベース化や建て替え要件の緩和、管理不全マンションへの行政・司法の介入などが盛り込まれています。一部の規定は段階的に施行されるため、自身のマンションへの適用時期は管理組合や管理会社に確認するのが確実です。

Q2. 投資用に区分マンションを所有しています。何に注意すべきですか？

最も重要なのは「連絡先の届出」と「総会への参加（委任状・議決権行使書を含む）」です。改正後は出席者ベースで決議が進み、所在不明者は分母から除外されるため、連絡先未届けや欠席を続けると議決権を実質的に失います。大規模修繕や建て替え、一括売却といった資産価値に直結する決議に意思を反映
させるためにも、管理組合との連絡を絶やさないことが資産防衛の第一歩です。あわせて、修繕積立金の状況や長期修繕計画もチェックし、将来の負担を見越した投資判断を行いましょう。

Q3. 普通決議が「出席者ベース」になると、何が変わりますか？

従来は「区分所有者および議決権の各過半数」が必要で、欠席者は事実上「反対」と同じ効果を持っていました。改正後は、出席した区分所有者の過半数で可決できるようになります。これにより、無関心な所有者が多いマンションでも議事が前に進みやすくなる一方、欠席し続ける人の意見は反映されにくくなります。総会への出席や委任状の提出が、これまで以上に重要になるということです。

Q4. 建て替え要件の緩和とは具体的にどういうことですか？

従来、マンションの建て替えには区分所有者および議決権の5分の4以上の賛成が必要でした。この高いハードルが、老朽化マンションの再生を妨げる大きな要因となっていました。改正により、耐震性不足など一定の条件を満たす場合には、必要な賛成割合が4分の3に引き下げられます。これにより、安全性に問題のある建物の建て替えや、一括での売却・敷地売却がしやすくなります。

Q5. 管理不全マンションへの介入とは何ですか？

管理組合が機能していない、修繕がまったく行われていないなど、放置すれば周辺に危険を及ぼす可能性のあるマンションに対し、行政や裁判所が関与できる仕組みが整備されます。たとえば、管理者が不在の場合に裁判所が管理者を選任したり、必要な修繕を促したりするケースが想定されます。これにより、いわゆる「廃墟マンション」の発生を防ぐことが狙いです。

まとめ：改正を「自分ごと」として備えよう

区分所有法改正2026は、約24年ぶりとなる大きな見直しであり、マンションを所有・管理するすべての人に関わる重要な制度変更です。本記事で解説してきた内容を、最後にもう一度整理しておきましょう。

普通決議の出席者ベース化：欠席者の意見は反映されにくくなり、総会への参加がより重要に。

建て替え・売却要件の緩和：老朽化マンションの再生がしやすくなり、資産価値にも影響。

管理不全マンションへの行政・司法の介入：放置されたマンションの安全確保が進む。

これら3つの柱に共通するのは、「無関心ではいられなくなる」という点です。これまでは総会を欠席しても大きな問題にならなかった場面でも、改正後は自分の知らないうちに重要な方針が決まり、思わぬ負担を求められる可能性があります。

とはいえ、やるべきことはシンプルです。①管理組合や管理会社からの情報をこまめに確認する、②総会に出席する（難しければ委任状・議決権行使書を提出する）、③連絡先に変更があれば必ず届け出る。この3つを習慣にするだけで、議決権を失うリスクや、知らない間に不利な決定がなされるリスクを大きく減らせます。

特に投資用としてマンションを所有している方や、遠方に住んでいる方は注意が必要です。連絡先の届出を怠ると「所在不明」と扱われ、自分の資産に関わる決議から実質的に締め出されてしまいます。施行は2026年4月。今のうちから備えておくことで、改正をリスクではなく、より良いマンション運営のチャンスとして活かすことができます。

制度の詳細や自身のマンションへの具体的な影響について不安がある場合は、管理会社やマンション管理士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。早めの準備が、あなたの大切な資産を守る最善の方法です。