利回りだけで選ぶと危険｜マンション経営で失敗しやすい物件の特徴

この記事の3行まとめ

高利回り物件は魅力的に見えるが、空室・修繕・管理不良・流動性などのリスクを内包しているケースが多い

マンション経営の本質は「表面利回り」ではなく「実質利回り」と「長期で安定運営できるか」にある

立地・管理状態・修繕計画・出口戦略まで含めた総合判断こそが失敗回避のカギ

マンション経営を検討するとき、多くの人がまず注目するのが「利回り」という数字です。特に表面利回りが8〜10％を超えるような高利回り物件は魅力的に映り、「数字が高いほど儲かる」と感じてしまいがちです。

しかし実際の賃貸経営では、空室・修繕費・家賃下落・金利上昇などによって、想定通りの収益を得られないケースが少なくありません。利回りはあくまで「購入時点の理論値」にすぎず、運営が始まればさまざまなコストが利益を削っていきます。

マンション経営で本当に大切なのは、単純な数字ではなく「長期で安定運営できるか」という視点です。本記事では、利回り重視で失敗しやすい物件の特徴と、オーナーとして本当に見るべきポイントを、具体的な数字やチェックリストとともに徹底解説します。

目次

利回りとは？表面利回りと実質利回りの違いを理解する

高利回り物件ほどリスクを抱えている場合がある

空室リスクを軽視すると収益は崩れやすい

築古物件は修繕費で利益が消えることもある

管理状態が悪い物件は長期運営で苦しくなる

「出口戦略」を考えていない物件は失敗しやすい

失敗しない物件選びのチェックリスト

よくある質問（FAQ）

まとめ：利回りだけで判断しないことが成功の鍵

利回りとは？表面利回りと実質利回りの違いを理解する

利回りとは、投資額に対して1年間でどれだけの収益が得られるかを示す割合のことです。不動産投資では主に「表面利回り」と「実質利回り」の2種類が使われますが、この2つを混同すると物件選びを大きく誤ります。

表面利回り（グロス利回り）

表面利回りは、ランニングコストを考慮しない最もシンプルな計算方法です。物件広告に記載されているのはほとんどがこの数字です。

表面利回り（％）＝ 年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100

実質利回り（ネット利回り）

実質利回りは、管理費・修繕費・固定資産税・保険料などの諸経費を差し引いて計算します。実際の手残りに近いため、こちらが本当に重要な数字です。

実質利回り（％）＝（年間家賃収入 − 年間諸経費）÷（物件価格 ＋ 購入諸費用）× 100

表面利回りと実質利回りの差を試算（一例）

項目 | 金額（年間）
物件価格 | 2,000万円
年間家賃収入（満室想定） | 200万円
表面利回り | 10.0％
管理費・委託料 | ▲16万円
修繕積立・修繕費 | ▲20万円
固定資産税・都市計画税 | ▲12万円
火災・地震保険 | ▲4万円
空室損失（想定10％） | ▲20万円
実質手残り | 約128万円
実質利回り | 約6.1％

※あくまでモデルケースであり、物件・地域により大きく異なります

このように、表面利回り10％の物件でも、実質利回りは6％前後まで下がることが珍しくありません。ローン返済を加味すれば、手残りはさらに減少します。広告の数字だけを鵜呑みにせず、必ず自分でシミュレーションすることが第一歩です。

高利回り物件ほどリスクを抱えている場合がある

不動産投資では、利回りが高い物件ほど魅力的に見えます。しかし、利回りが高いのには必ず理由があります。市場は需要と供給で価格が決まるため、リスクの高い物件は価格が下がり、結果として表面利回りが「高く見える」のです。

高利回り物件によくあるリスク要因は以下の通りです。

築年数がかなり古い（築30年以上など）

空室率が高いエリア・人口減少地域

修繕履歴に問題がある・修繕積立金が不足している

入居需要が弱い立地（駅遠・郊外・大学撤退エリアなど）

家賃設定が相場より不自然に高い（サブリース・家賃保証絡み）

再建築不可・借地権など権利関係に制約がある

つまり、「高利回り」という結果には、何らかのリスクが含まれていることが多いのです。特に初心者オーナーは「年間家賃収入 ÷ 物件価格」の数字だけで判断しがちですが、実際の運営ではそこから管理費・修繕費・固定資産税・空室損失などが差し引かれます。

数字の高さだけで飛びつくのではなく、「なぜこの利回りになっているのか」を分析する視点を必ず持ちましょう。利回りが相場より2〜3％高い物件を見つけたら、まず「裏に何があるのか」を疑うのが鉄則です。

空室リスクを軽視すると収益は崩れやすい

マンション経営で最も収益に影響するのが空室です。利回り計算は「満室想定」で作られていることがほとんどで、1部屋でも空けば収支は大きく変わります。

特に注意したいのが、次のような物件です。

最寄駅から徒歩15分以上など、アクセスが悪い

周辺人口が減少している・高齢化が進んでいる

単身需要・ファミリー需要が弱い

競合物件が供給過剰になっている

築古で設備が古く、競争力が低い

こうした物件は、購入時は高利回りでも、実際には空室期間が長引きやすくなります。空室が続けば、家賃収入が減るだけではありません。次のような固定支出は継続して発生します。

ローン返済（元金＋利息）

管理費・管理委託料

修繕積立金

共用部維持費・固定資産税

空室率が収支に与えるインパクト

空室率 | 年間家賃収入（満室200万円の場合） | 満室比
0％（満室） | 200万円 | 100％
10％ | 180万円 | 90％
20％ | 160万円 | 80％
30％ | 140万円 | 70％

このように、入居者がいなくても支払いだけは続く状態になります。オーナーとして重要なのは、「今の利回り」よりも「数年後も安定して埋まるか」を考えることです。物件選びの段階で、対象エリアの賃貸需要・人口動態・空室率の統計データを確認しておきましょう。

築古物件は修繕費で利益が消えることもある

高利回り物件には築古マンションも多く含まれます。築古物件は価格が安く、購入時の利回りは高く見えますが、運営が始まると修繕費の問題が顕在化します。

区分マンションでも、築年数の経過とともに修繕積立金が値上がりすることは珍しくありません。一棟物件ではさらに大規模な支出が発生します。代表的な修繕項目と費用の目安は次の通りです。

修繕項目 | 費用目安 | 周期の目安
外壁塗装（一棟） | 100万〜300万円 | 10〜15年
屋上防水工事 | 50万〜150万円 | 10〜15年
給湯器交換（1台） | 10万〜20万円 | 10〜15年
エアコン交換（1台） | 5万〜15万円 | 10〜15年
原状回復（退去時1室） | 10万〜30万円 | 入退去ごと
給排水管更新 | 数百万円規模 | 30年前後

※物件規模・状態により大きく変動します。あくまで一般的な目安です

また、古い物件ほど設備競争力も落ちやすく、現代の入居者ニーズとの差が広がります。

無料インターネット・高速回線環境

宅配ボックス

独立洗面台・温水洗浄便座

オートロック・防犯カメラなどの防犯設備

これらが不足すると、家賃を下げないと入居が決まらない状況に陥ることがあります。購入価格の安さだけを見るのではなく、「今後どれだけ維持費・更新費がかかるか」を確認することが重要です。可能であれば、購入前に長期修繕計画書と修繕積立金の積立状況を必ずチェックしましょう。

管理状態が悪い物件は長期運営で苦しくなる

マンション経営では、建物管理の質も収益性に直結します。利回りだけを重視すると、管理状態まで確認せずに購入してしまうケースがありますが、共用部の管理が悪い物件は入居率が下がりやすくなります。

内見時に印象を下げる代表的なポイントは次の通りです。

ゴミ置き場が汚い・分別が乱れている

共用廊下が暗い・照明が切れている

清掃が行き届いていない

郵便受けにチラシが溢れている

外壁のひび割れ・鉄部のサビが放置されている

こうした状況は内見時の印象を大きく下げ、成約率の低下に直結します。さらに、管理組合が機能していない物件では、大規模修繕の資金不足や住民トラブルが起こることもあります。区分マンションを購入する際は、以下を確認しておきましょう。

修繕積立金が計画通り積み立てられているか

管理組合の総会議事録に大きなトラブルがないか

滞納者がどの程度いるか（管理費・修繕積立金）

管理会社の対応・委託契約の内容

「マンションは管理を買え」と言われるほど、管理状態は資産価値を左右します。利回りという目先の数字より、管理の質という土台を必ず確認しましょう。

「出口戦略」を考えていない物件は失敗しやすい

マンション経営は「買って終わり」ではありません。最終的に「いつ・いくらで・誰に売るのか」という出口戦略まで考えて初めて、投資全体の損益が確定します。利回りだけで購入し、出口を考えていない物件は、いざ売却しようとしても買い手がつかず苦労します。

出口戦略で確認すべきポイント

流動性：将来売りやすい立地・規模か（駅近・需要エリアか）