不動産売却の税金はいつ払う？賃貸経営者が知るべき申告と納税の流れ

賃貸物件を売却すると、まとまった資金が手元に入るかもしれません。その直後に気になるのが、税金はいつ払うのかという点です。売却代金は決済日に入金されますが、税金がその場で差し引かれることは通常ありません。

この時間差があるため、売却益をそのまま次の投資や借入返済に回してしまい、翌年の納税時に資金が足りなくなるケースがあります。不動産売却の税金は、売却日と納税日が大きくずれていることを理解する必要があります。

ここでは、賃貸経営者が押さえておくべき申告から納税までの流れを、順番に整理します。

この記事の3行まとめ

不動産を売って利益が出ても、決済日にそのまま税金を払うわけではない

売却した年の翌年に確定申告を行い、その期限までに所得税を支払う

住民税も別に請求されるため、売却代金は納税分を見込んで管理する必要がある

目次

税金は売却時ではなく翌年に動く

確定申告で何を計算するのか

所得税の支払い時期と具体的な流れ

住民税はいつ請求されるのか

売却益が賃貸経営全体に与える影響とは？

売却前に考えておくべき資金計画

税金は売却時ではなく翌年に動く

不動産を売却して利益が出た場合、その利益は譲渡所得として課税対象になります。ただし、売却日に税金を支払うわけではありません。

たとえば2026年中に物件を売却した場合、その利益は2026年分の所得として扱われ、翌年2027年の確定申告で申告します。申告期間は通常2月中旬から3月中旬です。

売却から納税までには数か月の間があります。この期間は自由に使える資金が増えたように見えますが、実際には将来の納税資金を預かっている状態と考える方が安全です。

確定申告で何を計算するのか

確定申告では、売却価格全体ではなく、売却によって生じた利益を計算します。

売却価格から、購入時の価格や購入時の諸費用、売却時の仲介手数料などを差し引いた金額が譲渡所得です。この利益に税率をかけて税額を算出します。

また、保有期間が5年を超えているかどうかで税率が変わります。5年以下の場合は税率が高く、5年を超えると税率は低くなります。

さらに注意すべきなのは、建物は毎年減価償却されている点です。帳簿上の取得費は年々下がるため、購入時と同じ価格で売却しても利益が出ることがあります。

所得税の支払い時期と具体的な流れ

確定申告で税額が確定したら、原則として申告期限までに所得税を支払います。通常は3月中旬です。

ここで具体例で整理します。

たとえば、2026年10月に賃貸物件を売却し、最終的な利益が500万円だったとします。この500万円が譲渡所得です。

仮に長期保有で税率がおよそ20％とすると、

500万円 × 約20％ ＝ 約100万円

この場合、所得税と住民税を合わせた負担はおおよそ100万円前後になります。

支払いの流れは次の通りです。

2026年10月　売却・決済

2027年2月～3月　確定申告

2027年3月中旬　所得税の納付

2027年6月頃　住民税の通知・支払い開始

売却から最初の納税まで約5か月、住民税まで含めると約8か月の時間差があります。

売却代金が3,000万円入金されたとしても、そのうち約100万円は将来支払う税金です。すべてを再投資や返済に回してしまうと、翌年に資金不足となります。

住民税はいつ請求されるのか

所得税の納付が終わっても、それで完了ではありません。

確定申告の内容をもとに、市区町村が住民税を計算し、通常は6月頃に納税通知書が届きます。そこから支払いが始まります。

売却から半年以上たってから請求が来るため、忘れやすい部分です。所得税を支払った後に安心してしまうと、住民税の支払い時に負担を感じることになります。

売却益が賃貸経営全体に与える影響とは

賃貸経営をしている場合、売却益は家賃収入とは別に計算されます。ただし、資金全体には大きな影響を与えます。

売却益が大きい年は、翌年の国民健康保険料などが増えることがあります。所得の増加に連動して負担が増えるため、税金以外の支出も考慮しなければなりません。

また、売却と同時に次の物件を購入する場合でも、納税時期とのずれを考える必要があります。資金繰りの視点を持つことが重要です。

売却前に考えておくべき資金計画

不動産売却で重要なのは、価格交渉だけではありません。納税まで含めた資金計画です。

売却前に、取得費と売却価格をもとに概算税額を試算します。そのうえで、売却代金のうちどれだけを納税資金として確保するかを決めます。

売却代金はすべて自由に使えるお金ではありません。一部は翌年の納税のための資金です。

不動産売却の税金は、いつ払うのかを理解することが出発点です。しかし本質は、その時までにいくら残しておくかを決めておくことにあります。価格だけでなく、納税スケジュールまで含めて出口を設計することが、賃貸経営では欠かせません。