マンション投資は危険？営業トークに隠された3つの致命的リスク

【この記事の3行まとめ】

購入直後の資産価値下落や空室リスクで収支が赤字に転落しやすい

節税や生命保険代わりというメリットは一時的で長期的には消滅する

サブリース契約は業者に有利で、シミュレーションを信じるのは危険

【目次】

ワンルームマンション投資が「危険」と言われる3つの致命的リスク

営業トークに騙されない！営業担当が隠す「節税・保険」の裏側

まとめ｜危険性を正しく理解し後悔しない投資判断を

ワンルームマンション投資の勧誘を受けて、「本当に安全なのか」と不安に感じていませんか。実は、営業担当者の言葉を信じて契約し、毎月の赤字に苦しむ会社員が後を絶ちません。

本記事では、この投資が危険と言われる本当の理由を徹底解説します。取り返しのつかない失敗を防ぐためにも、今後の判断材料として役立ててください。

ワンルームマンション投資が「危険」と言われる3つの致命的リスク

ワンルームマンション投資を検討する際、多くの人が最初に直面するのが将来の収益に対する漠然とした不安です。不動産業者が提示するシミュレーションの裏には、購入者が背負うことになるリスクが隠されています。

投資を始める前に必ず知っておくべき3つの致命的リスクについて詳しく解説します。

新築時の上乗せ価格が消失！購入直後に資産価値が下落する現実

新築のワンルームマンションは、入居が始まった時点で中古扱いとなり、価格が大きく下がります。これは、新築特有の割高な価格設定によって生じる価格差です。

販売価格には開発業者の利益や広告費が上乗せされているため、実際の不動産価値とは大きく乖離があります。購入直後に売却しようとしても、ローン残債が売却価格を上回るオーバーローン状態に陥るケースがほとんどです。

空室と家賃下落の連鎖で収支が赤字に転落する仕組み

収支を悪化させる要因は、空室と家賃下落の連鎖です。現実には、以下の3つのリスクが発生し得ます。

退去から次の入居者が決まるまでの数ヶ月間は家賃収入が完全にゼロになる

築年数の経過により競合物件が増え、家賃を下げないと入居者が決まらない

入居者が入れ替わるたびに、数十万円規模の原状回復費用がオーナー負担になる

これらをシミュレーションに組み込んでいないと、毎月、給料から不足分を補填することになり、赤字に転落します。

修繕積立金の急増と出口戦略の難しさ

マンションを長期間維持するためには、大規模修繕に向けた修繕積立金が大切です。購入時は数千円程度に設定されていても、築10年を目安に段階的に値上げされるのが一般的です。

さらに深刻なのは、収支が赤字になって手放したくても、ローン残債が障害となり、簡単に売却できません。毎月の持ち出しに耐えきれず、最終的に数百万円の損切りをしてでも手放すという苦渋の決断を迫られる方が少なくありません。

営業トークに騙されない！営業担当が隠す「節税・保険」の裏側

不動産投資の営業現場では、物件そのものの魅力よりも副次的なメリットを強調して販売する手法が常態化しています。特に高所得な会社員に対しては、節税や保険といったキーワードが頻繁に使われます。

しかし、これらのメリットには条件や期限があり、営業担当が細かいデメリットまで説明することは少ないのが実情です。ここでは、セールストークの裏に隠された不都合な真実と、その仕組みについて解説します。

「節税になる」は最初だけ？損益通算のメリットが消える仕組み

節税になるという営業トークは、不動産所得の赤字を給与所得から差し引く「損益通算」の仕組みを利用したものです。しかし、この効果は長くは続きません。具体的には以下の流れでメリットが消滅します。

1年目：登記費用などの初期費用がかかるため、大きな赤字となり税金が還付される

2年目以降：初期費用がなくなり、建物の減価償却費も減少するため、帳簿上の赤字は作りにくくなる

数年後：節税効果が完全に消滅し、逆に税金の支払いが発生して収支を圧迫し始める

このように、数年後には節税どころか税負担が増加するため、「節税目的」でワンルームマンション投資を始めるのは危険です。

「生命保険代わり」の落とし穴！団信だけでは不十分な理由

投資用ローンを組む際に加入する団体信用生命保険では、万が一の際にローンが完済されます。しかし、残された家族には以下のような問題が生じます。

維持費の負担：毎月の管理費や修繕積立金、固定資産税の支払いが続く

資金の非流動性：一般的な生命保険と異なり、物件を売却しない限りまとまった現金は手に入らない

リスクの継承：空室リスクや家賃下落リスクといった不動産経営の負担もそのまま家族に引き継がれる

このように、残された家族に負担を強いる可能性があるため、十分な備えとは言いにくいでしょう。

サブリース契約の実態！家賃保証が打ち切られるリスク

空室リスクを回避する手段として、業者が家賃を保証するサブリース契約が提案されます。一見すると安心な制度に思えますが、実は業者側に圧倒的に有利な契約内容になっています。

項目 | 一般的な賃貸管理 | サブリース契約
家賃収入 | 入居者の家賃がそのまま入る | 相場の80%程度に減額
賃料見直し | 市場に合わせて柔軟に対応 | 業者主導で数年ごとに減額要求

この表から分かるように、サブリース契約には家賃が減額されるリスクが常にあります。業者の都合で一方的に家賃を下げられるトラブルも多く、契約書のリスク条項を徹底的に確認することが自己防衛につながります。

まとめ｜危険性を正しく理解し後悔しない投資判断を

ワンルームマンション投資には、表面上のシミュレーションでは見えない多くのリスクが潜んでいます。営業担当の言葉を鵜呑みにせず、自分自身で収支の仕組みを理解することが大切です。

新築時の上乗せ価格の剥落や修繕積立金の増額などにより、資産価値は長期的に下落し得ます。その点を前提に、計画を立てる必要があります。また、節税や生命保険代わりといった副次的なメリットを投資の主目的にすることはとても危険です。

少しでも不安を感じる場合は、独立系ファイナンシャルプランナーなどに相談しましょう。利害関係のない第三者の意見を聞き、本当に必要な投資なのかを冷静に見つめ直すことが大切です。これらのリスクを許容できない場合は、無理に不動産投資に手を出す必要はありません。自分に合った堅実な資産形成の方法を、改めて検討することをおすすめします。