マンション投資の火災保険は必要？保険料の目安と注意点を解説

物件タイプ

保険料の目安（年間）

物件タイプ | 保険料の目安（年間） | 補償内容
ワンルーム1戸 | 約1万〜2万円 | 火災・地震・基本特約
ファミリータイプ1戸 | 約1.5万〜3万円 | 火災・地震・基本特約
区分マンション複数戸所有 | 1戸あたり約1万〜2万円 | 戸数分を合算
一棟マンション | 約10万〜30万円以上 | 建物全体＋施設賠償など

一棟マンションの場合は、専有部分だけでなく共用部分や建物全体が対象となるため、保険料は大きく跳ね上がります。ただし、長期一括契約を選ぶことで割引が適用され、年あたりの負担を抑えられるケースもあります。

保険料を抑えるためのポイント

保険料は工夫次第で削減できます。補償を削りすぎてリスクを抱え込むのは本末転倒ですが、以下のポイントを意識すると無駄なコストを抑えられます。

長期一括契約を選ぶ：1年契約を毎年更新するより、5年など複数年契約のほうが割安になる傾向があります

不要な補償・特約を外す：管理組合の保険と重複する補償や、立地的にリスクの低い水災補償などを見直す

複数社で見積もりを比較する：同じ補償内容でも保険会社によって保険料が異なるため、相見積もりが効果的です

免責金額を設定する：少額の損害を自己負担にすることで保険料を引き下げられます

マンション投資の火災保険でよくある注意点

火災保険は加入して終わりではありません。実際に保険金を受け取る段階で「思っていた補償と違った」というトラブルも少なくありません。以下の注意点を押さえておきましょう。

補償対象が「専有部分」に限られる点に注意

区分所有の場合、オーナーが加入する火災保険の対象は基本的に専有部分のみです。共用部分（エントランス・廊下・外壁など）は管理組合の保険で対応するため、両者の境界を正しく理解しておかないと、いざという時にどちらの保険でもカバーされない空白が生じる恐れがあります。

地震による被害は火災保険では補償されない

前述のとおり、地震・噴火・津波による損害（地震を原因とする火災を含む）は火災保険の対象外です。地震リスクに備えるには地震保険への加入が必須となります。日本は地震が多い国であるため、立地や物件特性をふまえて加入を検討しましょう。

経年劣化や施工不良は対象外になる

火災保険はあくまで「突発的・偶発的な事故」による損害を補償するものです。経年劣化による雨漏りや、もともとの施工不良が原因の損傷などは補償対象外となります。築古物件のオーナーは、保険でカバーできない修繕費用を別途見込んでおく必要があります。

保険金請求には期限と証拠が必要

保険金の請求権には時効（一般的に3年）があります。また、被害状況を証明する写真や修理見積書などの資料が必要です。被害が発生したらすぐに状況を記録し、早めに保険会社へ連絡することが、スムーズな保険金受け取りのポイントになります。

マンション投資の火災保険に関するよくある質問

Q1. マンション投資で火災保険への加入は義務ですか？

法律上の加入義務はありませんが、不動産投資ローンを利用する場合は金融機関から火災保険への加入を条件とされるのが一般的です。仮に義務でなくても、火災や水濡れ、賠償リスクに備えるために加入することを強くおすすめします。無保険の状態で大きな損害が発生すると、自己資金で全額を負担することになり、賃貸経営が立ち行かなくなる恐れがあります。

Q2. 管理組合の保険に入っていれば、オーナー個人の火災保険は不要ですか？

不要とは言えません。管理組合の保険は共用部分を対象とするものが基本で、オーナーが所有する専有部分や入居者・第三者への賠償リスクはカバーされないことがほとんどです。重複を避けつつ、専有部分と賠償責任に対応した保険にオーナー自身が加入しておく必要があります。加入前に管理組合の保険証券で補償範囲を確認しましょう。

Q3. 火災保険と地震保険はどちらも必要ですか？

地震による損害に備えるなら、地震保険への加入が必要です。地震を原因とする火災は火災保険では補償されないため、地震保険でしかカバーできません。地震保険は火災保険とセットでのみ加入でき、保険料はどの保険会社でも同一です。地震大国である日本では、立地のリスクを踏まえて加入を前向きに検討すると安心です。

Q4. 入居者にも火災保険への加入を求めるべきですか？

はい、入居者には家財保険と借家人賠償責任保険への加入を賃貸借契約の条件とするのが一般的です。入居者の家財はオーナーの保険では補償されず、また入居者の過失で部屋に損害を与えた場合の賠償も借家人賠償責任保険で対応します。これにより、オーナー・入居者双方のリスクを適切に分担できます。

Q5. 火災保険料は経費として計上できますか？

賃貸経営にかかる火災保険料は、必要経費として計上できます。ただし、複数年分を一括で支払った場合は、その年の分だけを按分して経費計上するのが原則です。確定申告の際は、保険料の領収書や契約内容を保管しておきましょう。詳しくは税理士など専門家に相談することをおすすめします。

まとめ｜マンション投資の火災保険は必要なリスク対策

マンション投資における火災保険は、法律上の義務ではないものの、賃貸経営の安定を守るために欠かせないリスク対策です。火災や水濡れ、入居者・第三者への賠償といった突発的なトラブルから資産と収益を守る役割を果たします。

本記事のポイントを改めて整理します。

オーナーが備えるべきは「専有部分」と「入居者・第三者への賠償リスク」

管理組合の保険と重複しないよう、補償範囲を事前に確認する

家賃補償・施設賠償責任などの特約は物件に応じて取捨選択する

ワンルームなら年間1万〜3万円程度が目安、長期契約や相見積もりで保険料を抑えられる

地震被害は火災保険の対象外なので、必要に応じて地震保険を併用する

この記事の3行まとめ

マンション投資に火災保険は法律上の義務はないが、ローン条件や災害リスクの観点から実質必須

ワンルームの保険料は年間1〜2万円が目安。全額を経費計上でき節税効果もある

補償範囲は物件の立地・構造に合わせて絞り、管理組合の保険との重複を避けるのが賢い選び方

「マンション投資に火災保険は本当に必要なのか？」物件の購入を検討する段階で、こう疑問に感じる方は少なくありません。実は、火災保険に未加入のまま被災すると、修繕費は全額オーナー負担になります。数百万円の出費が一瞬で発生するリスクを、保険なしで抱え続けるのは現実的ではないでしょう。

本記事では、火災保険が必要な3つの根拠、保険料の具体的な目安、選び方の判断基準、よくある失敗例までを実務的な数字とともに解説します。これから物件を購入する方も、すでに所有していて保険を見直したいオーナーも、ぜひ参考にしてください。

目次

マンション投資の火災保険とは？基本をわかりやすく解説

マンション投資に火災保険が必要な3つの理由

火災保険でカバーできる損害・できない損害

保険料を抑えて選ぶ！火災保険3つの判断基準

火災保険の保険料相場と費用シミュレーション

火災保険に加入する流れと見直しのタイミング

マンション投資の火災保険でよくある失敗例

よくある質問（FAQ）

まとめ｜火災保険はマンション投資の収支を守る備え

マンション投資の火災保険とは？基本をわかりやすく解説

マンション投資における火災保険とは、所有する賃貸物件が火災・落雷・破裂・爆発などの事故、さらに台風や雪災といった自然災害で損害を受けた際に、修繕費用や再建費用を補償する損害保険です。「火災」という名称ですが、実際にカバーする範囲は火災に限りません。

マンション投資で加入する火災保険は、自宅用とは契約の考え方が異なります。賃貸経営では「建物」を保険の対象とするのが基本で、家賃収入の途絶に備える特約や、入居者・第三者への賠償に備える特約を組み合わせるのが一般的です。

項目 | 自宅用の火災保険 | 投資用（賃貸）の火災保険
保険の対象 | 建物＋家財（自分の生活用品） | 建物が中心（家財はオーナー所有分のみ）
重視される特約 | 個人賠償責任、家財補償 | 家賃補償、施設賠償責任
経費計上 | 不可（生活費扱い） | 可能（損害保険料として計上）
加入の主体 | 居住者本人 | 物件オーナー

つまり、賃貸経営における火災保険は「投資資産を守るためのコスト」であり、自宅の保険とは目的も補償設計も大きく異なる点を押さえておきましょう。

マンション投資に火災保険が必要な3つの理由

マンション投資で安定した収益を確保するには、災害リスクへの備えが欠かせません。法律上の加入義務はないものの、実務上は「入らない」という選択肢はほぼないと考えてよいでしょう。ここでは、火災保険が必要といえる3つの根拠を整理します。

理由1｜無保険では自然災害の損害をすべて自費で負う

火災保険が必要な最大の理由は、無保険で被災した場合の経済的ダメージが大きすぎるためです。火災や台風で建物が損傷すると、修繕費は数十万〜数百万円にのぼります。自分の物件を自費で守るしかない背景には、以下の事情があります。

失火責任法の存在：隣室からのもらい火でも、出火元に「重大な過失」がなければ損害賠償を請求できない。つまり他人の火事の被害を自分で負担せざるを得ないケースがある

自然災害の多さ：気象庁のデータでは毎年平均で11個前後の台風が日本に接近しており、風災・水災の被害リスクはゼロではない

修繕費の高額化：近年は資材価格・人件費の高騰で、同じ被害でも修繕コストが上昇傾向にある

損害を受けてから「加入しておけばよかった」と後悔しても遅いため、購入時点で加入しておくのが賢明です。

理由2｜投資ローンの融資条件に含まれている

投資用ローンを利用する場合、金融機関の多くが火災保険への加入を融資条件に定めています。返済期間中に災害で物件が損傷すると、家賃収入が途絶え、ローンの返済が滞るリスクが高まるためです。

金融機関にとって、火災保険はオーナーの返済能力を補う重要な担保です。物件が全焼してもローン残債は消えないため、保険による再建資金の確保は貸し手・借り手双方にとって不可欠といえます。そのため、ローンを組むのであれば火災保険の加入は事実上の必須条件です。現金一括で購入する場合も、万が一に備える意味で加入を検討する価値は十分にあるでしょう。

理由3｜保険料を経費計上できるため手取りを増やせる

火災保険料は、確定申告で「損害保険料」として経費に計上できます。不動産所得は「家賃収入−経費」で計算されるため、経費が増えれば課税対象の所得が減り、結果として手取り額が増えます。もしもの備えをしながら節税効果も得られるのは、保険を活用する大きな利点です。

ただし、複数年分の保険料を一括で支払った場合は注意が必要です。全額を一度に経費にはできず、その年に対応する分だけを計上します。残りは「前払費用」として翌年以降に分けて申告するため、計上漏れがないよう確認しましょう。たとえば5年分で10万円を一括払いした場合、その年に経費にできるのは原則2万円で、残り8万円は翌年以降に按分します。

火災保険でカバーできる損害・できない損害

火災保険を選ぶうえで重要なのが「何が補償され、何が補償されないか」を正しく理解することです。名称から火災だけをイメージしがちですが、実際の補償範囲は幅広く、一方で対象外となる損害もあります。

火災保険でカバーできる主な損害

補償項目 | 内容の例
火災・落雷・破裂・爆発 | 失火・もらい火による焼損、落雷による設備故障など
風災・雹（ひょう）災・雪災 | 台風による屋根・外壁の損傷、積雪による破損など
水災 | 台風や豪雨による床上浸水、土砂崩れによる損壊など
水濡れ | 給排水設備の事故、上階からの漏水による室内被害
破損・汚損 | 不測かつ突発的な事故による建物・設備の破損
盗難・騒擾（そうじょう） | 建物への侵入による破損、集団行動に伴う損害

火災保険でカバーできない損害

地震・噴火・津波による損害：これらは火災保険の対象外で、別途「地震保険」への加入が必要

経年劣化・老朽化：時間の経過による自然な劣化は補償されない

オーナーの故意・重大な過失：意図的な損害や著しい不注意による事故は対象外

シロアリ被害・自然消耗：害虫被害や通常使用による消耗は補償されないのが一般的

特に重要なのが地震です。地震が原因で発生した火災も火災保険では補償されないため、地震リスクが気になる方は地震保険の検討が欠かせません。

保険料を抑えて選ぶ！火災保険3つの判断基準

火災保険は補償を手厚くするほど保険料が上がります。必要な補償を見極め、不要な補償を省けば、コストを抑えながら十分な備えが可能です。ここでは、ワンルームマンション投資を想定した3つの判断基準を紹介します。

基準1｜補償範囲は物件の立地・構造に合わせて絞る

火災保険の補償範囲は、物件ごとに取捨選択するのが基本です。物件タイプ別の判断目安は以下のとおりです。

高層階のマンション→水災（浸水被害）の補償は優先度が下がる

築年数が古い物件→給排水設備の劣化による水濡れ補償は外さない

鉄筋コンクリート造（RC造）→火災に強い構造のため、木造より保険料が低い傾向

河川・低地に近い物件→水災補償は手厚くしておくのが安心

加えて、以下の2点を事前に確認しておくと補償範囲を絞りやすくなります。

物件周辺のハザードマップで水害・土砂災害のリスクを把握する（国土交通省「ハザードマップポータルサイト」で確認可能）

建物の構造（鉄筋コンクリート造か木造か）で保険料の差を確認する

補償内容と保険料のバランスを見ながら、自分の物件に合ったプランを選びましょう。

基準2｜区分マンションは管理組合の保険と重複に注意

区分マンションの場合、管理組合がすでに建物全体の火災保険に加入しています。補償の対象は以下のように分かれます。

区分 | 対象範囲 | 保険の加入主体
共用部分 | 廊下・エレベーター・外壁・屋上など | 管理組合
専有部分 | 室内の壁・床・天井・専用設備など | オーナー自身

この区分を把握せずに保険を選ぶと、共用部分の補償が重複して保険料が無駄になるケースがあります。加入前に管理組合の保険証券を確認し、補償の範囲が重ならないよう調整するのが賢い選び方です。オーナーが備えるべきは、原則として専有部分と入居者・第三者への賠償リスクと覚えておきましょう。

基準3｜賃貸経営に役立つ特約を見極める

賃貸経営では、基本の火災補償に加えて以下の特約を検討すると安心です。ただし付けすぎは保険料増につながるため、物件の状況に応じて取捨選択しましょう。

家賃補償特約：災害で部屋が使えず家賃が得られない期間の収入を補償

施設賠償責任特約：外壁の落下や設備の不具合で第三者にケガをさせた場合などの賠償に対応

水濡れ原因調査費用特約：漏水の原因を調べる費用をカバー（築古物件で有効）

火災保険の保険料相場と費用シミュレーション

ここでは、実際にどれくらいの保険料がかかるのかを物件タイプ別に整理します。あくまで目安であり、構造・築年数・補償内容・地域によって変動する点はご留意ください。

ワンルームマンション投資の保険料目安

契約パターン | 年間保険料の目安
火災保険のみ | 約1万〜1.5万円
火災保険＋地震保険 | 約2万円前後
火災保険＋各種特約フル | 約2.5万〜3万円

地震保険は火災保険とセットでしか加入できず、どの保険会社で契約しても保険料は同一です（国が関与する公的性格を持つ保険のため）。地震による火災は火災保険の対象外なので、地震リスクが気になる方はセットでの加入を検討してみてください。

物件規模別の費用感の比較

物件タイプ

保険料の目安（年間）

物件タイプ | 保険料の目安（年間） | 補償内容
ワンルーム1戸 | 約1万〜2万円 | 火災・地震・基本特約
ファミリータイプ1戸 | 約1.5万〜3万円 | 火災・地震・基本特約
区分マンション複数戸所有 | 1戸あたり約1万〜2万円 | 戸数分を合算
一棟マンション | 約10万〜30万円以上 | 建物全体＋施設賠償など

一棟マンションの場合は、専有部分だけでなく共用部分や建物全体が対象となるため、保険料は大きく跳ね上がります。ただし、長期一括契約を選ぶことで割引が適用され、年あたりの負担を抑えられるケースもあります。

保険料を抑えるためのポイント

保険料は工夫次第で削減できます。補償を削りすぎてリスクを抱え込むのは本末転倒ですが、以下のポイントを意識すると無駄なコストを抑えられます。

長期一括契約を選ぶ：1年契約を毎年更新するより、5年など複数年契約のほうが割安になる傾向があります

不要な補償・特約を外す：管理組合の保険と重複する補償や、立地的にリスクの低い水災補償などを見直す

複数社で見積もりを比較する：同じ補償内容でも保険会社によって保険料が異なるため、相見積もりが効果的です

免責金額を設定する：少額の損害を自己負担にすることで保険料を引き下げられます

マンション投資の火災保険でよくある注意点

火災保険は加入して終わりではありません。実際に保険金を受け取る段階で「思っていた補償と違った」というトラブルも少なくありません。以下の注意点を押さえておきましょう。

補償対象が「専有部分」に限られる点に注意

区分所有の場合、オーナーが加入する火災保険の対象は基本的に専有部分のみです。共用部分（エントランス・廊下・外壁など）は管理組合の保険で対応するため、両者の境界を正しく理解しておかないと、いざという時にどちらの保険でもカバーされない空白が生じる恐れがあります。

地震による被害は火災保険では補償されない

前述のとおり、地震・噴火・津波による損害（地震を原因とする火災を含む）は火災保険の対象外です。地震リスクに備えるには地震保険への加入が必須となります。日本は地震が多い国であるため、立地や物件特性をふまえて加入を検討しましょう。

経年劣化や施工不良は対象外になる

火災保険はあくまで「突発的・偶発的な事故」による損害を補償するものです。経年劣化による雨漏りや、もともとの施工不良が原因の損傷などは補償対象外となります。築古物件のオーナーは、保険でカバーできない修繕費用を別途見込んでおく必要があります。

保険金請求には期限と証拠が必要

保険金の請求権には時効（一般的に3年）があります。また、被害状況を証明する写真や修理見積書などの資料が必要です。被害が発生したらすぐに状況を記録し、早めに保険会社へ連絡することが、スムーズな保険金受け取りのポイントになります。

マンション投資の火災保険に関するよくある質問

Q1. マンション投資で火災保険への加入は義務ですか？

法律上の加入義務はありませんが、不動産投資ローンを利用する場合は金融機関から火災保険への加入を条件とされるのが一般的です。仮に義務でなくても、火災や水濡れ、賠償リスクに備えるために加入することを強くおすすめします。無保険の状態で大きな損害が発生すると、自己資金で全額を負担することになり、賃貸経営が立ち行かなくなる恐れがあります。

Q2. 管理組合の保険に入っていれば、オーナー個人の火災保険は不要ですか？

不要とは言えません。管理組合の保険は共用部分を対象とするものが基本で、オーナーが所有する専有部分や入居者・第三者への賠償リスクはカバーされないことがほとんどです。重複を避けつつ、専有部分と賠償責任に対応した保険にオーナー自身が加入しておく必要があります。加入前に管理組合の保険証券で補償範囲を確認しましょう。

Q3. 火災保険と地震保険はどちらも必要ですか？

地震による損害に備えるなら、地震保険への加入が必要です。地震を原因とする火災は火災保険では補償されないため、地震保険でしかカバーできません。地震保険は火災保険とセットでのみ加入でき、保険料はどの保険会社でも同一です。地震大国である日本では、立地のリスクを踏まえて加入を前向きに検討すると安心です。

Q4. 入居者にも火災保険への加入を求めるべきですか？

はい、入居者には家財保険と借家人賠償責任保険への加入を賃貸借契約の条件とするのが一般的です。入居者の家財はオーナーの保険では補償されず、また入居者の過失で部屋に損害を与えた場合の賠償も借家人賠償責任保険で対応します。これにより、オーナー・入居者双方のリスクを適切に分担できます。

Q5. 火災保険料は経費として計上できますか？

賃貸経営にかかる火災保険料は、必要経費として計上できます。ただし、複数年分を一括で支払った場合は、その年の分だけを按分して経費計上するのが原則です。確定申告の際は、保険料の領収書や契約内容を保管しておきましょう。詳しくは税理士など専門家に相談することをおすすめします。

まとめ｜マンション投資の火災保険は必要なリスク対策

マンション投資における火災保険は、法律上の義務ではないものの、賃貸経営の安定を守るために欠かせないリスク対策です。火災や水濡れ、入居者・第三者への賠償といった突発的なトラブルから資産と収益を守る役割を果たします。

本記事のポイントを改めて整理します。

オーナーが備えるべきは「専有部分」と「入居者・第三者への賠償リスク」

管理組合の保険と重複しないよう、補償範囲を事前に確認する

家賃補償・施設賠償責任などの特約は物件に応じて取捨選択する

ワンルームなら年間1万〜3万円程度が目安、長期契約や相見積もりで保険料を抑えられる

地震被害は火災保険の対象外なので、必要に応じて地震保険を併用する