修繕積立金ガイドライン改定を解説｜理事会が確認すべき3つの基準

この記事の3行まとめ

2024年改定で修繕積立金の目安額が約5割上昇

段階増額方式の値上げ上限は基準額の1.8倍が目安

値上げ提案の妥当性は3つの判断基準で見極める

目次

修繕積立金ガイドラインとは？2024年改定3つの変更点

値上げ提案を受けたら？管理組合が確認すべき3つの判断基準

まとめ｜ガイドラインを起点に適正額を見極めよう

管理会社から「修繕積立金の値上げが必要です」と提案され、戸惑っていませんか。提案された金額が適正かどうか、理事会として判断に迷うのは当然です。

国土交通省が公表する「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」が2024年6月に改定されました。建築資材や人件費の高騰を受け、目安となる金額が大幅に引き上げられています。

この記事では、ガイドライン改定の要点と、値上げ提案に対する具体的な判断基準を解説します。読み終えれば、管理会社の提案を自分で検証し、理事会で根拠ある説明ができるようになるでしょう。

修繕積立金ガイドラインとは？2024年改定3つの変更点

修繕積立金ガイドラインとは、国土交通省がマンションの修繕積立金の目安を示した指針です。もともと2011年に策定され、2021年と2024年に改定されてきました。

管理組合が修繕積立金の過不足を判断するうえで、全国共通の参考指標として活用されています。2024年6月の改定では、大きく3つの点が変わりました。

目安額が約5割引き上げられた背景

2024年改定で注目すべき点は、修繕積立金の目安額が従来から約5割上昇した点です。背景には、近年の建築資材費や人件費の急激な高騰があります。建設物価調査会の「建築費指数」によると、2013年と比較して工事原価は約1.2倍に上昇しました。

改定では、これらの実勢価格の変動をサンプルに反映しています。収集事例も84件から366件に拡大しました。これにより、目安額はより実態に即した水準に改められています。

ガイドラインでは、専有面積あたりの月額単価を、階数と建築延床面積ごとに4区分で提示しています。以下はその目安表です。

区分 | 平均値（円/平米・月）
15階未満・5,000平米未満 | 335円
15階未満・5,000〜10,000平米 | 252円
15階未満・10,000平米以上 | 271円
20階以上 | 338円

この表はあくまで平均値であり、ガイドラインでは「事例の3分の2が含まれる幅」もあわせて示されています。自分のマンションの規模や設備仕様を考慮して、その幅の中で自分のマンションがどの位置にあるかを意識しましょう。

均等積立方式と段階増額方式で異なる値上げ上限

改定では、積立方式ごとの値上げ上限ルールも明確化されました。均等積立方式は、毎月の徴収額を一定に保つ方式です。段階増額方式は、新築時に低い金額から始め、数年ごとに引き上げていく方式を指します。

項目 | 均等積立方式 | 段階増額方式
初期設定額 | 基準額の0.6倍以上 | 基準額の0.6倍以上
値上げ上限 | 基準額の1.1倍以内（以降も同額） | 1回目：基準額の1.1倍以内2回目以降：段階的に1.8倍まで

「1.8倍」という数値が注目されがちですが、あくまで基準額を正しく設定した場合の上限です。新築時の設定額が極端に低いマンションでは、この上限がそのまま当てはまらない場合もあります。

計画期間が「大規模修繕2回含む30年以上」に伸長

改定により、長期修繕計画の基準も見直されました。変更点は以下のとおりです。

改定前：既存マンションの計画期間は25年以上

改定後：30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上

大規模修繕の周期は12〜15年が一般的です。計画期間が短いと、2回目の修繕費用を織り込めず、積立金が足りているように見えても実際には不足するリスクが高まります。計画期間の延長によって、長期的な収支の見通しがより正確になりました。

値上げ提案を受けたら？管理組合が確認すべき3つの判断基準

管理会社から値上げの提案があった場合、「なぜその金額なのか」を理事会で検証する姿勢が欠かせません。提案をうのみにせず、以下の3つの基準に照らして妥当性を見極めましょう。

長期修繕計画が5年以内に更新されているか

値上げ額の根拠は、長期修繕計画にあります。この計画が古いままでは、資材価格や人件費の高騰が反映されず、積立金の過不足を正しく判断できません。

国土交通省は、長期修繕計画を少なくとも5年ごとに見直すよう推奨しています。まず管理会社に「計画の最終更新日」を確認し、直近5年以内に改定されているかを確かめましょう。未更新であれば、値上げの前に計画そのものの見直しが先決です。

提案額がガイドライン目安額の範囲内か

管理会社が提示した金額が適正かどうかの判断には、ガイドラインの目安額との比較が有効です。計算式は以下のとおりです。

専有面積あたり単価（円/平米・月）×専有面積（平米）＝月額の目安

たとえば、15階未満・延床面積8,000平米のマンションで専有面積70平米の住戸であれば、252円×70平米＝月額17,640円が目安になります。機械式駐車場がある場合は、1台あたりの修繕費を全戸で按分した額を加算します。

提案額がこの範囲から大きく外れている場合には、その差の理由を管理会社に説明してもらいましょう。

値上げ額の算出根拠が数値で示されているか

「積立金が不足するので値上げが必要です」という説明だけでは不十分です。理事会として求めるべきは、以下のような具体的な数値の提示です。

30年間の修繕工事費の総額見込み

現在の積立残高と、現行ペースでの30年後の積立予定額

不足額と、それを解消するために必要な1戸あたりの月額増額分

これらの数値がそろえば、値上げの必要性と金額の妥当性を組合員に説明できます。根拠が不明確な場合には、マンション管理士や建築士など第三者への相談も検討しましょう。

まとめ｜ガイドラインを起点に適正額を見極めよう

2024年改定で修繕積立金の目安額は約5割上昇し、値上げ幅の上限ルールも整備されました。管理会社から値上げ提案を受けた際は、長期修繕計画の更新状況、ガイドライン目安額との比較、算出根拠の明確さの3点を確認しましょう。

ガイドラインの数値は個別のマンション事情で変動するため、あくまで判断の出発点として活用するのが適切です。不安が残る場合は、管理会社とは利害関係のない第三者の専門家に計画の妥当性を検証してもらうと、組合員の納得感も高まるでしょう。