マンション専有部分のリフォーム届出｜必要書類と手続きの流れを解説

この記事の3行まとめ

専有部分のリフォームでも、管理規約により届出・承認が必要なケースがほとんど。無断工事は規約違反で工事中止や原状回復を命じられるリスクがある

届出の要否は「騒音・振動」「配管・配線」「共用部の使用」の3基準で判断できる

手続きは「規約確認・承認申請→書類準備→近隣挨拶・完了報告」の3ステップ。工事予定日の1か月半前から準備を

マンションの専有部分をリフォームしたいと思ったとき、「自分が所有している部屋なのだから、届出は不要では？」と感じる方は少なくありません。しかし実際には、専有部分の工事であっても、管理規約によって管理組合への届出や理事会の承認が必要なケースがほとんどです。

手続きを飛ばして工事を進めてしまうと、規約違反として工事の中止を命じられたり、最悪の場合は原状回復を求められたり、近隣住民とのトラブルに発展したりすることもあります。とくに賃貸経営をしているオーナーにとっては、入居者の満足度や資産価値に直結する重要なポイントです。

この記事では、専有部分と共用部分の境界、届出が必要な理由、具体的な手続きの流れ、必要書類、費用感までを網羅的に解説します。読み終えるころには、リフォーム計画に必要な手順を一通り把握でき、トラブルなくスムーズに進められるようになるでしょう。

目次

マンション専有部分のリフォーム届出とは

専有部分のリフォームで届出が必要な理由

届出が必要な工事・不要な工事の見分け方

届出から工事完了までの手続き3ステップ

届出に必要な書類一覧と費用の目安

届出を怠った場合のリスクとトラブル事例

よくある質問（FAQ）

まとめ｜届出の手順を押さえて安心のリフォームを

マンション専有部分のリフォーム届出とは

マンション専有部分のリフォーム届出とは、室内（専有部分）の改修工事を行う際に、工事内容や工程を管理組合へ事前に申請し、承認を得る手続きのことです。多くのマンションでは管理規約や使用細則に基づき、工事の着工前に「改修工事承認申請書」などの書類を提出することが義務づけられています。

この仕組みは、国土交通省が公表している「マンション標準管理規約」を基礎としています。同規約の第17条では、区分所有者が専有部分の修繕等を行うとき、共用部分または他の専有部分に影響を与えるおそれがある場合は、あらかじめ理事長に申請し、書面による承認を受けなければならないと定められています。多くのマンションがこの標準管理規約を参考にルールを作成しているため、専有部分であっても「届出が当たり前」と理解しておくことが大切です。

専有部分のリフォームで届出が必要な理由

マンションは複数の住戸が壁や床、天井（躯体）を共有する集合住宅です。自分の部屋の中で行う工事であっても、工事中の音や振動は上下左右の住戸に伝わります。また、フローリングの遮音性能を下げる工事を行えば、完成後も階下に騒音被害を与え続ける可能性があります。

管理組合への届出は、こうした影響をあらかじめチェックし、住民全体の安全と快適な暮らしを守るために設けられた仕組みです。ここでは、届出が求められる背景と、専有部分・共用部分の区別を整理します。

専有部分と共用部分はどこで区別されるのか

リフォームを計画する前に確認したいのが、専有部分と共用部分の境目です。専有部分とは、コンクリートの壁や床、天井のスラブ（躯体）を除いた室内空間を指します。壁紙や床材、キッチン、浴室、室内の配管・配線などが該当し、原則として所有者の判断で手を加えられます。

一方、玄関ドアの外側や窓のサッシ、ガラス、バルコニーなどは共用部分にあたります。「バルコニーは自分しか使わないのだから専有では？」と思いがちですが、これらは「専用使用権が与えられた共用部分」であり、火災時には隣戸への避難経路として使われるため、個人での改修はできません。

この区分はマンションごとの管理規約で細かく定められているため、工事前に必ず確認しましょう。以下の表で代表的な区分を整理します。

区分 | 具体例 | リフォームの可否
専有部分 | 室内の壁・床・天井の仕上げ材、キッチン、浴室、トイレ、室内配管・配線 | 原則可能（届出・承認が必要な場合あり）
共用部分 | 外壁、躯体（コンクリート部分）、窓ガラス・サッシ、玄関ドア外側、配管の共用立管 | 個人での改修は不可
専用使用権のある共用部分 | バルコニー、ルーフバルコニー、玄関ドア（内側塗装を除く）、専用庭 | 日常の管理・清掃は可能だが改修は原則不可

専有部分に見えても実は共用部分である箇所は意外と多く、思い込みで判断すると規約違反につながります。とくに窓サッシの交換や玄関ドアの取り替えは「自分の部屋の入り口だから」と勘違いしやすいので注意が必要です。

賃貸オーナーが届出を軽視できない理由

投資用マンションを所有しているオーナーが入居者の入れ替え時に原状回復や設備更新を行う場合も、専有部分であれば届出ルールが適用されます。管理会社が間に入っていても、申請主体はあくまで区分所有者であるオーナー本人です。届出を怠ったまま工事を行い、管理組合とトラブルになると、次の入居募集にも支障が出かねません。賃貸経営における信頼関係を守るうえでも、適切な手続きは欠かせないといえます。

届出が必要な工事・不要な工事の見分け方

「壁紙の張り替え程度なら届出はいらないのでは」と迷う場面は少なくありません。判断に悩んだときは、次の3つの基準で確認してみてください。

工事中に騒音や振動が発生するかどうか（解体・斫り・電動工具の使用など）

水回りの配管や電気の配線、ガス設備に手を加えるかどうか

資材の搬入・搬出で玄関ホールやエレベーターなど共用部分を使うかどうか

いずれか1つでも当てはまる場合は、届出が必要である可能性が高いといえます。たとえばフローリングの張り替えは、施工時に騒音が出るうえ、完成後の遮音性能基準（L-45・LL-45など）が管理規約で定められているケースが多く、ほぼ確実に承認が求められます。

工事内容ごとの届出要否の目安

工事内容 | 届出の要否（目安） | 理由
壁紙（クロス）の張り替え | 不要〜届出のみ | 騒音・配管に影響しないことが多い
照明器具・カーテンの交換 | 不要 | 軽微で他住戸に影響なし
フローリングの張り替え | 承認が必要 | 遮音等級の基準・施工時の騒音
畳→フローリング変更 | 承認が必要 | 遮音性能が大きく変わる
キッチン・浴室・トイレの交換 | 承認が必要 | 配管・防水・搬入で共用部使用
間取り変更（壁の撤去） | 承認が必要 | 大きな騒音・構造確認が必要
窓サッシ・玄関ドアの交換 | 原則不可（共用部分） | 共用部分のため管理組合の判断

上記はあくまで一般的な目安です。「不要」の基準はマンションごとに異なるため、少しでも迷ったら着工前に管理会社または管理組合に確認するのが最も確実です。「念のため確認する」姿勢が、後のトラブル回避につながります。

届出から工事完了までの手続き3ステップ

届出が必要だとわかったら、次は具体的な手続きに進みます。「何から手をつければいいかわからない」という方も多いですが、流れは大きく3つのステップに分けられます。理事会の開催タイミングを逃すと承認が1か月以上遅れることもあるため、工事予定日から逆算して余裕のあるスケジュールで進めましょう。

ステップ1｜管理規約を確認して申請・承認を受ける

最初に行うのは、管理規約と使用細則の確認です。管理規約には、たとえば次のような条件が記載されています。

工事の何日前までに届出を出す必要があるか（多くは2週間〜1か月前）

使用できる床材の遮音等級はいくつ以上か（LL-45・L-45など）

工事可能な曜日・時間帯（平日9〜17時のみなど）

前述のとおり、国土交通省の「マンション標準管理規約」第17条では、専有部分の工事で共用部分や他の住戸に影響がある場合、理事長への申請と理事会の承認が必要と定められています。理事会は月に1回しか開催されないケースが多く、タイミングを逃すと承認が1か月先になることもあります。工事予定日の1か月半前までには書類を提出できるよう、早めに準備を始めておくと安心です。

ステップ2｜必要書類を揃えて提出する

管理組合に提出する書類は、一般的に次のとおりです。

改修工事承認申請書（工事内容、住戸番号、工事期間、業者名を記載）

設計図面・仕様書（使用する床材の遮音性能を証明するカタログを含む）

工事工程表（騒音が出る日を明示する）

近隣住戸の同意書（上下左右の住民から署名をもらう場合がある）※マンションによっては不要

申請書には「壁紙の張り替え」のような大まかな表現ではなく、「リビング・洋室の壁紙交換およびシステムキッチンの入れ替え」のように具体的に記載してください。あいまいな記述は差し戻しの原因になり、承認が遅れます。工事期間は予備日を含めて少し余裕をもたせるのが賢明です。

多くの場合、リフォーム会社が管理組合向けの書類作成に慣れています。見積もり段階で「管理組合への申請書類一式を準備してほしい」と早めに依頼すると、手続きがスムーズに進みます。

ステップ3｜近隣への挨拶と完了報告でトラブルを防ぐ

承認が下りたら、工事開始の1週間前までに上下左右の住戸へ挨拶をしましょう。伝えるべき内容は次の3点です。

工事の開始日と終了日

騒音が出る時間帯

工事の概要（どのような作業を行うか）と連絡先

工事の概要を書いたチラシを手渡すと丁寧です。口頭だけでなく書面で残しておくと、後から「聞いていなかった」というトラブルを防げます。挨拶の際に粗品（500〜1,000円程度のタオルや菓子折りなど）を添えると印象がよくなります。

工事が終わったら、管理組合へ完了報告書を提出します。申請どおりに工事が行われた証明になるため、忘れずに対応してください。マンションによっては、管理会社のスタッフが現地を確認しに来る場合もあります。エントランスや廊下の汚れがないか、共用部に傷をつけていないかもあわせてチェックしておきましょう。

届出に必要な書類一覧と費用の目安

届出にあたって準備する主な書類と、それぞれの入手先・費用感を整理しました。書類自体に費用がかかることは少ないですが、図面作成や遮音性能証明の取得などは業者に依頼するのが一般的です。

書類・項目 | 入手先・作成者 | 費用の目安
改修工事承認申請書 | 管理会社から所定様式を入手 | 無料
設計図面・仕様書 | リフォーム会社が作成 | 工事費に含まれることが多い
床材の遮音性能証明（カタログ等） | メーカー・リフォーム会社 | 無料
工事工程表 | リフォーム会社が作成 | 無料
近隣挨拶の粗品 | 自身で準備 | 1戸あたり500〜1,000円程度

なお、リフォーム工事自体の費用感の目安は次のとおりです（マンション専有部分・グレードや広さにより変動）。

工事内容 | 費用の目安 | 工期の目安
壁紙（クロス）張り替え（全室） | 10万〜25万円 | 2〜4日
フローリング張り替え（LDK） | 15万〜40万円 | 3〜5日
システムキッチン交換 | 50万〜150万円 | 4〜7日
ユニットバス交換 | 60万〜150万円 | 4〜6日

洗面化粧台交換 | 10万〜30万円 | 1〜2日
トイレ交換 | 15万〜40万円 | 1日
間取り変更を含む全面リフォーム | 300万〜800万円 | 1〜2か月

大規模なリフォームになるほど、管理組合への届出内容も詳細になり、審査に時間がかかる傾向があります。全面リフォームを検討している場合は、工事着工の2〜3か月前から準備を始めると安心です。

届出を怠った場合のリスク

「専有部分だから自由にできるはず」と考えて、届出をせずに工事を始めてしまうケースがあります。しかし、管理規約に違反する行為とみなされ、以下のようなトラブルに発展する可能性があります。

管理組合から工事の中止・原状回復を求められる

遮音基準を満たさない床材で階下とのトラブルになる

共用部分（給排水管の一部やバルコニーなど）に手を加えてしまい、撤去費用が発生する

近隣住民との関係が悪化し、住みづらくなる

特に注意したいのが、専有部分と共用部分の境界です。玄関ドアの外側、窓ガラスやサッシ、バルコニー、パイプスペース内の配管などは、共用部分にあたることが多く、勝手にリフォームできません。たとえば「玄関ドアを好きな色に塗り替えたい」「窓を二重サッシにしたい」といった要望は、共用部分の変更にあたるため、原則として認められないか、管理組合の特別な承認が必要になります。

事前に届出をしておけば、こうした境界の問題も管理組合や管理会社が指摘してくれます。結果的に、自分自身を守ることにつながるのです。

スムーズに届出を進めるためのポイント

届出の手続きをスムーズに進めるためには、いくつかのコツがあります。以下の点を押さえておきましょう。

早めに管理規約を確認する：リフォーム会社を決める前に、自分のマンションのルールを把握しておく

マンションのリフォーム実績がある業者を選ぶ：届出書類の作成に慣れている業者なら手続きが円滑に進む

余裕を持ったスケジュールを組む：審査に1か月程度かかることを前提に逆算する

近隣挨拶を丁寧に行う：トラブル防止の基本であり、その後の生活にも影響する

マンションのリフォーム経験が豊富な業者に依頼すると、届出書類の準備から近隣への配慮まで、トータルでサポートしてもらえます。業者選びの段階で「このマンションでの施工実績はありますか」「管理組合への届出は代行してもらえますか」と確認しておくとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 壁紙の張り替えだけでも届出は必要ですか？

マンションによって異なります。クロスの張り替えなど軽微な内装工事は届出不要とする管理規約もあれば、すべての工事に届出を義務付けているケースもあります。まずは管理規約を確認し、判断に迷う場合は管理会社へ問い合わせましょう。「念のため届け出ておく」くらいの姿勢が安心です。

Q2. 届出から工事開始までどのくらいの期間がかかりますか？

一般的には、書類提出から承認までに2週間〜1か月程度かかります。理事会での審議が必要な場合や、月に一度しか理事会が開かれないマンションでは、さらに時間を要することもあります。工事着工の1〜2か月前には届出を済ませておくのが理想です。

Q3. 床材を変える際に注意すべきことは何ですか？

マンションでは、階下への音を防ぐために床材の遮音性能（L値）が管理規約で定められていることがほとんどです。「LL-45以上」などの基準が指定されている場合、その性能を満たす床材を選ぶ必要があります。フローリングへの変更を希望する際は、リフォーム会社にマンションの遮音基準を伝え、適合する製品を選んでもらいましょう。

Q4. 玄関ドアや窓のリフォームはできますか？

玄関ドアの外側、窓ガラス、サッシは共用部分にあたることが多く、原則として個人で自由にリフォームすることはできません。ただし、ドアの内側の塗装や、内窓（二重サッシ）の設置など、専有部分の範囲で対応できる工事もあります。管理組合に確認のうえ、認められる範囲でリフォームを検討しましょう。

Q5. 届出書類は自分で作成する必要がありますか？

申請書の名義人欄や署名は所有者本人が記入しますが、設計図面や工事工程表、遮音性能証明などはリフォーム会社が用意してくれるのが一般的です。マンションのリフォームに慣れた業者であれば、書類の取りまとめや提出の代行まで対応してくれることも多いので、契約前に確認しておきましょう。

まとめ

マンションの専有部分をリフォームする際は、たとえ自分の所有する部屋であっても、管理組合への届出が必要になるケースがほとんどです。届出を怠ると、工事の中止や原状回復を求められたり、近隣トラブルに発展したりするリスクがあります。

本記事で解説したポイントを、改めて整理しておきましょう。

まず管理規約を確認し、届出の要否と必要書類を把握する

申請書・設計図面・工事工程表・遮音性能証明などを準備する

承認までに2週間〜1か月かかるため、余裕を持ったスケジュールを組む

工事前に近隣へ丁寧な挨拶を行い、トラブルを未然に防ぐ

工事完了後は管理組合へ完了報告書を提出する

届出の手続きは一見面倒に感じるかもしれませんが、管理規約に沿って進めることで、自分自身も周囲の住民も安心して暮らせる環境を守ることにつながります。マンションのリフォーム実績が豊富な業者を選べば、書類作成から届出、近隣配慮まで一貫してサポートしてもらえるため、初めての方でもスムーズに進められるでしょう。事前準備を丁寧に行い、快適なリフォームを実現してください。