住宅ローンとアパート経営は両立できる？｜安定運営のための考え方

この記事の3行まとめ

住宅ローン返済中でも、資金計画と運営次第でアパート経営は十分に両立できる

「借りられるか」ではなく「長く安定運営できるか」が成否を分ける本質的な視点

無理な借入を避け、キャッシュフロー（毎月の手残り）を重視した長期運営が安定の鍵

マイホームを購入し、住宅ローンを返済する中で、「将来的な資産形成としてアパート経営も始めたい」と考える人は少なくありません。低金利環境や老後資金への不安、年金だけに頼れない時代背景もあり、給与所得以外の収入源を確保したいというニーズは年々高まっています。

一方で、「住宅ローンが残っていても融資を受けられるのか」「返済負担が増えて家計が破綻しないか」と不安を感じる人も多いでしょう。月々の住宅ローン返済に加えて、新たに数千万円規模の借入を行うことへの心理的ハードルは決して低くありません。

結論から言えば、住宅ローンとアパート経営の両立は十分に可能です。実際、サラリーマン大家として自宅ローンを返済しながら収益物件を運営している人は数多く存在します。

ただし、勢いだけで進めると、返済負担の増加や資金繰り悪化につながる可能性があります。重要なのは、「借りられるか」ではなく、「長く安定運営できるか」という視点です。本記事では、住宅ローン返済中にアパート経営を始める際の考え方や、安定運営につなげる具体的なポイントを、数字や費用感を交えて詳しく解説します。

目次

住宅ローンがあってもアパート経営は可能

住宅ローンとアパートローンの違いを理解する

無理な借入が失敗につながる理由

キャッシュフロー重視の視点を持つ

本業収入への依存を減らす意識が必要

金融機関から見られるポイントを理解する

住宅ローンとアパート経営を両立するための実践ステップ

よくある質問（FAQ）

まとめ

住宅ローンがあってもアパート経営は可能

住宅ローンが残っている状態でも、アパート経営を始めること自体は可能です。実際に、不動産投資を行っている人の中には、自宅の住宅ローンを返済しながら収益物件を所有しているケースが多くあります。

金融機関の融資審査において、住宅ローンの残債があること自体が即座にマイナス要因になるわけではありません。むしろ、住宅ローンを延滞なく返済している実績は、「返済能力がある人物」としてプラスに評価される場合もあります。

ただし、金融機関は住宅ローンと投資用ローンをまったく別のものとして審査しています。両者の性質を正しく理解しておくことが、両立を成功させる第一歩です。

特に注意したいのが、住宅ローンの返済額がすでに家計を圧迫しているケースです。毎月の返済負担が大きい状態で投資を始めると、空室や修繕が発生した際に資金繰りが急激に苦しくなる可能性があります。両立を考える前に、まずは現在の家計に余力があるかを確認することが重要です。

住宅ローンとアパートローンの違いを理解する

住宅ローンは「自分が住む家」を購入するための居住用ローンであり、比較的低金利で借りられます。一方、アパートローン（不動産投資ローン）は「事業性融資」として扱われ、審査基準も金利水準も大きく異なります。

両者の主な違いを以下の表にまとめました。

項目 | 住宅ローン | アパートローン（投資用）
目的 | 自分が住む家の購入 | 賃貸事業による収益獲得
金利の目安 | 年0.3〜1.5%程度 | 年1.5〜4.5%程度
審査の重視点 | 本人の年収・勤続年数 | 本人属性＋物件の収益性
融資期間 | 最長35年程度 | 物件の法定耐用年数が基準
団体信用生命保険 | 原則加入必須 | 任意の場合が多い
返済原資 | 給与収入 | 主に家賃収入

このように、アパートローンは住宅ローンよりも金利が高く、物件の収益性まで含めて厳しく審査されます。年収や勤務先だけでなく、現在の借入状況や返済比率、自己資金（預貯金）などの資産背景も細かく確認される点を押さえておきましょう。

無理な借入が失敗につながる理由

アパート経営で失敗する原因の一つが、「借りられるだけ借りてしまう」ことです。金融機関から融資提案を受けると、「今なら購入できる」「物件を増やせる」と考えてしまいがちですが、実際の運営では予想外の支出が必ず発生します。

運営中に発生する主なコスト

空室による家賃収入の減少（年間を通じて満室とは限らない）

修繕費の増加（築年数の経過とともに発生）

金利上昇による返済額の増加（変動金利の場合）

入居者トラブルへの対応費用

給湯器・エアコンなど設備交換費用（1台あたり10〜30万円程度）

原状回復費用や広告料（入居者退去のたびに発生）

住宅ローン返済中のオーナーの場合、これに加えて自宅の生活費も維持しなければなりません。そのため、フルローンや過度なレバレッジを利用すると、少しの収支悪化で家計全体が不安定になるリスクがあります。

無理な借入と健全な借入の比較

比較項目 | 無理な借入の例 | 健全な借入の例
自己資金 | ほぼゼロ（フルローン） | 物件価格の1〜2割を準備
返済比率 | 家賃収入の60%以上 | 家賃収入の50%以下が目安
手元の予備資金 | なし | 家賃半年分以上を確保
空室時の対応 | 給与から補填せざるを得ない | 余剰資金で対応可能

一般的に、返済額が家賃収入の50%以下に収まり、かつ手元に家賃半年分以上の予備資金がある状態が、安定運営の目安とされています。

キャッシュフロー重視の視点を持つ

住宅ローンとアパート経営を両立するうえで、最も重要なのがキャッシュフロー（毎月の現金の流れ）です。不動産投資では「資産価値がある」「利回りが高い」といった言葉に目が向きやすいですが、実際に運営を支えるのは毎月手元に残るお金です。

表面利回りと実質利回りの違いに注意

物件広告に記載されている「利回り」の多くは表面利回りで、経費を考慮していません。実際の手残りを把握するには、実質利回りで考える必要があります。

表面利回り＝年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100

実質利回り＝（年間家賃収入 − 年間経費）÷（物件価格＋購入諸費用）× 100

表面利回りが高く見えても、修繕費が多い・管理費負担が重い・空室率が高い・入居付けが弱いといった物件では、実際の手残りが大きく減ることがあります。表面利回り8%の物件でも、経費を差し引いた実質利回りが4%台になることは珍しくありません。

キャッシュフローの簡易シミュレーション例

項目 | 月額（例）
満室時の家賃収入 | +50万円
空室・滞納損（想定5%） | −2.5万円
ローン返済 | −28万円
管理委託費（家賃の5%） | −2.5万円
修繕積立・固定資産税等 | −7万円
手残りキャッシュフロー | +10万円

※あくまで一例です。物件の規模・築年数・エリアにより数値は大きく変動します。

住宅ローン返済中のオーナーは、特に「毎月どれだけ現金が残るか」を重視する必要があります。理想は、家賃収入からローン返済や経費を差し引いても、一定額の余剰資金が残る状態です。その余剰資金が、将来の修繕費や空室対策資金として機能します。

本業収入への依存を減らす意識が必要

住宅ローンとアパート経営を両立している間は、多くの人が本業収入をベースに生活しています。しかし、運営がうまくいっていない物件ほど、「赤字を給与で補填する状態」になりやすい傾向があります。

もちろん、初期段階では多少の持ち出しが発生するケースもあります。ただし、それが長期化すると、精神的にも家計的にも負担が大きくなります。重要なのは、物件単体でできるだけ収益が回る状態を目指すことです。

本業に依存しない運営を実現するためのポイント

エリア需要を見極める：人口動態・賃貸需要・最寄り駅からの距離を確認

家賃設定を現実的にする：周辺相場と乖離した強気の設定を避ける

修繕計画を事前に立てる：大規模修繕の時期と費用を見積もる

空室期間を短縮できる管理体制を整える：客付けに強い管理会社を選ぶ

これらの運営視点を持つことで、本業収入に依存しない安定したアパート経営に近づきます。万が一、本業の収入が減少したり退職したりしても、物件が自立して収益を生み出していれば、家計全体の安心感は大きく変わります。

金融機関から見られるポイントを理解する

住宅ローン利用中にアパートローンを検討する場合、金融機関はさまざまな点を確認しています。代表的な審査項目は以下のとおりです。

年収：安定した返済能力の指標

勤務先・雇用形態：上場企業・公務員などは評価が高い傾向

勤続年数：一般的に3年以上が一つの目安

預貯金・自己資金：自己資金の厚さは信用力に直結

既存借入の返済比率：住宅ローンを含めた年間返済額が年収に占める割合

物件の収益性・担保価値：立地・築年数・想定家賃

信用情報（個人信用情報）：過去の延滞履歴の有無

特に重視されるのが返済比率（返済負担率）です。住宅ローンの返済額が大きいと、その分アパートローンの借入可能額が圧縮されます。金融機関によって基準は異なりますが、住宅ローンを含めた年間返済額が年収の35〜40%以内に収まることが一つの目安とされています。

また、金融機関は「この人物に追加で融資しても安全に回収できるか」という視点で総合的に判断します。住宅ローンを延滞なく返済してきた実績、一定の自己資金、安定した本業収入の3つが揃っていれば、融資のハードルは下がりやすくなります。

住宅ローンとアパート経営を両立するための実践ステップ

最後に、住宅ローン返済中の方がアパート経営を安定
軌道に乗せるための実践ステップを紹介します。順を追って準備することで、無理のない両立が実現しやすくなります。

ステップ1：自身の返済比率を正確に把握する

まずは現状の住宅ローンの年間返済額を確認し、年収に対する返済比率を計算しましょう。アパートローンを組む余地がどの程度あるのかを客観的に知ることが、すべての出発点となります。返済比率に余裕がない場合は、繰り上げ返済や借り換えによって負担を軽減できないか検討する価値があります。

ステップ2：自己資金を十分に確保する

アパート経営では、購入時の頭金だけでなく、空室や修繕に備えた予備資金も必要です。一般的に物件価格の2〜3割程度の自己資金があると、融資審査でも有利になり、月々の返済負担も抑えられます。住宅ローンの返済を続けながら無理なく拠出できる範囲で、計画的に資金を準備しましょう。

ステップ3：収益性の高い物件を慎重に選ぶ

アパート経営の成否は物件選びで大きく左右されます。立地・周辺の賃貸需要・想定家賃・築年数・利回りを総合的に判断し、長期的に安定した収益が見込める物件を選びましょう。表面利回りだけでなく、管理費・修繕費・税金などを差し引いた実質利回りで判断することが重要です。

ステップ4：余裕を持った資金計画を立てる

家賃収入は満室を前提に考えるのではなく、空室率を一定見込んだうえでシミュレーションすることが大切です。住宅ローンとアパートローンの両方を返済しても、本業収入と家賃収入で十分にカバーできる計画になっているかを確認しましょう。突発的な出費に備えて、最低でも数か月分の返済額を手元に残しておくと安心です。

ステップ5：専門家に相談する

不動産会社・税理士・ファイナンシャルプランナーなど、専門家の知見を借りることで、リスクを抑えた運営が可能になります。特に税務面や融資条件は個々の状況によって大きく異なるため、自己判断だけで進めず、第三者の客観的なアドバイスを受けることをおすすめします。

住宅ローンとアパート経営に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 住宅ローンを返済中でもアパートローンは組めますか？

はい、組むことは可能です。ただし、住宅ローンを含めた返済比率が一定の基準内に収まっていること、安定した収入や自己資金があることが前提となります。住宅ローンを延滞なく返済してきた実績は、むしろ信用力としてプラスに働くこともあります。金融機関ごとに審査基準は異なるため、複数の金融機関に相談してみるとよいでしょう。

Q2. 住宅ローンとアパートローンは何が違うのですか？

住宅ローンは自分が住むための住宅を購入する際に利用するローンで、金利が低く設定されています。一方、アパートローンは賃貸経営という事業のための融資であり、家賃収入による返済を前提とするため、住宅ローンよりも金利が高めに設定される傾向があります。審査でも物件の収益性が重視される点が大きな違いです。

Q3. 住宅ローン控除はアパート経営に影響しますか？

住宅ローン控除は、あくまで自身が居住する住宅に対して適用される制度です。アパート経営による家賃収入は不動産所得として確定申告が必要となり、住宅ローン控除とは別の枠組みで扱われます。両者を混同しないよう、それぞれの税務処理を正しく理解しておくことが大切です。不安がある場合は税理士に確認しましょう。

Q4. 住宅ローンの審査前にアパートを購入しても大丈夫ですか？

順序には注意が必要です。先にアパートローンを組むと、その借入が返済比率に含まれ、その後の住宅ローン審査で借入可能額が減ってしまう可能性があります。マイホーム購入とアパート経営の両方を予定している場合は、どちらを優先するかを事前に検討し、専門家と相談しながら進めることをおすすめします。

Q5. 空室が続いた場合、住宅ローンの返済に影響しますか？

家賃収入がアパートローンの返済を下回ると、その不足分を本業収入や貯蓄で補う必要があります。そのため、空室が長期化すると家計全体を圧迫し、結果的に住宅ローンの返済にも影響が及ぶ可能性があります。空室リスクを見込んだ余裕のある資金計画と、十分な予備資金の確保が両立の鍵となります。

まとめ

住宅ローンとアパート経営の両立は、決して不可能ではありません。むしろ、安定した本業収入と住宅ローンの返済実績は、アパートローン審査において信用力として評価される面もあります。重要なのは、住宅ローンを含めた返済比率を適切にコントロールし、無理のない資金計画を立てることです。

本記事で紹介したように、まずは自身の返済比率を正確に把握し、十分な自己資金を確保したうえで、収益性の高い物件を慎重に選ぶことが成功への近道です。さらに、空室リスクや突発的な修繕費にも備えた余裕のある計画を立てることで、両立に伴うリスクを最小限に抑えられます。

不動産投資や融資の条件は個々の状況によって大きく異なります。自己判断だけで進めず、不動産会社・税理士・ファイナンシャルプランナーといった専門家のサポートを受けながら、慎重に検討を進めましょう。正しい知識と計画があれば、住宅ローンを抱えながらでもアパート経営による安定した資産形成を目指すことが可能です。