投資用の物件探しで押さえるべきコツとは？オーナーが考えるべき判断について

投資用物件探しというと、まず利回りの数字に目がいきがちです。しかし、数字が高いからといって安心できるわけではありません。実際の不動産経営では、空室や修繕費、金利の変動など、さまざまな要素が収支に影響します。

安定して利益を出しているオーナーは、利回りだけで判断せず、目的や立地、建物の状態、資金計画まで含めて考える傾向があります。本記事では、投資用物件探しで押さえるべきコツを、できるだけ分かりやすく解説します。

この記事の3行まとめ

投資用物件探しのコツは、利回りの高さではなく戦略と持続性で判断すること

立地・建物・数字の背景まで確認し、最悪のケースを想定する

「買えるか」ではなく「持ち続けられるか」が失敗しない基準

目次

目的と戦略を先に決める

利回りの数字を正しく読む

立地は将来の需要で判断する

建物と管理状態を見抜く

融資と資金計画まで含めて判断する

1. 目的と戦略を先に決める

投資用物件探しで最初にやるべきことは、物件を見ることではありません。戦略を決めることです。

区分マンションか一棟物件か、都心か地方か、短期売却か長期保有か、ここが曖昧なままだと、物件を見るたびに判断が揺れるかもしれません。

例えば、売却益を重視する場合は、価格が下がりにくく流通量の多いエリアを選びます。一方、長期保有なら、多少価格上昇が見込みにくくても賃貸需要が安定している地域の方が合理的です。

さらに、毎月の収支を黒字化したいのか、それとも将来的な資産形成を優先するのかによっても選ぶ物件は変わります。手元資金を厚くしたい人が築浅都心物件を選ぶと、収支は伸びにくくなります。

戦略が決まれば、見るべき物件の条件は自然と絞られます。迷いが減ること自体が、物件探しの効率を大きく高めます。

2. 利回りの数字を正しく読む

例えば、2,000万円の物件で年間家賃収入が160万円の場合、160万円 ÷ 2,000万円 ＝ 表面利回り8％、数字だけを見ると魅力的です。

しかし実際には支出があります。

管理費・修繕積立金　24万円

固定資産税　　　　　12万円

管理委託料　　　　　8万円

火災保険　　　　　　2万円

年間支出は合計46万円です。

160万円 − 46万円 ＝ 114万円

114万円 ÷ 2,000万円 ＝ 約5.7％

実質利回りは約5.7％です。

さらに1か月空室が出れば約13万円の減収となり、実質利回りは約5％前後まで下がります。

加えて、家賃が相場より月1万円高い設定だった場合、退去後に年間12万円の減収となります。すると利回りはさらに低下します。

重要なのは、数字の高さではなく「なぜその利回りなのか」という背景です。築35年で修繕リスクが高い、駅から徒歩15分以上、周辺の人口が減少している、このような理由がある可能性があります。

隠れた情報を見逃さず、利回りの数字を注意深く調べることが大切です。

3. 立地は将来の需要で判断する

立地は不動産投資の土台です。ただし、駅距離だけで判断するのは不十分です。

確認すべきは、人口推移、世帯数の増減、単身世帯の割合、最寄駅の利用者数の変化などです。過去5年から10年の推移を見ることで傾向が分かります。

大学や大規模病院、企業拠点がある地域は一定の需要が見込めます。逆に、大型商業施設の撤退や企業の移転は需要減少のサインです。

再開発計画は期待材料になりますが、計画段階と確定段階では意味が異なります。確定している情報かどうかを見極めることが必要です。

また、ハザードマップの確認は必須です。水害リスクが高いエリアでは、入居者が集まりにくくなる可能性があります。立地は感覚ではなく、事実とデータで判断しましょう。

4. 建物と管理状態を見抜く

築年数だけで物件を評価するのは危険です。重要なのは修繕履歴と管理状況です。

例えば、外壁塗装や屋上防水はいつ実施されたか、給排水管の更新は済んでいるか、エレベーターや設備の交換履歴はあるか、共用部の清掃状況、ゴミ置き場の整理状態、掲示板の掲示内容は管理の質を示します。

区分マンションでは、修繕積立金の残高が十分かどうかも重要です。積立不足の場合、大規模修繕時に追加徴収が発生する可能性があります。

一棟物件であれば、将来の大規模修繕費を事前に積み立てておく計画が必要です。建物の状態は将来の支出に直結します。

5. 融資と資金計画まで含めて判断する

物件単体の利回りが良くても、融資条件によって収支は大きく変わります。

2,000万円を金利2％、35年で借りた場合、毎月返済は約6.6万円です。金利が3％になると約7.7万円になります。年間で約13万円の差です。

もし家賃が月1万円下落し、さらに金利が1％上昇すれば、年間で25万円以上の差が出る可能性があります。

重要なのは、最悪のケースでも資金繰りが回るかどうかです。

空室が3か月続いた場合でも返済できるか、修繕費が想定より多くかかった場合でも対応できるか、「買える物件」と「持ち続けられる物件」は違います。

ここを見誤ると、途中で売却せざるを得なくなります。