中古アパート経営は「買って終わり」ではない｜オーナー視点の収益管理術

この記事の3行まとめ

①中古アパート経営は購入時の利回りではなく、購入後の「運営力」で最終的な収益が決まる投資である。

②空室対策・修繕計画・家賃戦略・管理会社との連携という4つの柱が長期収益を左右する。

③「買って終わり」ではなく、継続的に改善し育てていく運営型の資産形成が本質である。

中古アパート経営は、新築に比べて取得価格が抑えられ、表面利回りも高く見えるため、多くの不動産投資家から注目を集めています。実際、新築アパートの表面利回りが5〜7%前後にとどまるのに対し、中古アパートでは8〜12%程度の物件も珍しくありません。

しかし、物件を購入した時点はあくまで「スタートライン」に過ぎません。むしろ本当の勝負は購入後の運営フェーズにあり、ここを軽視すると、想定していた利回りは簡単に崩れてしまいます。

本記事では、すでにアパートを所有しているオーナーや、これから中古アパート投資を検討している方に向けて、収益を最大化するための運営・収益管理の考え方と具体的な実践ポイントを、数字や比較表を交えて体系的に解説します。

目次

中古アパート経営は「運営ビジネス」であるという前提

収益の安定性を左右する空室管理の実践術

修繕・メンテナンスはコストではなく「投資」

家賃設定と市場変化への対応力

管理会社との関係が収益を左右する

収益管理に使える主要指標とシミュレーション

運営ビジネスとしての中古アパート経営

よくある質問（FAQ）

まとめ

中古アパート経営は「運営ビジネス」であるという前提

中古アパート経営は、不動産投資であると同時に、継続的な「運営ビジネス」でもあります。株式投資のように買って放置するだけで収益が積み上がるものではなく、日々の運営判断が収益に直結する点が大きな特徴です。

「表面利回り」と「実質利回り」のギャップを理解する

物件販売図面に記載される利回りの多くは「満室想定の表面利回り」です。これは管理費・修繕費・固定資産税・空室損失などを一切考慮していません。実際のオーナー収益を把握するには、これらを差し引いた実質利回り（ネット利回り）で判断する必要があります。

項目 | 表面利回り | 実質利回り
計算式 | 年間家賃収入 ÷ 物件価格 | (年間家賃収入−年間経費) ÷ (物件価格+購入諸費用)
考慮する経費 | なし | 管理費・修繕費・税金・空室損失など
目安の差 | 10% | 6〜7%程度に低下することが多い

表面利回りと実質利回りの違い（一例）

たとえば表面利回り10%の物件でも、経費率を差し引くと実質利回りは6〜7%程度に低下することが一般的です。特に中古物件は築年数に応じて修繕頻度が増え、給湯器（交換費用：約8〜15万円/台）やエアコン（約6〜12万円/台）といった設備の突発的な交換が、キャッシュフローを一気に圧迫します。

そのため、「買う判断」以上に「どう運営していくか」が収益を左右します。購入時点で出口戦略（売却・保有継続）までのシナリオを想定し、運営フェーズのコスト構造まで把握しておくことが、安定経営の第一歩となります。

収益の安定性を左右する空室管理の実践術

中古アパート経営において、最も直接的に収益へ影響するのが空室率です。たとえ家賃が高く設定されていても、空室期間が長引けば年間収益は一気に悪化します。

空室が収益に与えるインパクト（試算例）

家賃6万円・8戸のアパートを例に、空室期間が収益へ与える影響を見てみましょう。

稼働状況 | 年間家賃収入 | 満室時との差
満室（稼働率100%） | 576万円 | ±0円
1戸が3ヶ月空室 | 558万円 | −18万円
2戸が半年空室 | 504万円 | −72万円
常時1戸空室（稼働率87.5%） | 504万円 | −72万円

家賃6万円×8戸での空室による収益差（概算）

このように、わずかな空室の積み重ねが年間で数十万円規模の損失となります。空室対策の基本は「スピード」と「原因分析」です。

空室対策のチェックポイント

退去から募集開始までのスピード：原状回復を素早く完了し、空白期間を最小化する

募集条件の見直し：家賃・礼金・敷金・フリーレントを市場相場に合わせる

設備の競争力：ネット無料・宅配ボックス・モニター付インターホン・独立洗面台の有無

室内状態の改善：アクセントクロスや照明の交換など、低コストで印象を高める工夫

募集媒体の活用：SUUMO・ホームズ等のポータル掲載写真の質と量

中古物件では特に、築年数に応じた「設備の古さ」が空室要因になりやすいため、表層的な家賃値下げよりもまず市場適合性を見直すことが重要です。たとえば「インターネット無料」は近年の入居者ニーズが高く、月数千円のコストで成約率を高められるケースもあります。

修繕・メンテナンスはコストではなく「投資」

中古アパートでは、修繕費を単なる「出費」と捉えてしまうケースがありますが、実際には収益維持・向上のための投資です。外壁や共用部の劣化を放置すると、建物全体の印象が悪化し、結果として空室率の上昇につながります。

主な修繕項目と費用・周期の目安

修繕項目 | 費用の目安 | 周期の目安
外壁塗装（木造アパート） | 100〜200万円 | 10〜15年
屋根防水・塗装 | 50〜150万円 | 10〜20年
給湯器交換 | 8〜15万円/台 | 10〜15年
エアコン交換 | 6〜12万円/台 | 10〜15年
原状回復（1室退去ごと） | 5〜20万円 | 退去都度
給排水設備 | 状況により数十万円〜 | 20〜30年

主要な修繕費用と周期の目安（木造アパート想定の一例）

重要なのは「どこまで修繕すべきか」を場当たりで判断するのではなく、中長期の修繕計画を持つことです。一般的には、家賃収入の5〜10%程度を修繕積立として確保しておくと、突発的な出費にも対応しやすくなります。

特に中古物件では、購入直後から数年単位での修繕サイクルを想定しておくことで、資金繰りが安定します。設備の故障対応が遅れると入居者満足度が下がり、退去リスクが高まる点にも注意が必要です。小さな不満の積み重ねが、最終的に稼働率へ影響します。

家賃設定と市場変化への対応力

中古アパート経営では、購入時の家賃がそのまま長期にわたって維持されるとは限りません。周辺環境の変化や競合物件の増加によって、家賃相場は常に変動します。そのため、定期的な市場調査が欠かせません。

適正家賃を判断する3つの視点

競合比較：同エリア・近い築年数・同じ間取りの物件と賃料を比較し、自物件のポジションを客観的に把握する

需給バランス：エリアの人口動態・大学や企業の有無・転入転出の傾向を確認する

総収益で判断：高い家賃で半年空室になるより、適正家賃で即入居の方が年間収益は高くなることが多い

短期的な収益維持に固執して家賃を高く据え置くと、空室が長期化し、結果として総収益が悪化するケースもあります。たとえば、家賃を月3,000円下げて即入居が決まれば、空室1ヶ月分の損失（家賃満額）を回避できる計算になり、長期的にはプラスになることが珍しくありません。

また、家賃そのものだけでなく、「礼金ゼロ」「フリーレント1ヶ月」「初期費用の分割」といった条件設計を柔軟に見直すことで、家賃水準を維持したまま競争力を高めることも可能です。

管理会社との関係が収益を左右する

中古アパート経営では、多くの場合、管理会社に賃貸運営を委託します。しかし「任せきり」にすると収益改善の機会を逃す可能性があります。重要なのは、管理会社を単なる代行業者ではなく「実務パートナー」として機能させることです。

管理委託の方式と費用の比較

方式 | 費用の目安 | 特徴
集金管理（一般管理） | 家賃の3〜5% | 入居者募集・家賃集金・対応を委託。空室リスクはオーナー負担
サブリース（一括借上） | 家賃の10〜20% | 空室でも一定家賃を保証。ただし賃料減額リスクや手数料が高い
自主管理 | 0%（自己負担） | 手数料はかからないが、対応・募集をすべて自分で行う

主な管理委託方式の比較

優良な管理会社を見極めるポイント

空室時に具体的な改善提案（広告強化・条件変更など）を出してくるか

修繕見積もりの内訳が明確で、相見積もりに応じてくれるか

入居者からのクレームやトラブルへの対応スピードが早いか

定期的に運営レポート（稼働率・収支）を共有してくれるか

地域の賃貸需要や相場に精通しているか

特に中古物件は改善余地が多いため、受け身の姿勢では機会損失につながります。管理会社との情報共有を密にすることで、現場の変化を早く把握でき、意思決定の精度も上がります。レポートが形骸化していると感じたら、管理会社の変更を検討することも有効な選択肢です。

収益管理に使える主要指標とシミュレーション

運営フェーズで「収益が健全かどうか」を判断するには、感覚ではなく数値指標で管理することが重要です。オーナーが押さえておくべき主要指標を整理します。

指標 | 計算式 | 意味・目安
実質利回り（NOI利回り） | (年間家賃−年間経費) ÷ 物件価格 | 運営後の本当の収益力。中古で6%前後が一つの目安
キャッシュフロー（CF） | 家賃収入−経費−ローン返済 | 手元に残る現金。プラス維持が必須
返済比率 | 年間ローン返済額 ÷ 年間家賃収入 | 50%以下が安全圏、40%以下が理想
稼働率 | 入居戸数 ÷ 総戸数 | 95%以上を維持したい

中古アパート経営で押さえるべき主要指標

これらの指標を毎年見直し、目標値からの乖離を早期に把握することで、「家賃を下げるべきか」「修繕すべきか」「売却を検討すべきか」といった判断を、根拠を持って行えるようになります。特に返済比率が高い物件は空室や金利上昇に弱いため、購入前から余裕を持った設計が欠かせません。

運営ビジネスとしての中古アパート経営

中古アパート経営は、物件を購入した瞬間に収益が確定するものではなく、むしろそこからが本当のスタートです。空室管理、修繕計画、家賃戦略、管理会社との連携といった複数の要素が複合的に絡み合い、長期的な収益を形づくります。

特に中古物件は、購入時点の条件だけでなく、その後の運営次第で結果が大きく変わる特徴があります。小さな改善の積み重ねが、年間で数十万円〜数百万円の収益差となって現れるため、オーナーには継
続的な関与と判断力が求められます。言い換えれば、中古アパート経営は「不動産投資」であると同時に「賃貸運営ビジネス」でもあるのです。この視点を持てるかどうかが、長期的に安定した成果を出せるオーナーと、購入後に伸び悩むオーナーを分ける大きな分岐点になります。

運営型のマインドセットを身につければ、市場環境の変化にも柔軟に対応できます。金利の上昇、人口動態の変化、競合物件の増加といった外部要因に対しても、数値で現状を把握し、改善策を打ち続けることで、リスクを抑えながら収益を最大化できます。中古物件ならではの「改善余地の大きさ」を、デメリットではなく武器として活かす発想が重要です。

出口戦略まで見据えた運営を

運営を継続するうえで忘れてはならないのが「出口戦略」です。中古アパートは保有し続けることだけが正解ではなく、市況や物件の状態によっては売却によって利益を確定させる選択も合理的です。購入時から「いつ・どのような条件で売却するか」をイメージしておくことで、運営中の意思決定にも一貫性が生まれます。

大規模修繕の前後どちらで売却するのが有利か

残債と売却見込み価格のバランスはどうか

築年数による融資の付きやすさの変化

地域の再開発や需要動向の変化

これらを定期的に見直し、保有と売却を比較検討することで、資産全体のパフォーマンスを高められます。運営によって稼働率や収益性を改善した物件は、売却時の評価も高まりやすく、結果的に出口でのリターン向上にもつながります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 中古アパート経営は初心者でも始められますか？

はい、初心者でも始めることは可能です。ただし、新築に比べて修繕リスクや空室リスクを見極める力が求められるため、購入前のシミュレーションと運営計画が特に重要になります。最初から完璧を目指す必要はありませんが、本記事で紹介した実質利回りや返済比率といった主要指標を理解し、信頼できる管理会社や専門家のサポートを受けながら進めることで、リスクを抑えたスタートが切れます。

Q2. 空室が続いた場合、まず何をすべきですか？

まずは空室の原因を分解して把握することが大切です。家賃が相場より高いのか、室内の設備や内装が古いのか、募集広告や写真の質に問題があるのかを切り分けます。原因が家賃なら適正価格への見直し、設備なら費用対効果の高いリフォーム、募集面なら管理会社との連携強化といった具体策を打ちます。感覚で「とりあえず家賃を下げる」のではなく、原因に応じた対策を選ぶことが、長期的な収益維持につながります。

Q3. 管理会社はどのくらいの頻度で見直すべきですか？

明確な期間の決まりはありませんが、運営レポートが形骸化している、クレーム対応が遅い、空室期間が長期化しているといった兆候があれば見直しのサインです。年に一度は稼働率や収支、対応品質を客観的に評価し、期待した役割を果たしているかを確認しましょう。複数社を比較検討することで、管理手数料だけでなくサービスの質を含めた最適なパートナーを選びやすくなります。

Q4. 修繕費はどの程度準備しておくべきですか？

一般的には、年間家賃収入の5〜10%程度を修繕・予備費として積み立てておくと安心です。特に中古アパートは設備の経年劣化が進んでいることが多く、給排水設備や屋根・外壁の大規模修繕が突発的に発生する可能性があります。事前に長期修繕計画を立て、計画的に資金を確保しておくことで、急な出費によるキャッシュフローの悪化を防げます。

まとめ：中古アパート経営は「運営力」で差がつく

中古アパート経営は、物件を購入した時点で成果が決まるものではありません。むしろ購入後の運営フェーズこそが、収益を左右する本当の勝負どころです。空室対策、家賃戦略、修繕計画、管理会社との連携、そして数値指標による収益管理——これらを継続的に行うことで、中古物件特有の「改善余地」を最大限に活かせます。

本記事で押さえておきたいポイントを改めて整理します。

中古アパート経営は「買って終わり」ではなく、運営型のビジネスである

実質利回り・キャッシュフロー・返済比率・稼働率などの指標で健全性を判断する

空室は原因を分解し、家賃・設備・募集の観点から対策を打つ

管理会社は定期的に評価・見直し、能動的に情報共有を行う

購入時から出口戦略を意識し、保有と売却を継続的に比較する

小さな改善の積み重ねが、年間で大きな収益差を生み出します。受け身で物件を保有するのではなく、オーナー自らが運営に関与し、数値に基づいて判断していく姿勢こそが、長期的に安定した資産形成への近道です。これから中古アパート経営を始める方も、すでに保有している方も、ぜひ「運営力」を磨く視点を持って、収益の最大化を目指していきましょう。