公務員こそ注意すべきアパート経営の落とし穴とは

公務員は収入の安定性や信用力の高さから、不動産投資において有利な立場にあるとされています。

実際、融資も通りやすく、比較的低金利で資金調達ができるケースも少なくありません。

その一方で、「公務員だから安心」と考えてしまうことが、思わぬリスクにつながることもあります。

不動産投資は購入だけでなく、運用や出口まで含めた長期的な視点が必要です。

本記事では、公務員だからこそ陥りやすいアパート経営の落とし穴について整理していきます。

目次

安定収入が招く「収支の甘さ」

融資の通りやすさがリスクを拡大させる

副業感覚による判断の遅れ

公務員特有の制約とリスク

出口戦略を後回しにしがち

公務員だからこそ求められる経営視点

この記事の3行まとめ

公務員は融資に強い反面、収支の甘さや過剰投資に陥りやすい

副業感覚や制度面の制約により、判断の遅れやリスクが生じやすい

安定に頼らず、出口まで見据えた「事業としての経営視点」が重要

安定収入が招く「収支の甘さ」

公務員は毎月の給与が安定しているため、多少の赤字が出ても生活に大きな影響が出にくいという特徴があります。

たとえば、毎月の家賃収入が10万円、ローン返済や管理費などの支出が12万円の場合、本来であれば月2万円の赤字です。

しかし給与収入で補填できるため、「問題ない」と判断してしまいがちです。

この状態が1年続けば年間24万円、10年では240万円の持ち出しになります。

さらに、固定資産税が年間10万円〜15万円、突発的な修繕費として年間10万円程度を見込むと、実際の負担は年間40万円以上になる可能性もあります。

「今は赤字でも将来は家賃が上がる」「そのうち売却すれば回収できる」といった楽観的な前提で判断してしまうケースも少なくありません。

融資の通りやすさがリスクを拡大させる

公務員は金融機関からの評価が高く、年収400万円〜600万円程度でも、2,000万円〜5,000万円規模の融資が通るケースも珍しくありません。

この「借りやすさ」は大きなメリットである一方、過剰な借入につながるリスクもあります。

たとえば、利回り6％の物件を3,000万円で購入した場合、年間家賃収入は約180万円です。

一方で、金利1.5％・35年ローンで借りた場合、年間返済額は約110万円〜120万円程度となります。

ここだけを見ると年間60万円程度の余裕があるように見えますが、実際には空室率10％（約18万円減）、管理費10万円、修繕費20万円を考慮すると、残るのは10万円前後、もしくは赤字になる可能性もあります。

さらに、想定外の大規模修繕が発生した場合、外壁塗装や屋根修繕で100万円〜300万円程度の費用が一度に発生することもあります。

借りられる金額と、経営として適正な規模は別物です。

「融資が通ったから大丈夫」と考えるのではなく、最悪のケースでも耐えられる資金計画を立てることが重要です。

副業感覚による判断の遅れ

公務員は本業が忙しく、アパート経営に割ける時間が限られているケースが多いです。

そのため、管理会社任せになりやすく、「副業感覚」で運営してしまう傾向があります。

空室が発生してから募集条件の見直しを行うまでに1〜2ヶ月かかってしまうと、その間の機会損失は家賃8万円の物件であれば16万円にもなります。

また、周辺相場に比べて家賃が5,000円高いだけでも、入居までの期間が数ヶ月延びることは珍しくありません。

結果として、年間で見れば数十万円単位の差が生まれる可能性があります。

公務員特有の制約とリスク

公務員には副業に関する一定の制約があります。

原則として不動産投資は認められていますが、規模や運営方法によっては注意が必要です。

たとえば、以下のようなケースは問題となる可能性があります。

自ら積極的に管理業務を行っている

事業規模（戸数や収入）が大きくなりすぎている

継続的かつ営利性の高い活動と判断される

一般的に、5棟10室以上や年間家賃収入500万円以上が一つの目安とされることもありますが、これはあくまで目安であり、最終的な判断は各自治体や所属機関によって異なります。

また、管理会社に委託している場合でも、実態としてオーナーが深く関与していると判断されるケースもあります。

規則違反と判断された場合、減給や停職といった懲戒処分のリスクもあるため、事前に規定を確認し、適切な範囲で運営することが重要です。

出口戦略を後回しにしがち

購入時には「家賃収入」に目が向きがちですが、不動産投資は最終的に売却まで含めて収益を判断する必要があります。

しかし、公務員の場合は長期保有を前提にしやすく、「とりあえず持ち続ける」という判断になりがちです。

例えば、築20年で3,000万円の物件を購入した場合、築30年になる頃には2,000万円前後まで価格が下がるケースもあります。エリアや物件条件によっては、それ以上に下落することも考えられます。

一方で、ローン残債が2,200万円残っている場合、売却時に200万円以上の自己資金を持ち出す必要が出てくる可能性もあります。

また、金利上昇や市場環境の変化によって、想定していた価格で売却できないリスクもあります。

公務員だからこそ求められる経営視点

公務員は安定した収入と信用力により有利な立場にありますが、その反面、リスクが見えにくくなる側面もあります。

収支の甘さ

過剰な借入

判断の遅れ

制度面の制約

出口戦略の不足

これらを意識せずに進めると、気づかないうちに負担が積み重なります。

不動産投資は「買った後」が本番です。

安定に頼らず、事業として冷静に判断し、数字に基づいた運営を行うことが、長期的な資産形成につながります。