マンション経営の想定外費用とは？修繕・退去・税金の落とし穴

「表面利回りは悪くないのに、思ったほどお金が残らない」

マンション経営を始めたオーナーから、こうした声は少なくありません。

その原因の多くは、購入時のシミュレーションに織り込まれていない「想定外費用」にあります。

特に見落とされやすいのが、修繕費・退去関連費用・税金の3つです。

これらは発生タイミングや金額にばらつきがあり、対策を怠るとキャッシュフローを大きく圧迫します。

本記事では、マンションオーナーが押さえておきたい想定外費用の落とし穴と、その対策を実務目線で解説します。

この記事の3行まとめ

マンション経営では、修繕費・退去費用・税金といった想定外費用が手残りを大きく左右する

利回りや帳簿上の利益だけで判断すると、実際のキャッシュフローが悪化するリスクがある

長期の資金計画と保守的なシミュレーションを行い、「最終的に残るお金」で投資判断する

マンション経営を行う前に、想定外の出費を抑えておくことで、健全な経営が行えるでしょう。

なぜマンション経営は黒字なのにお金が残らないのか

利回り計算に含まれていない費用がある

税務上の利益とキャッシュフローのズレ

時間差で効いてくる支出に注意

落とし穴① 修繕費

大規模修繕は突然やってくる

修繕費と資本的支出の判定ミス

修繕積立不足が資金ショートを招く

落とし穴② 退去費用

原状回復費はすべて入居者負担ではない

設備交換はオーナー負担になりやすい

空室期間の見えない損失

落とし穴③ 税金

固定資産税・都市計画税は必ず発生する

所得税のタイムラグ

デッドクロスが起きると何が危険か

想定外費用を防ぐための3つの対策

マンション経営は表面利回りではなく最終的に残るお金の把握が大切

なぜマンション経営は黒字なのにお金が残らないのか

マンション経営では、帳簿上の利益と実際の手残り資金が一致しないことがあります。

これは、不動産特有の費用構造と時間差によって生じる現象です。

利回り計算に含まれていない費用がある

物件購入時に提示される表面利回りは、満室想定の家賃収入をベースにした指標です。

ここには、将来の修繕費や退去時の原状回復費、空室損失などが十分に織り込まれていないケースが多く見られます。

そのため、利回りの数字だけで判断すると、運用開始後に「想定より出費が多い」と感じることになります。

税務上の利益とキャッシュフローのズレ

不動産投資では、減価償却などの影響により、税務上は利益が圧縮されていても、実際には現金が減っている場合があります。

逆に、帳簿上は赤字でも、固定資産税などの支払いは確実に発生します。

帳簿と現金のズレを理解していないと、黒字なのに資金繰りが苦しくなるという状況に陥りやすくなります。

時間差で効いてくる支出に注意

修繕費や税金は、購入直後には大きく見えなくても、数年後にまとまって効いてくる性質があります。

特に築年数が進んだ物件では、ある時期を境に支出が急増することも珍しくありません。

短期の収支だけで判断せず、中長期の資金推移まで見通しておくことが重要です。

落とし穴① 修繕費

修繕費は必要経費として計上できるため、節税面ばかりに注目されがちです。

しかし実務上は、キャッシュアウトの大きさこそが最大のリスクになります。

大規模修繕は突然やってくる

給排水設備や外壁、防水工事などの大規模修繕は、ある日突然必要になります。

特に、一棟マンションでは、数十万〜数百万円単位の支出になることもあり、準備が不足していると一気に資金繰りが悪化します。

築年数と設備更新周期を踏まえ、年間ベースで修繕積立の目安を設定しておくことが不可欠です。

修繕費と資本的支出の判定ミス

見落としがちなのが、修繕費と資本的支出の区分です。

原状回復に該当する修繕は一括経費になりますが、性能向上や耐用年数の延長に該当する場合は資本的支出となり、減価償却扱いになります。

ここを誤ると、想定していた節税効果が得られないばかりか、税務調査で否認されるリスクもあります。

修繕積立不足が資金ショートを招く

最も危険なのは、修繕費を発生してから考える運営です。

収支が黒字でも、突発修繕が重なると一時的にキャッシュが枯渇するケースは珍しくありません。

安全な運営のためには、家賃収入の一定割合を修繕原資として確保しておくことが重要です。

なぜ修繕積立金は足りなくなるのか？先送り経営がマンションを弱くする

落とし穴② 退去費用

退去が発生すると、原状回復費用だけでなく、空室期間中の家賃収入減少という見えにくいコストが同時に発生します。

原状回復費はすべて入居者負担ではない

原状回復ガイドラインにより、通常損耗や経年劣化に該当する部分はオーナー負担となります。

クロスや設備の交換など、想定以上に費用がかさむこともあります。

入居者負担で全て回収できる前提の収支計画は、現実とズレやすいため注意が必要です。

設備交換はオーナー負担になりやすい

エアコン、給湯器、インターホンなどの設備は、退去タイミングで交換が必要になることがあります。

これらは基本的に貸主負担となるため、退去が重なると支出が一気に増えます。

設備の耐用年数を把握し、更新タイミングを平準化する工夫が求められます。

空室期間の見えない損失

見落とされがちなのが、空室期間中の機会損失です。

たとえ原状回復費が小さくても、空室が長引けば家賃収入の減少インパクトの方が大きくなる場合もあります。

退去率と平均空室期間をもとに、保守的な収支シミュレーションを組むことが重要です。

退去時の費用精算ルールとは？オーナーが揉めないためのポイントを解説

落とし穴③ 税金

マンション経営では、利益が出ていないのに税金だけ払うという状況が起こり得ます。

固定資産税・都市計画税は必ず発生する

これらの保有税は、収支状況に関係なく毎年発生します。

空室が続いている年でも支払い義務は変わらないため、資金繰りに与える影響は小さくありません。

所得税のタイムラグ

不動産所得に対する所得税やは、翌年に納付が発生します。

このタイムラグにより、前年の好調な収支を前提に資金を使ってしまうと、納税時期に資金不足に陥るケースがあります。

デッドクロスが起きると何が危険か

減価償却が終了に近づくと、帳簿上の経費が減少し、課税所得が急増する局面が訪れます。

これがいわゆるデッドクロスです。

ローン返済は続いているのに税負担だけ増えるため、事前に発生時期を把握しておかないと、キャッシュフローが急激に悪化する恐れがあります。

減価償却で節税？マンションオーナーが知るべき仕組みと落とし穴

想定外費用を防ぐための3つの対策

想定外費用は完全に避けることはできませんが、事前の設計次第でリスクは大きく下げられます。

まず重要なのは、年間修繕費をあらかじめ収支に織り込むことです。

次に、退去率や空室期間を楽観視せず、保守的な前提でシミュレーションを組みます。

そして最終的な投資判断は、税引き前の利回りではなく、税引き後キャッシュフローを基準に行うことが不可欠です。

マンション経営は表面利回りではなく最終的に残るお金の把握が大切

マンション経営で安定した収益を確保するためには、表面利回りや帳簿上の利益だけを見るのでは不十分です。

修繕費、退去関連費用、税金という三大コストをあらかじめ織り込み、時間軸まで含めた資金計画を立てることが重要です。

最終的にどれだけ手元に資金が残るのか。

この視点で物件と収支を見直すことが、想定外費用に振り回されない堅実なマンション経営への近道となります。