マンション植栽の剪定費用｜相場を知って管理費を見直す方法を解説

この記事の3行まとめ

剪定費用は樹木の高さで大きく変わり、高木1本で1〜3万円が目安

相見積もり・発注方法の見直しで年間10〜30万円の削減も可能

相場を知れば理事会・総会で根拠ある費用見直し提案ができる

「毎年これだけ払っているのに、この金額は適正なのだろうか？」とマンションの植栽管理費を見て、そう疑問を持ったことはありませんか。実は、剪定費用は樹木の高さや依頼先、発注ルートによって大きな差が生まれます。同じ規模のマンションでも、見直しによって年間で数十万円の差がつくことも珍しくありません。

この記事では、マンション植栽の剪定費用の相場を樹木サイズ別・規模別に整理したうえで、管理組合が実践できる具体的な見直し方法を解説します。読み終えるころには、次の理事会で自信を持って提案できる判断材料がそろっているはずです。不動産投資家や賃貸オーナーの方にとっても、保有物件の管理コスト最適化のヒントになる内容です。

目次

マンション植栽の剪定とは？管理組合が知っておくべき基礎知識

マンション植栽の剪定費用はいくら？樹木サイズ別・規模別の相場

剪定費用が高くなる原因と見積書チェックのポイント

剪定費用を下げたい管理組合が実践すべき3つの方法

剪定費用見直しのメリット・デメリット

よくある質問（FAQ）

まとめ｜相場を把握すれば理事会での提案に自信が持てる

マンション植栽の剪定とは？管理組合が知っておくべき基礎知識

マンション植栽の剪定とは、敷地内に植えられた樹木の枝葉を切り整え、樹形や安全性、美観を保つための作業を指します。植栽は単なる飾りではなく、マンションの資産価値や住環境を左右する重要な共用部分です。剪定を放置すると、枝の越境による近隣トラブルや、落葉による排水溝の詰まり、見通しの悪化による防犯面のリスクなどが発生します。

剪定が含まれる「植栽管理」の作業内容

マンションの植栽管理は剪定だけではありません。一般的には以下のような作業が含まれます。剪定はその中でも最も費用ウェイトが大きい作業です。

作業項目 | 内容 | 頻度の目安
剪定・刈り込み | 樹木の枝葉を整える | 年1〜3回
除草 | 雑草の除去 | 年2〜4回
薬剤散布（消毒） | 害虫・病気の予防 | 年1〜2回
施肥 | 樹木への肥料投入 | 年1回
灌水（かんすい） | 水やり | 必要に応じて

剪定の最適な時期と季節

剪定には樹種ごとに適した時期があります。一般的に常緑樹は新芽が落ち着く5〜6月頃と秋、落葉樹は休眠期である12〜2月頃が適期とされます。最適な時期に作業を集約することで、樹木への負担を減らしつつ、業者の作業効率も上がり、結果的にコストを抑えられます。理事会で年間スケジュールを検討する際の基礎知識として押さえておきましょう。

マンション植栽の剪定費用はいくら？樹木サイズ別・規模別の相場

マンションの植栽管理で最も費用がかかるのは剪定です。費用は樹木のサイズやマンションの規模によって大きく変わります。ここでは「1本あたりの単価」と「年間の管理費用」の2つの軸で、目安となる金額を紹介します。なお、地域や業者、作業の難易度によって変動するため、あくまで参考値としてご確認ください。

高木・中木・低木で異なる1本あたりの剪定費用

剪定費用は、樹木の高さによって単価が変わります。高い木ほど高所作業や人手・時間がかかるため、1本あたりの費用も高くなります。造園業者に依頼した場合の目安は以下のとおりです。

樹木の高さ | 分類 | 費用の目安（1本あたり） | 代表的な樹種
1m以下 | 低木 | 1,000〜5,000円 | ツツジ、サツキ、アベリア
1〜3m | 中木 | 3,000〜10,000円 | キンモクセイ、サザンカ
3〜5m | 高木 | 10,000〜20,000円 | ハナミズキ、シマトネリコ
5m以上 | 高木（高所作業） | 20,000〜30,000円以上 | ケヤキ、クスノキ、ヒマラヤスギ

上記に加えて、切った枝の処分費や車両費、高所作業車のレンタル費などが別途かかる場合があります。見積書に「剪定一式」とだけ書かれているときは、必ず内訳の確認を業者に依頼しましょう。内訳がわかれば、どの項目にどれだけ費用がかかっているかを判断しやすくなります。

マンションの規模で変わる年間管理費用の目安

マンション全体の植栽管理を年間契約で依頼した場合、規模によって以下のように変動します。1戸あたりに換算すると、月額数百円程度が目安となります。

マンションの規模 | 年間費用の目安 | 1戸あたり月額換算（参考）
小規模（30戸以下） | 12万〜36万円 | 約330〜1,000円
中規模（30〜100戸） | 36万〜120万円 | 約300〜1,000円
大規模（100戸以上） | 120万〜360万円 | 約100〜300円

この金額には剪定だけでなく、除草や薬剤散布、施肥なども含まれるのが一般的です。国土交通省の「マンション管理標準指針」でも、植栽管理は長期修繕計画や管理計画に組み込むべき項目とされています。現在の支払額が上記の範囲を大きく超えている場合は、見直しを検討する余地があるでしょう。逆に極端に安い場合は、必要な作業が省かれていないかを確認する必要があります。

剪定費用が高くなる原因と見積書チェックのポイント

「うちのマンションの植栽費は高いかもしれない」と感じたら、まずは費用が割高になる原因を理解することが大切です。代表的な原因は次のとおりです。

管理会社経由の中間手数料：管理会社が下請けの造園業者に発注する際、10〜30%程度の手数料が上乗せされることがある

過剰な作業頻度：実際には隔年で十分な高木を毎年剪定しているなど、必要以上の作業が組み込まれている

長年同じ業者への発注：建設時から契約が見直されず、相場とかけ離れた金額になっている

内訳不明の「一式」見積もり：項目が不透明で、どこにコストがかかっているか把握できない

適正価格を見抜く見積書チェックリスト

見積書を受け取ったら、以下の項目が明記されているかを確認しましょう。チェックすることで、業者の信頼性と費用の妥当性を判断できます。

樹木の本数・高さごとの単価が記載されているか

「人件費」「材料費（薬剤など）」「処分費」が分かれているか

車両費・高所作業車費などの諸経費が明記されているか

作業の時期・回数・対象範囲が具体的に書かれているか

作業報告書の提出やアフターフォローの有無

剪定費用を下げたい管理組合が実践すべき3つの方法

費用の相場と高くなる原因がわかったところで、次は具体的な見直し方法を確認しましょう。管理組合として取り組める方法は「作業内容の見直し」「相見積もり」「発注方法の変更」の3つです。それぞれ削減できる金額の目安とともに解説します。

方法1：作業の頻度と内容を見直して無駄をなくす

剪定費用を下げる最も手軽な方法は、作業の回数と内容を見直すことです。たとえば、通行に影響しない高木の剪定は毎年ではなく2年に1回に変更できる場合があります。低木の刈り込みも、年3回を年2回に減らすだけで費用は数万円単位で下がります。

見直しのポイントは以下のとおりです。

通行や安全に関わる箇所（出入口・通路沿い・電線付近）は頻度を維持する

美観への影響が少ない箇所は隔年に変更する

除草は防草シートの導入や住民ボランティアで対応できないか検討する

手のかかる樹木は、管理しやすい低木やグランドカバーへの植え替えも長期的に検討する

ただし、過度な削減は枝の枯れや倒木、害虫の発生といったトラブルの原因になります。造園業者と相談しながら、安全とコストのバランスを取ることが大切です。削減効果の目安は年間で数万円〜十数万円程度です。

方法2：相見積もりで現在の費用が適正か確認する

建設時から同じ業者に任せきりのマンションでは、費用が割高になっているケースが少なくありません。3社以上の造園業者から見積もりを取り、金額と作業内容を比較しましょう。これを「相見積もり（合見積もり）」といいます。

相見積もりの際に注意すべき点は以下のとおりです。

敷地内の植栽図面と樹木リスト（本数・高さ・樹種）を事前に用意する

現在の作業工程表を各業者に渡し、同条件で比較する

金額だけでなく作業報告の有無やアフターフォロー、損害賠償保険の加入状況も確認する

地元の造園業者は車両費を抑えられるため、近隣業者も候補に入れる

見積書の内訳が「人件費」「材料費」「処分費」に分かれていない業者は避けましょう。内訳が明確な業者を選ぶことが、適正価格を見極める第一歩になります。相見積もりだけで現行費用の1〜2割が下がるケースもあります。

方法3：管理会社経由の発注を理事会で見直す

多くのマンションでは、管理会社を通じて造園業者に植栽管理を発注しています。この場合、管理会社の手数料が上乗せされるため、直接契約と比べて1〜3割ほど費用が高くなる傾向があります。管理組合から造園業者へ直接発注に切り替えれば、中間の手数料を削減できます。

見直しを提案する際は、以下の手順で進めるとスムーズです。

現在の管理委託契約書で植栽管理の委託範囲を確認する

直接契約した場合の見積もりを取り、現行費用との差額を算出する

直接契約に伴う業者管理の手間（窓口対応・支払処理）を洗い出す

差額と手間の比較資料を作成し、理事会・総会に提出する

年間で10万〜30万円の削減につながった事例もあります。ただし業者選定や日程調整、支払い処理などの手間が管理組合側に増えるため、理事会で合意を得たうえで進めましょう。手間を抑えたい場合は、直接契約ではなく管理会社に手数料率の交渉を行う方法もあります。

剪定費用見直しのメリット・デメリット

費用見直しには大きなメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。判断材料として両面を整理しておきましょう。

項目 | メリット | デメリット・注意点
作業頻度の見直し | すぐ実行でき即効性がある | 削減しすぎると樹木の劣化・トラブルの恐れ
相見積もり | 適正価格がわかり交渉材料になる | 図面準備や比較に手間がかかる

直接発注への変更

中間手数料を大幅に削減できる

業者管
理・支払処理の手間が増える

このように、見直しの方法ごとに効果と負担のバランスが異なります。最も即効性が高いのは「相見積もり」ですが、長期的な削減効果を狙うなら「作業頻度の見直し」や「直接発注への変更」も検討する価値があります。大切なのは、目先のコスト削減だけでなく、植栽の健全な維持と居住環境の質を両立させることです。

過度な費用削減は、かえって樹木の病害虫被害や倒木リスクを招き、結果的に高額な対応コストが発生する可能性があります。短期的な視点と長期的な視点の両方を持って判断しましょう。

剪定費用を見直す際の注意点

費用の見直しを進めるうえで、トラブルを避けるために押さえておきたいポイントがあります。以下の点に注意しながら進めましょう。

安さだけで業者を選ばない：極端に安い見積もりは、必要な作業を省いていたり、追加請求が発生したりするケースがあります

剪定時期を守る：樹種ごとに適した剪定時期があり、誤った時期の作業は樹木を弱らせます

住民への事前周知を徹底する：作業日や駐車場の一時利用制限などを掲示板で告知し、トラブルを防ぎます

剪定枝の処分方法を確認する：処分費が見積もりに含まれているか、別途請求されないかをチェックします

特に剪定時期は重要です。たとえばツツジやサツキは花が咲き終わった直後に剪定しないと、翌年花が咲かなくなります。費用削減のために作業時期をずらすと、植栽の景観が損なわれることがあるため、業者と相談しながら最適なスケジュールを組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. マンション植栽の剪定は年に何回が適切ですか？

樹木の種類や本数によりますが、一般的には年1〜2回が目安です。高木や生垣が多いマンションでは、夏と冬の年2回行うケースが多く見られます。低木中心であれば年1回でも管理できる場合があります。植栽の状態や景観の重要度に応じて、業者と相談しながら頻度を決めましょう。必要以上に回数を増やすとコストがかさみ、減らしすぎると樹木が乱れたり病害虫が発生したりするため、バランスが大切です。

Q2. 剪定費用の相場はどのくらいですか？

費用は樹木の本数・高さ・作業範囲によって大きく変動しますが、小規模マンションで年間10万〜30万円、中規模で30万〜80万円、大規模では100万円を超えるケースもあります。高木1本あたりの剪定単価は3,000〜2万円程度、職人の日当は1人1.5万〜3万円が目安です。これに加えて剪定枝の処分費や運搬費が発生します。正確な金額は現地調査をしたうえでの見積もりで確認するのが確実です。

Q3. 管理会社経由の発注をやめると問題が起きませんか？

直接発注に切り替えること自体は問題ありませんが、管理組合側に業者選定・日程調整・支払処理などの手間が増えます。また、管理委託契約の中に植栽管理が組み込まれている場合は、契約内容の変更が必要になることもあります。手間を避けたい場合は、管理会社に手数料率の引き下げを交渉する方法もあります。いずれの場合も理事会・総会で合意を得たうえで進めることが重要です。

Q4. 相見積もりを取るときに用意するものは何ですか？

植栽の配置図や樹木の本数・高さがわかる資料、現行の作業内容や費用がわかる過去の見積書を用意するとスムーズです。これらを各業者に同じ条件で提示することで、比較しやすくなります。資料がない場合は、現地調査を依頼して見積もりを出してもらいましょう。複数社で条件を揃えることが、正確な比較のポイントです。

まとめ

マンション植栽の剪定費用は、樹木の本数や高さ、作業頻度、発注ルートによって大きく変わります。費用を適正化するためには、まず現在の作業内容と費用の内訳を把握することが出発点です。そのうえで、以下の3つの方法を組み合わせることで、無理なく管理費を見直すことができます。

作業頻度の見直し：即効性が高く、植栽の状態に応じて回数を最適化する

相見積もり：複数社を比較して適正価格を把握し、交渉材料にする

直接発注への変更：中間手数料を削減できるが、管理の手間が増える点に注意する

ただし、費用削減を優先しすぎると、樹木の劣化や倒木リスク、住民トラブルにつながる恐れがあります。短期的なコスト削減と、長期的な植栽の健全な維持・居住環境の質の両立を意識することが大切です。

まずは現行の見積書を見直し、相見積もりを取るところから始めてみましょう。相見積もりだけでも現行費用の1〜2割が下がるケースは少なくありません。理事会で資料をもとに丁寧に合意形成を進めれば、住民全体の納得を得ながら、無理のない管理費の最適化を実現できます。植栽は資産価値や住み心地に直結する大切な要素です。コストと品質のバランスを見極めながら、適切な管理を続けていきましょう。