大規模修繕工事の時期の目安は？築年数別の判断基準を徹底解説

【この記事の3行まとめ】

大規模修繕工事の時期は築12〜15年が一般的な目安

12年周期の根拠は国交省ガイドライン・全面打診調査・建材の耐用年数の3つ

年数ではなく建物診断・積立金残高・延期リスクの3軸で判断すべき

【目次】

大規模修繕工事の時期は築12〜15年が目安

大規模修繕の時期を判断する3つのポイント

まとめ｜大規模修繕は「年数」より「建物の状態」で判断する

大規模修繕工事の時期はいつが適切なのか、管理組合の理事として判断に迷っていませんか。「12年周期」が一般的な目安とされていますが、実はこの数字を鵜呑みにすると、不要な工事費用を負担するリスクがあります。

本記事では、大規模修繕工事の時期の目安と具体的な判断基準を解説します。この記事を読めば、管理会社の提案を受け身で受け入れるのではなく、自分のマンションに合った最適な時期を見極められるようになるでしょう。

大規模修繕工事の時期は築12〜15年が目安

大規模修繕工事の実施時期は、築12〜15年が一般的な目安とされています。ただし、この年数は「参考値」であり、すべてのマンションに当てはまるわけではありません。

建物の立地環境や施工品質、日常的なメンテナンス状況によって劣化の進行度は大きく変わります。まずは12年周期が定着した背景と、回数ごとに変わる工事の中身を押さえておきましょう。

12年周期が定着した3つの根拠

大規模修繕が「12年ごと」とされる背景には、主に3つの理由があります。

国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」の影響
計画期間を30年以上とし、大規模修繕を2回以上組み込むことが推奨されている。30年の計画に2回を組み込むと、実施間隔は12〜15年になる

建築基準法による全面打診調査の義務化
竣工から10年を超える建物では、外壁の全面打診調査が必要。足場費用だけで数百万円かかるため、同じ足場を使って大規模修繕も同時に行うほうが合理的。その結果、築12年前後での実施が定着する

外壁塗装や防水材の耐用年数
塗膜やシーリング材の寿命は10〜15年程度で、築12年前後から劣化が目に見えはじめる

1回目・2回目・3回目で変わる工事内容

大規模修繕は回数を重ねるたびに、工事の範囲と費用が拡大します。

国土交通省の「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、実施回数に関係なく建築系工事（外壁・防水・シーリング等）が全体の約60%を占めている状況です。 2回目以降は設備系の更新が加わり、トータル費用も増加する傾向にあるため注意が必要でしょう。 回数ごとの目安時期と主な工事内容を以下の表にまとめました。

回数 | 目安時期 | 主な工事内容
1回目 | 築12〜15年 | 外壁補修・塗り替え、屋上防水の補修、建具の点検・調整
2回目 | 築24〜30年 | 外壁タイルの張り替え、鉄部・金物の取り替え、防水層の撤去・新設
3回目 | 築36〜45年 | 給排水管の更新、建具の全面取り替え、1〜2回目の工事内容すべて

このように、回数が増えるほど工事範囲が広がるため、長期修繕計画では各回の費用差を織り込んだ資金計画が欠かせません。

大規模修繕の時期を判断する3つのポイント

12〜15年という目安を知ったうえで、実際に「今やるべきか」を判断するには3つの視点が欠かせません。

年数だけで機械的に決めず、建物の状態・資金・リスクの3つの観点から総合的に見極めることが重要です。

建物診断の結果を最優先で確認する

時期の判断で最も信頼できる材料は、建物診断（劣化診断）の結果です。

外壁のひび割れや塗膜の浮き、防水層の膨れや破断、手すりの腐食といった劣化症状が出ているかどうかを、第三者の診断機関に調査してもらいましょう。

管理会社が提携している施工会社の無料診断は、工事受注を前提としたバイアスがかかる場合があります。費用はかかりますが、独立した建物診断会社に依頼するほうが客観的な判断材料を得られます。

修繕積立金の残高から実施可否を見極める

工事の必要性を感じていても、資金が足りなければ実施できません。修繕積立金の残高と、工事見積もりの概算を照合し、不足額を把握するところから始めましょう。

不足する場合の選択肢は主に3つです。

金融機関からの借り入れ

修繕積立金の増額

組合員からの一時金・特別修繕費の徴収

いずれの方法も総会での合意形成が必要なため、少なくとも工事の2〜3年前から資金計画に着手する必要があります。

延期してもOKなケースとNGなケース

「積立金が足りないから先送りしたい」という判断は珍しくありません。ただし、延期できる場合と、延期すべきではない場合があります。

建物診断で重大な劣化が見つかっていない場合や、前回の工事で高耐久の材料を使用している場合は、15〜18年周期への延長を検討する余地があります。一方で、以下のような症状が出ている場合は延期すべきではありません。

外壁タイルの浮きや剥落の兆候がある

屋上や廊下から雨漏りが発生している

鉄部の腐食が進行し手すりにぐらつきがある

こうした症状を放置すると被害が拡大し、修繕費用がかえって膨らみます。住民の安全にも直結するため、早急な対応が求められます。

まとめ｜大規模修繕は「年数」より「建物の状態」で判断する

大規模修繕工事の時期は、築12〜15年が一般的な目安です。ただし、12年周期はあくまで国交省のガイドラインや全面打診調査の義務化から生まれた「参考値」にすぎません。

最も重視すべきは、建物診断による劣化状況の把握です。そのうえで、修繕積立金の残高や延期リスクを総合的に判断しましょう。

管理組合として最初に取り組むべきは、独立した建物診断会社への劣化診断の依頼です。診断結果があれば、管理会社の提案を検証する材料にもなり、総会で住民に対して根拠を持った説明が可能になります。