なぜマンション投資はやめとけと言われる？営業トークの実態と判断軸

この記事の3行まとめ

やめとけと言われる理由は構造的なもの

年収や目的次第で判断は逆転する

営業トークを数字で再評価すべき

目次

マンション投資やめとけと言われる3つの理由｜営業トークの裏側

マンション投資をやめるべき人・進めて良い人の判断軸

まとめ｜マンション投資やめとけは半分正解

マンション投資はやめとけ、という声を耳にすると、本当に手を出していいのか不安になっていませんか。実は、やめとけという声の多くは、投資そのものではなく「合わない人が買ってしまう構造」を指しています。

本記事では、やめとけと言われる3つの理由と、進めて良い人の判断軸を解説します。読み終えるころには、営業トークの数字で再評価できるようになっています。

マンション投資やめとけと言われる3つの理由｜営業トークの裏側

マンション投資にやめとけという声がつきまとう背景には、明確な構造的理由があります。国土交通省の住宅市場動向調査でも、不動産投資のトラブル相談は年々増加傾向にあると報告されています。

ここでは、特に押さえておきたい3つの理由を、収益性・節税・出口戦略の観点から整理します。知っておくだけで、契約直前でも冷静に判断軸を取り戻せるでしょう。

収益性が低く毎月の持ち出しが発生しやすい

新築ワンルームの表面利回りは年4〜5%が相場ですが、管理費や修繕積立金、固定資産税を差し引いた実質利回りは1〜2%まで下がります。

3,000万円・35年ローンを組んだ場合、営業側の試算と現実的な試算では月次収支が大きく異なります。

項目 | 営業側の試算 | 現実的な試算
家賃収入 | +90,000 | +81,000円（空室10%考慮）
ローン返済 | -85,000円 | -85,000円
管理費・修繕積立金 | -12,000円 | -15,000円（築年で増額）
固定資産税（月割） | -8,000円 | -8,000円
突発修繕積立 | 0円 | -3,000円
月次収支 | -15,000円 | -30,000円

営業担当者は月8,000円の負担と説明することがありますが、それは家賃下落ゼロ・空室ゼロの前提です。10年後・20年後を見据えれば、毎月3万円程度の持ち出しを覚悟する必要があります。

節税・年金代わりという営業トークの実態

節税できますという言葉の正体は、不動産所得の赤字を給与と相殺する損益通算です。つまり節税効果が大きい年ほど、本業の所得控除のために物件で損を出している状態を意味します。

年金代わりについても、ローン完済時に築35年を超え、家賃下落と修繕負担で手取りが想定の半分以下になる事例が多く見られます。

魅力的な言葉ほど、前提条件を細かく確認する姿勢が必要です。

売却が難しく出口戦略を立てにくい

投資用ワンルームマンションは新築時に販売価格が高めに設定され、購入直後から2〜3割値下がりするのが一般的です。

ローン残債が売却価格を上回る期間が10年以上続くケースもあり、売りたいときに売れない状況に陥ります。買い手が次のオーナーに限られるため、流動性が低い点も住宅用物件との大きな違いです。

入口だけでなく、何年後にどう売るかまで設計してから判断しましょう。

マンション投資をやめるべき人・進めて良い人の判断軸

マンション投資の損得は、物件そのものよりも、買う人の年収・目的・余剰資金で決まります。同じ提案を受けても、損をする人と利益を出せる人が分かれるのはこのためです。

属性別に向き不向きをみていきましょう。

やめるべき人の3つの特徴

下記に該当する場合は現時点での購入は見送るのが合理的です。

年収700万円未満で、自己資金が物件価格の1割を切る

営業の説明に押されて、シミュレーションを自分で組み直していない

5年以内に住宅ローンや教育費など、大きな支出を控えている

これらは、想定外の支出が発生したときに耐える余力がない状態を意味します。

進めて良い人の3つの特徴

逆に、以下の条件を満たすなら検討の余地があります。

給与所得が高く、節税メリットが数十万円単位で出る

すでに金融資産が2,000万円以上あり、流動性リスクを許容できる

35年スパンの長期保有を前提に、家賃下落も織り込んで計画している

特に高年収層では、減価償却を活用した節税効果が年間数十万円規模で得られる場合があります。

まとめ｜マンション投資やめとけは半分正解

マンション投資やめとけという言葉は、半分正解で半分は誤解です。正解の側面は、合わない属性の人が不利な契約を結ばされやすい構造が現実に存在しています。誤解の側面は、すべての人にとって損な投資ではなく、年収・資産・目的が合えば資産形成手段になり得る点です。

大切なのは、外野の声ではなく自分の数字で判断することです。

営業側の試算をうのみにせず、家賃下落や空室を織り込んだうえで、身近な人にも説明できる状態を整えてから契約に進みましょう。

その姿勢を持てた時点で、あなたはすでに損をする側ではなく、自分の判断で動ける側に立っています。